「日本国は核兵器を持つべきではない」と主張する

一粒万倍日　ブログ「BenjaminFulford」の紹介です。BenjaminFulfordさんに感謝。来訪者に感謝。

カナダ系日本人のBenjaminFulfordさんは、
日本は「植民地国家」であるので、「独立国家」となるべきだ、と主張される。
私も、この考え方には賛成である。では、核兵器はどうするか。

私は、「日本国は核兵器を持つべきではない」と主張する。

BenjaminFulfordさんのブログ（http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/）の紹介はここから。なお、読者のコメントも一緒。

11/19/2008　日本を独立国家にするために

G20の麻生総理の対応はとても屈辱的で、日本が植民地のままであることを希望しているようなものであった。
アメリカは日本に言うことを聞かせるために様々な脅迫と攻撃をしてきた。例えば様々な情報源や現場を取材した人物からの情報によると、日本航空１２３便墜落事故は日本にプラザ合意を押し付けるためのアメリカの仕業であった。また阪神大震災と新潟地震も、ＨＡＲＰによる攻撃だったという。
日本の総理大臣になると賄賂と脅しのワンセットをもらう。しかしアメリカに脅され賄賂をもらっておとなしく従い、秘密にしておくいうのは、対応が間違っている。アメリカに脅されたなら、国際社会に証拠を見せガンジー式に平和的な抵抗をするべきだ。国際世論を動因すれば、こういうやり方はできなくなる。
この悪質なアメリカによる植民地支配を終わらせるには、三極委員会のメンバーを一斉に逮捕するという方法もある。写真付きの名簿を持っているので必要ならば提供します。
政界ではトップの世代交代がどうしても必要である。まだ汚染されていない若手の議員も沢山いるはずだ。一番危険なのはフルブライト奨学金制度により、アメリカで教育を受け洗脳されている政治家達である。また軍事調達絡みの賄賂で汚染されている防衛族も入れ替えるべきだ。これを行えば、日本は再び独立国家になるだろう。
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Comments
米ソ冷戦時から両国が互いの気象を悪くする研究をしているという新聞記事を読んだことがありました。
かなり以前から人工衛星は詳細に地球の様子を捉えることが可能になっており、この前、日本が打ち上げた月探査衛星もデーター収集によりこれまで謎だった月の内部構造をほぼ完全に解明することができるだろうという話でした。
地震兵器についてはこちらのサイトの記事でも詳しく取り上げられているようです。
http://310inkyo.jugem.jp/?eid=115
http://310inkyo.jugem.jp/?eid=617
http://archive.mag2.com/0000154606/20070718011944000.html
http://archive.mag2.com/0000154606/20070723063515000.html
Posted by: アンビリーバブル | 11/20/2008 at 20:40
＞seasonさんへ （追加）
苫米地英人氏については、祖父が国会議員、父が三菱の役員ということで、結局は、日本の権力者側の人だと思います。彼はオウム問題（国松警察庁長官の狙撃事件）で警察に協力したとのことですが、彼の「洗脳」技術が、メディアや教育などを通して利用されているのではないですか？彼は、もちろんロックフェラーをよく知っていますが、ロックの「エージェント」ではないでしょう。ちなみに、彼は二度目の結婚相手は、オウムのイメージ・ガール（麻原の選挙活動を街宣車で応援していた娘）だったそうですが...。
あと彼の最近の著作である「洗脳支配」を読むと、日本の真の支配者たちは誰か、どのように一般の日本人が「洗脳」されて一生懸命に働かされているか、などを知ることになります。要するに、「一般の無知な日本人に、そろそろ、日本の真の支配者は誰かをちょっと教えてやるか」というような意図が隠されているように思えます。ジョン・コールマンや中丸薫の本と同じで、世界の真実を教えるというよりも、一般大衆を無気力にするために書いたのではないですか？
Posted by: Goma | 11/20/2008 at 15:30
