立ち上がれ！平和維新のために

一粒万倍日　阿修羅への投稿の紹介です。投稿者 児童小説さんに感謝。来訪者に感謝。
国際評論家小野寺光一さんの予想より、２ヶ月早かったようです。

国家権力　対　ブロガーの世界が、いま現実に発生しているようです。
立ち上がれ！平和維新のために。

ここから阿修羅への投稿の紹介。
★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ55 > 478.html 次へ　前へ
おい！ココログ！植草一秀さんのブログが「アクセスが禁止されています！」ってどういうことだ！？
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/478.html
投稿者 児童小説 日時 2008 年 10 月 30 日 21:44:13: nh40l4DMIETCQ

おい！ココログ！植草一秀さんのブログが「アクセスが禁止されています！」ってどういうことだ！？

植草さんのブログにアクセスしたら「アクセスが禁止されています！」という表示が出てきます！「禁止されている」なんてちょっと尋常ではない表現ではないか。

内容が内容だけに非常に気になる。昨日の記事は～山のあなたの空遠く幸い住むと人のいう～ - ◎警察の実態を映し出す証拠映像で読むことができるのだが、ひょっとしてこれだけではなく、今日アップされた記事に権力側にとって知らせたくないスクープでもあったのだろうか？各ブロガーのみなさんの活躍で権力側が相当神経質になっていたところへ決定的な記事をアップされたのではないだろうか？
http://henrryd6.blog24.fc2.com/blog-entry-536.html

低気温のエクスタシーｂｙはなゆー: 植草一秀氏のブログにアクセスできない状態が続いている

他の「ココログ」のブログには通常通りにアクセスできるようだが。

ひょっとしたら、この情報

http://blue.ap.teacup.com/97096856/2272.html

が、よほどまずかったのだろうか？

http://alcyone.seesaa.net/article/108827934.html

反戦な家づくり　 植草一秀氏のブログが発禁処分か？

すでに多くのブロガーが書いているように、「植草一秀の『知られざる真実』」が、ニフティーによって「アクセス禁止」になっている。

植草一秀の『知られざる真実』

キャッシュでは、２９日の渋谷での不当逮捕事件、２７日の米国債をめぐるコイズミの疑惑の記事が出てくるが、どちらも多くのブログで語られたり、ニュース自体は古いものだったりする。
２８日の「麻生首相の非正規雇用労働者蔑視発言ほか」という記事は阿修羅にも転載されているし、これも多くの人が取り上げている。

http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/399.html

だから、なんでいきなり「発禁処分」になっているのか不明だが、明らかに異常な事態だ。
やはり、アメリカ国債の問題に触れると、影響力の大きい順に弾圧されるのか？


少しでも多くの人に知ってもらうために、ここでもお知らせする。

http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-634.html

_～山のあなたの空遠く幸い住むと人のいう～ - ○植草さんのブログにアクセスしたら

植草さんのブログにアクセスしたら
「アクセスが禁止されています！」

という表示が出てきます！
「禁止されている」
なんてちょっと尋常ではない表現ではないか。

内容が内容だけに非常に気になる。
昨日の記事は
～山のあなたの空遠く幸い住むと人のいう～ -
◎警察の実態を映し出す証拠映像で
http://blue.ap.teacup.com/97096856/2272.html

読むことができるのだが、
ひょっとしてこれだけではなく、
今日アップされた記事に
権力側にとって知らせたくない
スクープでもあったのだろうか？

各ブロガーのみなさんの活躍で
権力側が相当神経質になっていたところへ
決定的な記事を
アップされたのではないだろうか？

とりあえずアップする。

http://blue.ap.teacup.com/97096856/2273.html

今、植草氏のブログへのアクセスが禁止されている状態である。以下、キャッシュの転載である。｜Japonesian Trans-Apocalypse：Trans-Modern New Platonic Trans-Creation
http://ameblo.jp/renshi/entry-10158170844.html 　

少なくとも新聞紙用の紙は減る

一粒万倍日　来訪者に感謝。
朝日新聞によれば、
アメリカで創刊１００年の実績を持つ「クリスチャン・サイエンス・モニター（本社ボストン）」が、電子媒体を中心にしたニュース媒体に変わる、とのこと。

