来年２０１４年４月から消費税が８％に増税されます。
皆さん、お早うございます！^^
今日も肌寒い秋です。何だか残暑が凄く短かった気がしますね。今年の暑かった夏が終わってホッとしていますが、すぐに寒い冬が来るのかと思うと..高値止まりしているガソリン代・灯油代が気になります。特に寒冷地の人たちは大変でしょう。
日本は少子高齢化をまっしぐらです。地方に行けば行くほど高齢者の姿が目立ちます。華々しい税金を使った経済政策が闊歩している今の日本ですが、貧困層の拡大..特に高齢者の貧困が置き忘れられています。
マスコミの一部は『韓国は日本よりもっと高齢者の貧困が酷い！』と言う。 だから？..
日本はまだマシだと慰めているのだろうか？ そんな慰めで日本の貧困問題は片付けられていいのだろうか？
日本の貧困層の拡大は恥ずかしいことだと政府と国民は思うべきです。
他国の問題なら日本人は、どういうだろうか？ そんな記事を見ながら『少しの優越感』で読み過ごすのだろうか？ それとも『途上国は貧しいから困ったものだ』と他人事のように思うのだろうか？ それが日本なら？
日本の貧困層の拡大は恥ずかしい問題です。貧しいことが恥ずかしいのではないです。貧困層を作ってしまった政府とそれを支持した国民が恥ずかしいと思うべきなのではないだろうか？
日本社会の負の部分にも目を向けなければならないでしょう。貧困層の拡大です。そして今話題になっているが高齢者の貧困です。急速に進む高齢化社会です。しかし現在の日本の少子高齢化社会は国の政策にも問題があったからです。人口統計を取り始めてきたときから、日本の少子高齢化は分かっていたことです。それを過去から現在まで何の手立ても行わずに来たのは政府の怠慢の何者でもないです。
政府の怠慢で起きた少子化社会の問題の一つに労働者不足があります。だから政府も企業も安い賃金で使える女性の労働力を使おうと考えています。これなら賃金を上げる心配もなく（夫の賃金と合算にして考えられるから）手軽に使え、手軽に解雇出来る。女性の社会進出を支援するなどと言っているのは、その為です。あまりに場当たり的な政策です。
話しを戻しますと..先進国で行われてきた少子高齢化対策を報道せずに、日本政府の怠慢を指摘できなかったマスコミにも大きな責任があると思います。国の問題点を指摘し、国民に知らせ、喚起を促す役割は、もうマスコミにはないのだろうか？
これもマスコミを締め付ける政策を熱心にした成果なのでしょうか？
一生懸命に働き、日本の経済繁栄に寄与してきた今の高齢者を貧困にしてはいけないと思います。消費するたびに払わなければならない『消費税の増税』は貧困層を直撃します。消費税ほど金持ちを優遇して貧困層を直撃する税制度はないからです。
消費税が必要だと思う人は是非『食料品』『日用品』『医療』などの非課税を応援して下さい。そうすれば『食べるのやっと』の貧困層を救済することになるからです。貧しい人から税金を取るのは『税の公平』に反する行為ではないでしょうか？
貧困層からまで税金を取るな！！です。
今朝の新聞一面の大見出しは２０１４年４月から消費税が８％になるという記事でした。
『僅か３％上がるだけだろう！』『それが払えない人がいるのだろうか？』..増税の時にはそんなことを言う人が必ず出てくる。私達は（震災復興に必要だと言われ）所得税も住民税も増税されています。賃金を貰うときには天引きされています。サラリーマンから徴収する税金は取りぱっぐれない税金だと言われています。天引きだからです。
もう税金が天引きされているお金で買い物をする時払う税金が消費税という税金です。
この消費税も食料品・日用品などの生きるために必ず買わなければならない消費財について払う税金になります。確実に取れる税金ですね。それも所得の低い人ほど負担になる税金です。
そんな税制度でも日本国民は黙って取られています。それどころか原発推進・増税の自公政権を圧倒的支持で復活させています。私には理解出来ない現象です。経済の為ですか？