　おお、今度は阪神淡路大震災が地震兵器によるものだと言ってる。断層というのはいくつもあって、いろんな方向に向かっているのものだから、神戸を狙い撃ちすることなんかできません。淡路島のあそこに地震使っても人あんま住んでないところだし、あの断層が活動することによって神戸までつながるとは、地震学者も考えていませんでした。アメリカは、淡路島を攻撃したかったわけ？ｗ
　これは、被災当事者としていろいろ知っていますから、無責任な言論としかいいようがありません。被災者感情としても、納得いきません。
Posted by: 山口大輔 | 11/20/2008 at 14:11
日本ではたかが糞次官（年金関係）２名くらいがXXされた程度のことで「テロ？」だと、新聞の一面に書かせ大騒ぎしているが、米の９１１やらせ自作自演テロと同じで、年金行政失敗のもみ消しと、テロ対策特別措置法が現在国会審議中であることがポイントだと思う
（先日の中日新聞では一面右側に大画面で事件報道。左側にテロ対策特別措置法が現在国会審議中の記事。こういうことで世論操作の道具に利用された次官様は気の毒ですなあ（別にどうでもいいけど）
Posted by: ｗｗｗ | 11/20/2008 at 10:54
日本政府は財政破綻していないのか、警察がドロボウしている。
「ロシアとアルゼンチン両政府とも、50％程度の長期債務残高対GDP比で破産している。日本の長期債務残高対GDP比は150％を超えている」
http://www8.plala.or.jp/uemura/060313.html
Posted by: qqq | 11/20/2008 at 10:45
ベンジャミンさん、アメリカはシオニストたちに乗っ取られたのですよ。
アメリカの人々も、アメリカを支配している人たちを追い払って、本来の民主主義の国家に戻そうとしています。そんなの、ベンさんだって、わかっているはずではないですか。
ロックフェラーに謝罪の手紙を書いたあたりから、ベンさんのブログの方向がおかしくなってきたのですが（ナチスや第三帝国、アーリア人による支配とか言っておられますが・・）
シオニスト達から、強迫されているのですか？
Posted by: 一般庶民 | 11/20/2008 at 09:09
首相、日本郵政グループ株の売却凍結を表明
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081119AT3S1902D19112008.html
麻生氏は郵政民営化法案が成立する一年前に、竹中平蔵氏と郵政公社の分社化について論争を繰り返していたという経緯があります。
ひょっとしたら、郵政株売却の凍結と引き替えに、IMFへ10兆円提供という取引があったのかも知れません。真相は明らかにならないかも知れませんが、注目してみます。
Posted by: 小市民 | 11/20/2008 at 09:02
ベンジャミンさん、はじめまして。
思うのですが、今の世の中で真実を暴露すると暗殺されてしまうのだけではないのですか？
何かほかの道はないかと夫といろいろかんがえているのですが、、、。
Posted by: 八千代・ライヒ | 11/20/2008 at 06:35
＞seasonさんへ
フルブライト奨学制度は、アメリカ人のフルブライトがアジアを中心に最優秀の学生をアメリカの一流大学・大学院に進学させる目的で作られた制度です。
その起源は、英国オックスフォード大学のローズ奨学制度にあります。ロスチャイルドのエージェントだった、セシル・ローズは南アフリカの金鉱開発で巨額の富を獲得。その財産で、アフリカ・アジアの最優秀の学生をオックスフォード・ケンブリッジ大学（オックスブリッジという）に留学させ、イギリスの植民地政策の駒として育成してきたのです。例えば、シンガポールを建国したリー・クアンユーなどがいい例でしょう。また、ビル・クリントンもローズ奨学制度でオックスフォードに留学しています（ちなみに彼はロックフェラーの隠れ子孫）。なお、クリントンはオックスフォードで誇らしげにしていたら、イギリス人の教授に「おまえは植民地の子」と見下されたとか。フルブライトは、ローズが作ったこのシステムを真似て、奨学制度を作ったのです。