エコロジーのため。良かった。温暖化現象の削減のためなのか。奥深い理由は判らない。

少なくとも新聞紙用の紙は減る、と予想される。

朝日新聞の記事はここから。
米有力紙が「紙」から事実上撤退　ウェブ中心に(朝日新聞) - goo ニュース

米有力紙が「紙」から事実上撤退　ウェブ中心に

2008年10月29日（水）19:17

　【ニューヨーク＝立野純二】創刊１００年を誇る米有力紙クリスチャン・サイエンス・モニター（本社ボストン）が来年４月から日刊紙の発行をやめ、ウェブサイトを中心にしたニュース媒体に変わる方針を２８日、発表した。米国の全国紙が紙媒体から事実上撤退する初のケースとなる。

　同紙は現在、平日の日刊紙とウェブサイトの両方でニュースを発信している。４月からは日刊紙を廃止してサイトの情報を拡充。さらに有料契約者には電子メールで１日１回、コラムなどの独自記事を届けるほか、新たに毎日曜に週刊紙を発行するという。同紙の日刊部数はピークの１９７０年に２２万部だったが、現在は５万２千部まで減った。

＞＞　続きは asahi.comへ

好かれる商人は、量り売りのとき、商品を少しづつ足していくという

一粒万倍日　来訪者に感謝。
トムソンロイター通信社によれば、
経済対策に、日本国政府は「現金やクーポン券などを市町村窓口で直接配布する」という。

好かれる商人は、量り売りのとき、商品を少しづつ足していくという。
逆に、嫌われる商人は、最初多く入れて商品を少しづつ引いていくという。

今回の政策は、どっちだろう？

トムソンロイター通信社の記事はここから。
定額減税は「給付金方式」で、追加経済対策は30日に発表へ(トムソンロイター) - goo ニュース定額減税は「給付金方式」で、追加経済対策は30日に発表へ
2008年10月29日（水）15:13

(トムソンロイター)
　［東京　２９日　ロイター］　自民・公明両党の政策責任者は２９日、追加経済対策について協議し、焦点の定額減税について、現金やクーポン券などを市町村窓口で直接配布する「給付金方式」とすることを決めた。

　規模は課税最低限以下も含め全体で約２兆円とすることでも基本合意。会議終了後に、公明党の山口那津男政調会長や自民党の柳沢伯夫国際金融危機対応プロジェクトチーム座長が記者団に明らかにした。

　追加経済対策は、明日３０日に自民・公明の幹事長・政調会長会議、政府・与党会議に順次諮り、麻生太郎首相が最終案を発表する段取り。山口政調会長は「あす中には確定させる」と述べた。

　＜定額減税は給付金方式に、所得制限は行わない＞

　生活者支援の目玉とされる「定額減税」については給付金方式に変更することで決着した。定額減税方式では課税最低限以下の低所得層に恩恵が及ばないほか、個人住民税の控除が来年６月以降にずれ込むなどの問題があり、政策の実効性と即効性を重視した自民党の提案に公明党が同意した。

　さらに、自民党は高額所得者を対象から外すなど所得制限を行うことも検討したが、「事務的な迅速性と情報管理が難しい」（柳沢氏）ことから断念。所得制限はかけない。

　規模については「課税最低限以下も含めて全体で２兆円」（柳沢氏）。これに煩雑な窓口業務にかかる事務経費が加わる。　

　＜追加経済対策の真水、５─６兆円の声も＞　

　追加経済対策全体の事業規模や真水の額については、中小企業の資金繰り支援拡充や高速道路料金引き下げの規模、地方公共団体への支援規模など調整がつかない事項があるため、まだ固まっていない。財政支出を伴う国費（真水）は「５─６兆円」（与党筋）との声もあるが、なお流動的だ。

　またこれまでに固まった政府・与党案では、定額減税のほか、住宅ローン減税、省エネ・新エネ設備投資減税、海外子会社利益の国内還流、世界最先端の研究開発措置など、減税項目が並ぶが、これらの詳細は年末の税制調査会で固めることになる見通し。

　住宅ローン減税についても規模や期間について山口政調会長は「過去最大規模という首相指示のメッセージが伝わる決定にしたい」としたが、「詳細は年末の税調の議論に委ねることになるだろう」と述べている。　

　一方、年末に期限が切れる証券税制の軽減税率延長期間については、金融資本市場の安定化に向けた政府・与党の明確なメッセージを打ち出す狙いから、延長期間の年限を対策に盛り込む方向。複数の与党関係者によると、軽減税率延長期間について与党内では３年延長論や５年延長論が浮上している。　

