副田本道の「平和維新」

私の夢:「平和維新」を世界の共通語にすること。

「イランの原油が欲しいと戦争しないでくれ」

2008-11-15 17:42:34 | Weblog

一粒万倍日 来訪者に感謝。
トムソンロイターによれば、原油価格が35ドルまで下がる可能性があるとのこと。
下がれば喜ぶ日本。苦しくなる産油国。

でも2009年から徐々に上がるとのこと。
日本国も産油国も一喜一憂。お互い様。

原油が欲しいからと「イラク戦争を行なったアメリカさん」
今度は、「イランの原油が欲しいと戦争しないでくれ」


トムソンロイターの記事はここから。
原油価格は35ドルまで下がる可能性、その後は再び上昇へ(トムソンロイター) - goo ニュース
前略
 一方、ロイターがアナリスト34人を対象に実施した調査では、原油価格が向こう数カ月以内には再び上昇に転じるとの見方が大勢。米国産標準油種WTIについては、2009年が平均81.30ドル、2010年には約90ドルとの予想が示された。

 バークレイズ・キャピタルは、2008年第4・四半期中に米原油価格が78ドル程度に戻ると予想、2009年には105ドルを超えるとの見通しを示している。


「平和維新」の言葉を広めて欲しい

2008-11-15 17:28:41 | Weblog
一粒万倍日 来訪者に感謝。
読売新聞によれば、麻生首相は「衆議院の解散は来年度の予算が成立した後が望ましい」との考えを示唆したという。
私は10月13日のブログで「選挙は来年の春まで待つべきだろう」と書いた。
G20の金融サミットでは、壮絶なバトルがアメリカ陣営とフランス陣営で「基軸通貨問題」で戦わされるだろう。
この大きな波は、次期アメリカ副大統領の「バイデンの予言」でも、
「人工的な危機が来る」との表現で、戦争を示唆していると言われている。

一歩間違えると「核兵器の戦争」となり、人類の危機になる恐れがある。戦争は絶対に止めなければならない。
このブログを読まれて賛同いただけるなら「平和維新」の言葉を広めて欲しい。

読売新聞の記事はここから。
首相、来年度予算成立後の解散望ましいと示唆(読売新聞) - goo ニュース
首相、来年度予算成立後の解散望ましいと示唆
2008年11月15日(土)04:34
 【ワシントン=三浦真】麻生首相は14日午後(日本時間15日未明)、ワシントン市内のホテルで同行記者団と懇談し、衆院解散・総選挙の時期について、「景気対策を考えたら(来年度)予算はきちんとスタートさせるのが大事なことの一つだ」と述べ、年明けの通常国会で来年度予算が成立した後が望ましいとの考えを示唆した。ただ、「何が起きるか分からない世界だから、あらかじめ(予算が成立する見通しの)4月だと決めておくつもりはない」と述べ、状況次第で時期は変わるとの見方も示した。
 また、「金融サミット」の次回会合については、「開かれる場所の一つとして日本がふさわしいと思う」と述べ、改めて国内開催に意欲を示した。


参考までに私のブログの再掲。
選挙は来年の春まで待つべきだろう

Weblog | 2008-10-13 06:21:05
一粒万倍日 来訪者に感謝。
読売新聞によれば、「選挙より景気対策」との全国世論調査(電話方式)でわかったと報じている。
この時期の世論調査は、選挙の延期誘導ではないと思うが、私は選挙は延期したほうが良いと思う。全世界に波及した金融危機。その救済方法のめどがたっていない。いつなんどき大きな金融危機の波が襲ってくるかもしれない。
そんな状況のときに、衆議院議員の選挙中では、対応もできない。
私は、選挙は来年の春まで待つべきだろうと思う。

読売新聞の紹介はここから。
内閣支持率微減し46%「選挙より景気対策」7割…読売調査(読売新聞) - goo ニュース
内閣支持率微減し46%「選挙より景気対策」7割…読売調査
2008年10月12日(日)22:05

 読売新聞社が10~12日に実施した全国世論調査(電話方式)によると、麻生内閣の支持率は45・9%で、内閣発足直後の前回(9月24~25日実施)を3・6ポイント下回った。
 不支持率は38・6%で5・2ポイント増えた。米国発の金融危機に関連しては、「今は衆院選より景気対策を優先するのがよい」と思う人は70%で、「衆院選後に景気対策に取り組むのがよい」の25%を上回った。
 世界的な金融危機と株価急落が、今後の日本の景気に悪い影響を与えるという不安を感じる人は88%に達した。
 衆院選はいつ行うのがよいかを聞いたところ、「来年9月の任期満了までに行えばよい」34%が最も多く、「来年春ごろ」23%と合わせると約6割が来春以降を望んでいた。「今すぐ」は25%、「年末・年始」は12%だった。衆院比例選で投票しようと思う政党では、自民39%(前回比2ポイント増)、民主31%(同2ポイント増)で大きな変化はなかった。政党支持率は自民38・7%(同1・3ポイント増)、民主24・3%(同1・5ポイント増)だった。
 インド洋での海上自衛隊の給油活動継続については「賛成」47%が、「反対」40%を上回った。