名簿リストはあまり一般公開されていませんが、フルブライト奨学制度でアメリカに留学した（政界、財界、学界での）日本人はかなりの数でしょう。竹中平蔵氏や、ノーベル賞を受賞した利根川進氏もそうですし、脳機能学者の苫米地英人氏もそうです。日本の一流大学を卒業し、いくら英語と勉強が得意な日本人でも、その多くは脳みそがシビれて精神的にイカれる程、毎日徹夜で勉強させられます。また、白人の教授やサラブレット学生が威圧したり、見下されたりして精神的に参るわけです。それで彼ら帰国すると、日本に貢献するどころか、逆にアメリカ様の召使えになるのです。
Posted by: Goma | 11/20/2008 at 04:59
フルブライト奨学金制度といえば、洗脳のスペシャリストと
自称している苫米地英人もその制度で留学していたようです。
フルブライト奨学金制度は洗脳とどのような関わりがあるのでしょうか？？
Posted by: season | 11/19/2008 at 23:57
麻生さんには何も期待ができません。
小沢さんも同様です。
命をかけて国を救おうとする国士のような人なんて
残念ながら出てこないと思います。
あとは無力な国民たちが微力ながらにも政治に入り込んで行くしかないと思います。
しかしどこからどう手を付けていけばいいのか分かりません。八方塞がりです。
Posted by: 一般人 | 11/19/2008 at 21:16
日航機墜落の時はテレビで特集が組まれ、航空評論家の専門家の方が墜落原因は航空機の圧力隔壁の金属疲労であると長い時間をかけて解説されていたことを思い出します。
墜落した当初は現場が急斜面で救出が困難であるため一夜明けるのを待ってから救出作業にとりかかるということでしたが、その間、もしかして生存者がいた場合はどうするのだろうか、どうにもならないものなのだろうかと思っていました。
奇跡的に生存されて後から救出された方が墜落した時にはまだしばらく他にもあちこちに生存者の声がしていたと話していることが報道されていたのを覚えています。
Posted by: アンビリーバブル | 11/19/2008 at 21:10
ベンジャミンさんこんにちは。いつもブログ拝見しています。
今回の刺殺事件で、狙われた二人が、事務次官やってた時期と、
小泉が、厚生大臣やっていた２期が、みごとにピッタリ重なっています。
先日、麻生・小沢の党首討論の結果、国会の会期がのびたので、民主党の長妻議員が、今回狙われた
二人を、証人喚問に呼ぶ予定だったと聞きました。
この二人が国会で、年金の秘密をおしゃべりしたら、困るのは、小泉と、秘書官だった、朝鮮人の飯島イサオです。
やはり、暗殺チームのバックには、この二人の組織が有ると考えるのが、自然だと思いますが、ベンジャミンさんは、どう思いますか？
これからも、お体に気をつけて、頑張って下さい！本当に応援しています。
Posted by: 西澤　草介 | 11/19/2008 at 19:50
Wow dude, I never realized that Fulbrights did such a good job of brainwashing
people.
Posted by: アメリカ人 | 11/19/2008 at 15:37
ワシントン（ＡＰ）　米国で飢えに苦しむ子供が急増していることが、米農務省が１７日に発表した２００７年の食糧安全保障に関する年次報告書で分かった。景気が悪化した２００８年は、米国全土でさらに飢えが広がる見通しだ。
報告書によると、普段食べる食事の量が激減したという子供の数は２００７年の統計で６９万１０００人に上り、前年の４３万人から急増。１９９８年に記録した７１万６０００人以来の悪化となった。
大人と子供を合わせると、十分な食料を買うだけの金がなく支援も受けられないという人は、米国人の１２．２％に当たる３６２０万人に上り、うち１１９０万人が飢えを経験していた。この数字は２０００年に比べると４０％以上増えている。
満足な食事が食べられない家庭はシングルマザー世帯が３０．２％と最も多く、次いで黒人世帯（２２．２％）、ヒスパニック世帯（２０．１％）の順だった。州別ではミシシッピ州（１７．４％）、ニューメキシコ州（１５％）、テキサス州（１４．８％）、アーカンソー州（１４．４％）で飢えが広がっていた。
急激な景気悪化に見舞われた２００８年は、飢えがさらに拡大するだろうと専門家は予想している。
Posted by: 米国で子供の飢えが急増、景気悪化でさらに深刻化も | 11/19/2008 at 15:04
>写真付きの名簿を持っているので必要ならば提供します。
インターネットで公開してください。
Posted by: まっすー | 11/19/2008 at 14:53