　＜中期プログラム、３０日の幹事長・政調会議で決着へ＞　

　追加経済対策に盛り込む抜本税制改革の工程表（「中期プログラム」）については、３０日の自民・公明の公幹事長・政調会長会議で最終判断される。

　与党関係者によると、経済好転後に、安定財源を確保する税制抜本改革を開始し、２０１０年代半ばまでに段階的に実行する方向性はほぼ確認されているが、詳細な文言の詰めが行われている。

　（ロイター日本語ニュース　吉川　裕子記者）

「ハラワタが煮え返る」ほど、腹が立つ

一粒万倍日　阿修羅への投稿の紹介です。投稿者 クマのプーさんに感謝。来訪者に感謝。

ゆっくりとじっくりと読むと「ハラワタが煮え返る」ほど、腹が立つ。
これほどまでに、日本国の一部の政治家は腐っているのか。
これが日本国の政治家の伝統なのか。

こんどの選挙は、投票で国を変えよう。棄権は絶対しないでください。


★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ55 > 374.html 次へ　前へ
森田実氏が入手した「米国国債を売らない約束」（植草一秀の『知られざる真実』）
http://www.asyura2.com/08/senkyo55/msg/374.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 10 月 27 日 13:15:05: twUjz/PjYItws


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-cde8.html

2008年10月27日 (月)
森田実氏が入手した「米国国債を売らない約束」


急激な円高は日本国民に巨大な損失を与えている。日本は１兆ドル（１００兆円）の外貨準備を保有している。１０円の円高が進行すると１０兆円の損失が発生する。


１００兆円の外貨準備を蓄積した期間の円ドルレートは１ドル＝１００円から１ドル＝１３５円のレンジを中心に変動してきたから、ドル買いの平均コストは１ドル＝１１０円程度だろう。円ドルレートが１ドル＝９０円になれば、２０兆円程度の評価損が生まれてしまう。


外貨準備を１００兆円に膨張させ、ドル上昇時にも外貨準備を減少させてこなかった責任を追及しなければならない。外貨準備を１００兆円も蓄積する理由はまったく存在しない。


２００２年１０月から２００４年３月にかけての１年半に外貨準備は４７兆円も増加した。この期間に日本が米国に４７兆円の資金を提供してドルを買い支えなかったなら、米国は超低金利政策を維持できなかった。金利引き上げに追い込まれていたはずだ。


日本政府が４７兆円ものドル買いを実行したから、米国は超低金利政策を長期間維持した。この超低金利政策が米国の不動産バブルを生み出す原動力になった。米国の不動産バブル発生の遠因は日本政府の過剰なドル買い介入にあったと言うこともできる。


今回の金融危機に際して、日本の外貨準備を活用するとの話が浮上しているが、国民の同意を取ることもなく、政府の一存で外国に資金を提供することは間違っている。自公政権内部に、米国への資金提供を推進する勢力が存在するが、国会は「売国政策」の実態を明らかにして、「売国勢力」を早急に排除しなければならない。