経済の為と言っても、かつて（２００８年リーマンショックの前までは）日本企業は空前の高収益を上げて内部留保を高く高く積み上げていました。その時、労働者の賃金は上がりましたか？ 労働者の待遇は良くなりましたか？ 国内経済の景気は良くなりましたか？
どれも良くならなかったです。良くなったのは大企業の収益だけです。
今回も消費税は予定通り増税になりますが、企業は減税をさらに前倒しにして進めようとしています。国民は所得税・地方税・消費税共に増税なのにです。
経済対策の柱は『個人消費』を伸ばすことです。かつてのアメリカの景気は将来の所得を先食いしていたとはいい『個人所得が伸びた』からです。個人消費を伸ばすことが景気回復の鍵を握っているのです。だから世界経済が落ち込んだ時、サミットの課題は常に『個人消費の喚起』にありました。
しかし世界中で日本だけは違います。日本は個人消費が減少する増税をするのです。
政府は（借金した）税金をバンバン使い、企業は減税され、溢れ出した公共事業で土建業はかつての活気を取り戻した。いいこと尽くめです。
しかし『借金した税金（約１０００兆円）』を返すのは国民です。
企業の減税分も国民の税金で穴埋めするのです。
大量に出る公共事業の費用もまた税金です。
手当てできない税金は『赤字国債』として更に国民の借金になるのです。
こんなことを政府に許してきたので、今の国の借金は約１０００兆円超え、更に急速に増え続けています。消費税１％の税収は約２兆円／年と言われています。消費税で１０００兆円借金返済するのは、どんなに大変か分かると思います。それも今の政権になって急速に増えています。
私達国民の増税は、所得税の増税だけで２５年です。２５年は恒久増税と違わない気がしませんか？ そして来年４月消費税増税、その次は１０％への増税があります。誰もが思っていることですが、こうやって消費税は％を上げていくだけで年間約２兆円の税収が望めるのです。
派遣などの非正規雇用が定着する中で貧困層が拡大してきました。そして国民には増税の嵐です。景気が良くなれば税収も増えるから大丈夫と思っている『あなた』.. 数年前の（大企業の内部留保を積み上げた）史上空前の景気は国民に恩恵のないまま終わってしまったのを忘れましたか？ それどころか非正規雇用の拡大や賃金の低下をもたらし、今の貧困層の拡大に貢献したのです。
必死に企業・政界・マスコミがタッグを組んで『景気が良くなった』と宣伝していますが、今の景気はばら撒く税金が作った景気です。本当に景気が良くなるかは、まだ分からないのです。
日本政府の言う経済政策は『大企業や大金持ち』の景気対策であり、国民に向けた景気対策ではないのです。
大企業が儲かれば『下に滴り落ちる？』そんことがないことは何度も説明していますよね。
★トリクルダウン理論は、発展途上国のように一般市民の所得が圧倒的に少なく一般市民の消費が国内経済に大して貢献しない場合、もしくは人口が少なくて国内市場規模が小さい小国家の場合は現在も有効である。ただ、先進国や人口が一定の規模を超える国々では一般市民の消費が国内経済に大きく貢献している為、トリクルダウン理論は必ずしも有効ではない。近代国家は経済構造が複雑化しており、「富は必ず上から下へ流れる」といった単純な概念は当てはまらないのである。トリクルダウン理論は、一般市民の消費が企業を支え、経済を回し、国家を成り立たせ、「富が下から上へ流れる」という状況を想定できなかった時代の理論ともいえる。（wikipediaより）
また富を利用しないで溜め込む（内部留保）の大企業を儲けさせたところで景気回復にはならないだろう。
だとしたら..国民にだけ負担が大きい現在の税制度は間違いであると思います。
増税が仕方ないと思っている人たちも『貧困層』への配慮を考えてみませんか？
誰の為に経済対策をするのだろうか？
大企業の為だけにする経済対策・税対策は間違っています。