来訪者の方に、「当たり前だよ」と言われるのかな

一粒万倍日　ブログ「株式日記と経済展望」(http://blog.goo.ne.jp/2005tora/d/20081119)
の１１月１９日の読者のコメントの紹介です。投稿者　(左近尉)さんに感謝。来訪者に感謝。
今回のテーマが、TORAさんのファンが多くて、このブログの投稿字数の関係で、一つだけの紹介になりました。

経済のものの見方を勉強中の私にとって、ビックリでした。

来訪者の方に、「当たり前だよ」と言われるのかな。

紹介はここから。
日本人は、日常生活でも、哲学している (左近尉) 2008-11-19 19:46:41

私たち、日本人が、ものを考えるとき、たいていは、漢字の概念を、将棋の駒のように、思考のテーブルに、配置して、考えます。ところが、英語で、科学論文や、思想の著作をものにしようとするときは、その『様々な概念』を表現する、単語がありませんから、彼らは、短い単語に、それぞれの、『概念規定』を行います。なぜならば、そうしないことにより、組み立てられた、論理は、単なる、日常会話になってしまうからです。

例えば、『権力』は、英語では、普通は、『power』と表現されますが、此ですと、物理的な力なのか、経済的な専有力なのか、或いは、選挙権などの、政治上の権利なのか、判りません。しかし、日本語で、『権力』と表現した場合は、政治学上の概念だと、たいがいの人は、瞬時に理解出来ます。ですから、英語では、『power』は、『Political public dominance』の、意味をもつ概念であると、まず宣言しなければなりません。しかし、このように、学問的に、規定された、『概念』を、数十から、場合によっては、医学の場合は、数百以上も、設定した上で、論を進めるしかありません。これでは、一般の教養しか持ち合わせていない人にとっては、専門書を読んでみても、本当の意味は、理解出来ないでしょう。ここから、英語圏では、管理する立場の人間と、管理される立場の人間が、出来てしまうのでしょう。

以前にも、TORA 氏が取り上げておられましたが、日本語、特に、漢字の熟語は、優れて、ロジカルで、学問的、或いは、哲学的と言うことが出来るのではないでしょうか。

ここにも、日本の、産業技術が、その精細さと、緻密さを、発揮してきた、要因として、掲げることが、出来るのでしょう。日本語の、産業マニュアルは、日本人で、一応の教育を受けたものならば、大概は、正確に理解出来るでしょう。

ですから、日本の大学では、それがまともな、大学ならば、英語で行う事など出来ないのです。たぶん、同じ内容の、単位を、理解させるには、数倍の、英語表現が必要になるでしょう。


以下は、今日の、テーマではなく、昨日の内容に関するものなので、その点、ご容赦ください。

米国の資金は、ヘッジファンドにより、フレームアップされた、幻想の通貨であった。このような内容であったかと思われます。

先週の会議で宣言されたことにより、米国は、その自国の経営を、会計学上で、明確に説明の付くような、運営を、約束させられました。

神風氏は、

>今回の会議は未だよく判らない。
>日本には金があるという意味がよくわからない。

仰っています。小生は、下記の如くに、理解したつもりでおります。

米国を中心とした、『金融』、自称グローバル金融は、そのシステムを維持するには、『経費』が必要です。その経費とは、貨幣で計ることは出来ますが、その、計られる、ものは、実体経済で生み出された、『富』です。
しかし、金融により、この『富』を作ることは出来ません、この、金融システムで、呼称した本当の対象は、【実体的対象物】であります。此を、作れるのは、実体経済だけです。たしかに、金融システムも、なにがしかの、『サービス』という、【実体的の様なもの】を生み出します。しかし、これは、寄生的なものであり、経済総体からすれば、【経費】の様なものであり、このようなものは、『必要悪』です。このようなものは、少ない方が、経済総体に対する、ストレスが軽減されます。多ければ、米国のように、ついには、破綻の崖っぷちに立つこととなります。

彼らは、彼らの騙しの対象が、実体経済運営の実質的な、管理者ではなく、名目上の、『権益』の所有者で、経済には、『緩い』感性の持ち主であるのを、良いことにして、『貨幣的富』と『実体価値と正対した富』をごちゃ混ぜにして、謂わば、偽金を掴ませて、土地や、実際上充分に価値のある会社の、『株式』などと、すり替えたわけでしょう。

日本国の生み出す、GDP
は、その富の、日本国内での総体です。この富を全て消費してしまえば、差し引きゼロとなり。日本国は、儲けも、損もなく、ニュートラルの状況です。しかし、最近のデータを参考までに、示しますと、下記の如くになります。

平成20年8月の国際収支状況〜経常収支は9,888億円の黒字
https://www.jetro.go.jp/notice/announcement/48f5451b088b8

つまり、日本国は、ザックリと言って、一月に、一兆円の黒字です。一年では、十兆以上になるでしょう。つまり、日本は、金が余っているので、金持ちです。

そのほかに、日本の貿易外収支は、8月一月で、一兆三千億円程あります。此は、特許収入や、受け取る利息などです。これも、極めて、ザックリ言えば、年間、十兆円です。

合計、年間、二十兆ほどの金が、日本には、貯まってしまうと言うことです。

つまり、日本には、【金があるのです】。

ご指摘の通り、これだけ金が余っていても、滅びることも充分考えられます。下衆な言い方で、恐縮ですが、カツアゲされてしまえば、日本は滅びるでしょう。

金を相手に渡しても、その対価が、得られなければ、『カツアゲ』された、ことになります。

しかし、先月からの『経済危機』の顛末を眺めてみれば、日本の円は、確かに、諸外国の金融関係者に渡り、金融バブルを演出しました。そして、その最終局面では、『円キャリの巻き返し』が起きたことで、証明されましたが、『貸し付け証文』は、反故にはされていなかったのです。