この問題に関連して、政治評論家の森田実氏が２００７年２月２５日に、極めて重大な記事を掲載されていた。ある法曹家がメールでこの重要な事実を知らせてくれた。


記事は森田実氏のＨＰ内の連載「森田実の時代を斬る」の２００７年２月２５日付記事だ。以下に引用する。
森田実の言わねばならぬ[８２]　アメリカ国債を売らない約束


　05年５月に発売された週刊新潮で、櫻井よしこさんは「必ず中国は、台湾を軍事的に攻める。それを跳ね返すのは、日本の軍事力だ」という趣旨のことを書きました。この主張は、アメリカは戦争ができないという見方を前提にしているように見えます。
　アメリカは、日本に国債を買わせてアメリカの財政をつないできたのですが、もう日本だけでは足りないのです。日本も2015年くらいになると、アメリカにすべて吸い取られてしまうという分析もありますが、アメリカは、中国とインドに国債をもたせて「アメリカ帝国」を維持する方針のようです。中国にたくさんのドルを持たせて、その一部を国債にさせているのです。
　2002年２月18日の日米首脳会談で、アメリカに対し「日本がもっている国債は売りません」と、小泉が約束してしまっています。日本では明らかにされていませんが、事実です。ブッシュは帰国後、興奮して「アメリカ外交の勝利だ」と言ったそうです。
　そのことを教えてくれたチェイニー副大統領のスタッフに、「小泉は『あるとき払いの催促なしでいいよ』と言ったのか」と聞いたのですが、「アメリカには、そんな曖昧な表現はありません」と言うのです。「ブッシュの報告は、どのように理解されたのか」と聞くと、「“いただいた”とアメリカ側は理解している」と言いました。
　「アメリカはただただ奪うだけではないか、ひどすぎる」と私が言うと、彼は「ブッシュは小泉に、小泉が一番ほしいものを与えています」という返事が返ってきました。それは「小泉さんには、ブッシュは日本の政治史上最も偉大なるリーダーだという誉め言葉を与えています。ブッシュが歯の浮くようなお世辞を小泉に言い続けてきたのは、400兆の金をくれたことに対するお礼なのです」と彼は言いました。日本人にとっては冗談ごとではないと思います。
　中国は、相当のアメリカ国債をもっています。アメリカが中国に対して変な行動をしたら、アメリカ国債を売り払うことができます。そうするとアメリカ国債は暴落し、アメリカはパニックに陥ります。ですからアメリカは、中国に戦争を仕掛けたりオリンピックを潰すとかはできないでしょう。中国は安全保障の目的で、アメリカ国債をもっているのです。中国が、アメリカ国債を手放せば、アメリカの経済は潰れてしまいます。「どうぞ」といって金をあげてしまった日本は、まったく愚かです。
　４月の都知事選と７月の参院選で、共和党の手先になってしまった石原と安倍を信任したなら、日本は世界の笑い者になると思います。アメリカでは、昨年11月の中間選挙で「もうブッシュはたくさんだ」という結果がでました。下院においては大差で民主党が勝利し、ブッシュは完全に潰れたのです。ブッシュ政権は、自分たちの考える政治システム、アメリカの言葉どおりいえば「アメリカの民主主義」を、力をもってでも押しつけるという力の政策です。もう１つの側面は、アメリカ共和党が推進する経済政策を、世界の基準・グローバル・スタンダードにするのだという姿勢です。
　この両方が、11月の中間選挙で否定されたのです。


（ここまで引用）


「４００兆円の金をくれたこと」とは、郵貯、簡保、外貨準備を指している。


郵政民営化は米国政府の要請に沿って細目が定められた。郵政民営化は、小泉元首相の個人的怨恨（ルサンチマン）、銀行界の要請、米国の要望の３者の意向が融合して推進されたと見られる。小泉元首相は落選した最初の総選挙の際、特定郵便局が選挙支援してくれなかったことに強い恨みを抱いたと伝えられている。


米国は１９９４年以降、日本政府に突き付けてきている内政干渉文書＝「年次規制改革要望書」で、郵政民営化を最重要要請事項に位置付けてきた。郵貯・簡保の３５０兆円の資金に狙いをつけている。


要望書では郵便貯金、簡易保険の商品特性を低下させるための具体的提案が満載されている。一方で、日本で米国保険会社が得意とする医療保険商品の販売戦略を急激に拡大させた。


また、郵貯資金を米国金融危機対応に流用するための工作活動も活発化させている。日本郵政は一等地不動産を大量保有しているが、民営化会社は不動産開発を積極化させている。将来、郵政会社株式が売却された段階で、米国資本が株式を取得することも念頭に入れていると考えられる。


外貨準備の１００兆円、郵貯・簡保の３５０兆円の資金を、米国は丸取りしようと考えているのだ。問題は、日本の政治中枢に売国勢力が入り込んでしまったことだ。その中心が小泉竹中政権であった。現在の自公政権は、その延長上に位置する。自民党では、清和政策研究会（町村派）が実権を握っている。清和研政治が対米隷属政治の基礎を支えている。


日本は経常収支で黒字計上を続けているが、経常収支の黒字は国民が働いて稼いだお金を国内で使い切らずに余らせて、その余剰資金を海外に提供していることを意味している。


汗水たらして働いたお金を稼いでも、倹約でお金を使い残し、そのお金を海外に提供している。しかし、海外に提供したお金は、円高で目減りしたり、債務免除で棒引きされてきた。


米国にとってこれほど便利な国はない。ブッシュ政権が小泉政権を絶賛したのは、小泉政権が米国の言いなりになって、侵略戦争に率先して協力し、巨大な利益供与に応じてくれたからである。