この、『経済危機』は、貸し付け証文の、有効さを『確認』するための、日本資本主義の権力の発動だったのでしょう。日本国から、出て行っていた、資金は、『真水』(レバレッジの懸かっていない、オリジナルな、純正通貨)です。日本資本主義は、【経済危機】を演出することにより、その、『真水』の通貨の価値を、再検証したのです。その、結果の、経済的、平衡価値は、一ドルが、九十何円と、十何パーセント、円の価値が上昇して、そこで、ドルの流失の流れは、その流れを、緩やかにし、平衡したのでしょう。

今回の会議は、このような、貨幣価値の、『激変』は、実体経済の運営に、致命的な、混乱をもたらすので、今後は、それが起こらない、手立てを、『宣言』する場だったのでしょう。実際に、経営した人ならば良く、実感出来ることなのでしょうが、10
％を越える、為替の変動は、船を、その速力以上に早い流れに向かって、操船するようなものです。

日本国経済の実力は、どなたかが、仰っていましたが、『80 円』位なのでしょう。

此処まで、上昇させては、日本国産業の、競争力は、他国の産業と、拮抗してしまいます。
しかし、現在の、水準では、まだ、充分に、余力があります。この辺で、『危機の演出』は、一休み。このことの、世界的な、表現が、今回の、『会議』だったのでしょう。

日本は確かに、米国などに、沢山の、『実体的富』を流出させています。これは、それだけを見てみれば、『カツアゲ』にあっているようにも見えます。

しかし、小生の愚考するところでは、日本国は、マスコミなどで、描写される如きの、『マヌケ』では、ないと信じています。今回の、世界金融危機は、その、日本の真の力が、作用して、主体的に、引き起こされたものでしょう。政府は、とぼけています。マスコミは、そんなことは、信じたくないでしょう。しかし、ここ二年ほどの、流れを、概観してみれば、其処には、日本国とか、その、隠然とした、同盟国の、力の作用を、想定せざるを得ません。『株式日記と経済展望』は、実に良く、それを描写しています。

米国の、国際収支については、省略致しますが、気の遠くなるような、赤字です。ざっと言って、年間、差し引きで、五十兆円は、あると思いますが。この分を、今までは、詐欺的に、騙し取っていたわけです。しかし、それが、今回の、G20
会議で、満天下に晒されてしまったわけです。そして、それを主導したのが、麻生イニシアチブです。非公然の同盟国である、仏蘭西は、『ドルはもはや、基軸通貨ではない。』と、援護射撃をしたわけです。

今回の、危機で、ユーロ圏のダメージが一番多かったようです。しかし、此は、わざと負けた。のかも知れません。具体的な、損害を、築いてしまえば、それは、可視的になります。『この損失どうしてくれる。』と云えるわけです。


膨大な、資金の流入がなければ、『基礎代謝』さえ、維持できない、米国の体質が、これから、どのようにして、生命を維持してゆくのか。春までの、3～4ヶ月で、様子は分かるでしょう。

これは、確かに、『経済戦争』です。しかし、米国に、日本のような、大国とは、昔風の、つまり、兵器を使用した、戦争は、出来ません。核兵器さえ、現実には、使用不可能でしょう。詳細は、述べるのには、憚られるので、此処では、控えることと致しますが。

米国が、実際の戦争を準備すれば、発動には、かなりの時間がかかります。しかし、それを察知した、世界は、本当の『経済危機』の鉄槌を振り下ろすでしょう。その、悲惨さは、目を覆うばかりの惨状になるでしょう。今回の、会議は、それを回避し、パニックさえ引き起こさないように、慎重に配慮されたものと、推察されます。

もし、これからも、米国などの金融商品に投資して、損失が生じれば、これからは、その当事者は、激しくその責任を追及されることでしょう。今回の宣言は、まさに、これからの、金融当事者の、試金石となるわけです。

ちなみに、2007 年の、米国の貿易の統計上の結果は、下記の如くです。

○以下は、引用

7.貿易額（2007年、季調済み、商品のみ）
（1）輸出　11,624億ドル（前年比+10.8％）

（2）輸入　19,569億ドル（前年比＋5.3％

○以上で、外務省の公式ページからの引用終わり。

つまり、8000億ドル、約、八十兆円の、赤字です。