この危険な構造を維持してはならない。外貨準備問題を追求することで、小泉政権以来の政権の「売国体質」の実態を人々に知らせることができる。外貨準備を早急に圧縮すると同時に、日本政府の外国政府への資金融通を円建てに全面的に修正する制度変更を決定するべきだ。


日本国民を犠牲にして、外国勢力に利益供与する政権は、直ちに排除しなければならない。

　

韓国とも仲良くすれば良いのに

一粒万倍日　来訪者に感謝。
時事通信によれば、
韓国の「反北朝鮮のビラまき」に対して、破壊攻撃を警告。
せっかくアメリカの「テロ支援国家」から指定削除されたのだから、
韓国とも仲良くすれば良いのに。

時事通信の記事はここから。
敵対政策やめなければ完全に破壊する＝北が韓国に警告(時事通信) - goo ニュース

敵対政策やめなければ完全に破壊する＝北が韓国に警告

2008年10月28日（火）17:00

(時事通信)

【ソウル２８日ＡＦＰ＝時事】北朝鮮は２８日、韓国に対して、北朝鮮への対決的な政策を改めなければ先制攻撃で完全に破壊すると警告した。≪写真は、北朝鮮に向けてビラ散布用の気球を飛ばす韓国の活動家≫
　北朝鮮軍部は同日の声明で、「（韓国の）傀儡（かいらい）政権は、我々独自のスタイルの進んだ先制攻撃が、すべてを火の海にするだけではなく、破壊し尽くすということを肝に銘じておくことだ。それは独立かつ統一的な国家を建設するために正当な戦いだと分かるだろう」と強調した。
　声明は、韓国が敵対政策を継続し、反北朝鮮のビラをまき、まったく虚偽の組織的な中傷を続けるなら、北朝鮮軍は断固たる実際的な行動を取ると警告している。〔ＡＦＰ＝時事〕

国内のすべての高速道路を無料にすればよい

一粒万倍日　来訪者に感謝。
朝日新聞によると、
自民党は、アクアラインの通行料を３千円から１千円に値下げすることを検討しているとのこと。

なぜいまごろ。選挙もしないのに。

こんなちまちました政策をしないで、国内のすべての高速道路を無料にすればよい。
いっきに内需拡大だ。

朝日新聞の記事はここから。
アクアライン通行料「３千円を千円に」　自民が検討(朝日新聞) - goo ニュース

アクアライン通行料「３千円を千円に」　自民が検討

2008年10月23日（木）03:00

　川崎市と千葉県木更津市を結ぶ東京湾アクアラインの通行料を現行の３千円（普通車）から千円程度に大幅に引き下げる案が自民党内で浮かんできた。新総合経済対策の柱となる高速道路料金の引き下げの具体策の一つ。首都高や阪神高速の料金引き下げも検討しており、公明党や国交省と具体策を詰める方針だ。

　自民、公明両党の政調幹部は２２日、東京都内のホテルで新総合経済対策の原案について協議し、高速道路料金の引き下げ方針について改めて合意。これに関連し、自民党幹部は「アクアラインは千円にしたい」と、アクアラインの料金引き下げを同党内で検討していることを明かした。

祝 ａｓｙｕｒａ１５誕生

一粒万倍日　来訪者に感謝。
阿修羅への投稿を保存してきょうasyura15が誕生しました。
１ファイルに約１０００投稿を保存。祝　asyura15誕生。

恐るべし「国際通貨基金（ＩＭＦ）」

一粒万倍日　来訪者に感謝。
読売新聞によれば、
アイスランド政府が国有化した最大手銀行カウプシング銀行は、２７日サムライ債を債務不履行とした、という。

理由は、「主要行すべてが国有化されたアイスランドは２４日、国際通貨基金（ＩＭＦ）と２０億ドルの緊急融資を受けることで合意。しかし、資金はすぐに振り込まれないため資金不足に陥ったとみられる」と言う。

恐るべし「国際通貨基金（ＩＭＦ）」。

今日の研究課題。
「国際通貨基金（ＩＭＦ）」は、プライベートバンクか。
金利はサラ金なみとか。事実をもっと調べなくてはいけない。

「うわさをしんじちゃいけないよ」

読売新聞の記事はここから。
アイスランド国有化銀行、サムライ債の利払い不履行(読売新聞) - goo ニュース

アイスランド国有化銀行、サムライ債の利払い不履行

2008年10月27日（月）23:27

　アイスランド政府が国有化した最大手銀行カウプシング銀行は２７日、猶予期限を迎えていた円建て外債（サムライ債）の利払いを見送り、事実上のデフォルト（債務不履行）状態となった。

　国有化された銀行のデフォルトは極めて異例だ。

　サムライ債は外国の政府や金融機関などが資金調達のため日本国内で募集し、円建てで発行する債券。利払いがなかったのは、２００６年１０月に発行した５００億円のサムライ債。利払い期限の２０日までに支払いがなかったため、７日間の猶予期間に入っていた。

　主要行すべてが国有化されたアイスランドは２４日、国際通貨基金（ＩＭＦ）と２０億ドルの緊急融資を受けることで合意。しかし、資金はすぐに振り込まれないため資金不足に陥ったとみられる。アイスランドでは、国有化した他の銀行でも資金不足から決済に遅れが出ている模様だ。各銀行は欧州を中心に海外で積極的に資金調達をしており、今回のような債務不履行が続けば、世界に混乱が広がる恐れもある。

　アイスランドのハーデ首相は２７日、ロイター通信に対し、先に合意した国際通貨基金（ＩＭＦ）からの２０億ドルの融資に加え、北欧諸国やロシア、日本、欧州中央銀行などから４０億ドルの融資受け入れを検討していることを表明した。

日本国の政治家のみなさんは、のんびりやさんだ

一粒万倍日　来訪者に感謝。
朝日新聞によれば、
民主党は、解散しなければ法案採決を拒み、今後の国会運営に対して、対決するとのこと。

「衆議院で可決。参議院で否決、持ち戻りで衆議院で可決。」
の繰り返し。

これが政治とは？

仕組まれた１００年に１度の金融危機とはいえ、
「日本国の政治家のみなさんは、のんびりやさんだ」と、私は思う。

日本国は法治国家である。すべて法律で判断をする。だから法律の抜け穴を探して、おいしい生活をするやからもでる。

法律を作るのは、農家や商家やサラリーマンではない。政治家である。

もっと国会議員は、日本国の国益のために働いて欲しい。

朝日新聞の記事はここから。
補給法案、民主が月内採決拒む　参院協議で自民に(朝日新聞) - goo ニュース

補給法案、民主が月内採決拒む　参院協議で自民に

2008年10月27日（月）12:12

　参院自民党の鈴木政二、参院民主党の簗瀬進両国会対策委員長は２７日午前、インド洋での給油活動を１年延長する補給支援特措法改正案の外交防衛委員会での採決日程を協議した。鈴木氏が２８日の採決を提案したが、簗瀬氏は「月内採決は認めない」として拒否した。２７日午後も協議を続けるが、参院否決を受けて今月中に衆院本会議で再可決・成立させるという与党の方針は、困難な情勢になった。

　民主党は衆院解散を迫るため、同法案に反対しつつも早期の採決には協力してきた。しかし、麻生首相が早期解散に「逃げ腰だ」との見方が党内に広がった。鳩山由紀夫幹事長は２７日昼、東京都内で記者団に「国会対応が裏切られるようなことになれば、新たな戦略を考えざるを得ない」と述べ、対決路線に転じる考えを示した。

新聞を読まない総理

一粒万倍日　来訪者に感謝。
時事通信によれば、
ＪＲ秋葉原駅前で街頭演説を行ない、「ニッポンをさらに元気にしていく」と訴えた、と言う。

中国で行なわれた二つの国際会議に出席した麻生総理。
その後の記者会見で、「世界の金融危機が非常に厳しい環境にあることがわかった」と、解散についての質問に答えていた。

新聞を読まない総理が「良くこの世界の金融危機を理解し、国民に訴えてもらって」大変感謝をしている。

毎日平均して１万３千人位の読者がいるnevada_report では、http://blog.livedoor.jp/nevada_report/
いま置かれている日本国の現状を、報告している。

このブログは、超金持ちしか相手にしていない。だから私は相手にされていない。
でも、毎日読んでいる。

新聞を読んでも載っていない情報が満載しているし、状況を的確に簡潔にタイムリーにまとめている。世界の流れを知るのに大変重宝している。

ぜひ、このブログの来訪者はnevada_report を、定時訪問のブログにしてください。

ここからnevada_reportの紹介です。0月26日

経済速報（深刻化する実態経済の悪化）

今や日本経済は深刻な不況に陥っていますが、政府・経済界・日銀は今になって景気対策をするべきとして内需拡大等と述べていますが、この内需拡大策はもう１０年以上も前から何度も述べられてきたことであり、有名な【前川レポート】で指摘されてもいましたが、一向に効果がない施策なのです。
その理由は日本経済は５００兆円経済であり、これを浮揚させようとすれば１０兆、２０兆円の＜真水＞でも足らないからです。

国債・借金が日々増え続け、総額で１，０００兆円を超えている今の日本は、思い切った財政出動ができない構造上の問題に直面しており、精々＜真水＞で数兆円のばらまきしかできず、これでは一瞬のうちに”蒸発”してしまいます。
結果、何も効果がなく借金だけが積み重なっていくという状況に追い込まれているのです。

今、財政も税収の激減で今年度の税収は歳入不足が必至となっており、赤字国債の増発は避けられません。
米国の財政赤字（４３兆円）に匹敵するほどの赤字に陥るかも知れませんが、経済規模が日本の３倍近い米国と日本の財政赤字が同じとなればどちらが深刻度が深いか経済学を勉強しなくても分かります。

今、日本は貿易黒字が激減し（赤字転落月も出てきています）、経常収支も悪化が進み、財政赤字が拡大し借金が積みあがっている、いわゆる３重苦に陥っており、さらにこの時期に【トヨタ】、【ソニー】といった大企業の利益が激減しており、下請け等は注文のキャンセル等で、ものすごい打撃を受けはじめています。

生産現場では中小企業の倒産が激増しており、このままいけが年を越せないどころか、１１月には手形決済・借金返済ができずに空前の倒産ラッシュに見舞われるかも知れません。
すでにその兆候は東京都心で出てきています。

渋谷・恵比寿間で飲食店の閉店が異常な数に上っているのです。
高・中級和食店（２）、長崎チャンポン店（１）、ファミレス（１）、一般和食屋（１）、スタンディング居酒屋（１）、お弁当屋（１）と、知っているだけで計７軒もつぶれており、お客さんがいなく経営不振ではないか、と思えるお店も５店舗あります。

住宅販売の現場でも５，０００万円以上の物件では５００万円、１，０００万円単位の値引きは当たり前という程になってきており、賃貸分野でも＜礼金なし＞という物件が増えてきており、中には引っ越し月は＜賃料無料＞というところも出てきています。

【日本経済】はいまや恐慌前の状態に立っているということを我々は認識する必要があります。

マスコミに登場する有名な経済評論家達やマスコミの一部は『株は買い場』とも述べていますが、彼らは日経平均が１８，０００円の時ですら『買い』と述べていたわけであり、半値以下になった今、またぞろ買いと述べても説得力は全くありません。

一貫して日経平均は１万円を下回ると述べ、最悪の場合６，０００円を下回る異常株価になることもあり得るとしておきましたが、今、この最悪に向かって事態は進んでおり、その際には金融機関は軒並み経営破たんすることになります。

世界の富をすでに＜３０００兆円＞も吸い取った【ブラックホール】は今度は我々実態経済をすべて飲み込み、そのあとには戦争後の＜焼の原＞状態しか残りませせん。
一人ひとりのサバイバルゲームが始まっています。

nevada_report at 14:45   <SCRIPT type=text/javascript>new livedoorProfileClap('nevada_report', 'nevada_report', '530412');</SCRIPT> 234拍手

ここから時事通信の紹介です。
「ニッポンを元気にする」＝麻生首相、秋葉原で演説(時事通信) - goo ニュース

「ニッポンを元気にする」＝麻生首相、秋葉原で演説

2008年10月26日（日）20:30

　麻生太郎首相は２６日午後、都内のＪＲ秋葉原駅前で、就任後初の街頭演説を行った。秋葉原は、２００６年の自民党総裁選で首相が「オタクの皆さん」と呼び掛け、「麻生人気」がブレークするきっかけになった場所。首相が「ニッポンをさらに元気にしていく」と訴えると、聴衆からは「太郎コール」が起こった。

　首相は演説で、金融危機に関し「世界中と手を携えて対応しなければならない。日本は世界から期待されている」と強調。さらにフリーターの就労対策や中小零細企業の年末の資金繰り対策に取り組む考えを示した。

　首相は「世の中、明るくないといけない。暗い顔をしているやつは（女性に）もてない。もてたきゃ明るい顔をしろ」と、「麻生節」を披露。「外交とか経済とか、麻生太郎が政治家の中で最も使えると思うんだけどね」と自らをアピールした。
[時事通信社]