原子力発電に反対です！
消費税・所得税・住民税の増税に反対です！！
皆さん、こんばんは！＆お早うございます！^^
最近は寝る時間がずれてきまして、今頃起きてしまいました＞＜ 生活リズムが狂ってしまったようですね^^ （笑いごとではないが..）ぷー太郎している友人には『この手の生活リズムの崩壊』者はいるのですが、まさか私がなるとは..
さて早起き？したのでblogをＵＰしようとＰＣの前に座りました。
『増税反対』は過去の話になってしまって興味を持つ人は少ないかな？？
『原発反対も色褪せたかな？』
...等々..考えていたら..
朝日新聞全面意見広告（１１月１１日）の『即時原発ゼロは多くの国民の願いです』が目に入った。
『まだ頑張っているんだな』と素直に嬉しい！！
中見出しには『福島の原発事故は収束していません』
『除染、賠償、健康を守ることが福島県民の願いです』
『政府は“原発を即時ゼロにする”決断を』となっています。
『福島の原発事故はまだ収束していません』 いつ事態が急変するか分からない状態です。安全になったと言えない状態なのです。ところが政界は政権交代に躍起で福島の原発どころではない。いや旧政権が国策として推進してきた原発だからこそ絶対になくしたくないのが本音です。今の支持率では民主党政権に思い切った決断など出来ないだろう。
『除染、賠償、健康を守ることが福島県民の願いです』は、福島県民だけでなく多くの日本国民の願いです。だからこそ、政府が決めた大増税を国民は受け入れているのです。所得が下がる一方の国民が、更なる増税に我慢するのは『一日も速い復興』を願うからです。
私の住む関東地方でも『復興支援』と銘打って北関東～東北の農産物が売られますが、買う人は少ないです。復興支援はしたいが（本音は）放射能汚染も怖いのです。安く新鮮な野菜を見る度に胸を痛めますが食べる勇気はない。産地表示がないものは食べていますが、産地表示があれば避けてしまいます。
『幾ら大丈夫！』と言われても政府・行政・業界を信じられない国民が多いことも事実だろう。
三つ目の『政府は“原発を即時ゼロにする”決断を』も多くの国民の切実な願いです。
原発事故当時の首相である菅直人氏が『脱原発』を口にした。その後の菅前首相に対するマスコミの攻撃は熾烈なものがありました。原発を何とか継続したい『原発利権に群がる人たち』にとって菅前首相の『脱原発』発言と『浜岡原発全原子炉停止』は怒り心頭だった訳です。
当時の記事も少し見てみましょう。
（引用始まり）
「チェルノブイリの教訓」も「福島の教訓」も、まったく意に介さない日本のリーダーの発言にはあきれた。
首相による浜岡原発全原子炉停止要請について、５月９日の日本経団連・米倉弘昌会長の記者会見には本当に驚いた。
まず日本経団連のホームページから当日の会長発言要旨を引用してみる。
-----------------------------------------------------------------
記者会見における米倉会長発言要旨
２０１１年５月９日
(社)日本経済団体連合会
【浜岡原発の全面停止要請について】
今回の政府の要請には、唐突感を否めない。国民が理解できるよう、要請に至った議論の経緯や根拠などを十分に説明すべきである。また、国民生活や企業活動が影響を受けることのないよう、政府は対応すべきである。また、世界各国は日本のエネルギー政策を注視しており、政府には、責任感をもった取り組みが求められる。
-----------------------------------------------------------------
テレビのニュースで会見を見たが、米倉会長は話し言葉では次のように言っていた。
「事故対応は極めて拙劣」
「民主党政権になってから、結論だけが（ふふん）ポロっと出てくる。思考の過程がブラックボックス」
「停止要請の根拠が、今後３０年間に８７％の確率で東海地震が起きることと言うが、確率論だけで停止要請は唐突」
筆者が驚いたのは、鼻でせせら笑いながら大勢の記者の前で話していたことだ。
菅首相のステートメントが説明不足といえばそのとおりだが、停止要請の根拠である「東海地震の発生確率８７％」とは、政府自身が十数年前から公表しているものである。三陸沖の地震発生確率が低かった（三陸沖から房総沖の海溝寄りの津波地震は１０年以内に７％）ので、「いい加減」とか、「他の原発だって同じだろう」とも言われている。
...
「唐突」だと言ったのは日本経団連会長だけではなく、新聞各紙の５月７日付き社説にも頻出した。
たとえば、「停止要請は唐突と言わざるを得ない」（「日経」）、「やや唐突」（「静岡」）、「首相の停止要請は唐突で」（「東奥日報」）、「発表も唐突すぎる」（「岐阜」）などだ。
５月１０日付きの各紙社説にはさらに「唐突」が増えた。「唐突に首相から提起」（「毎日」）、「事前調整もなく、あまりにも唐突だった」（「読売」）、という具合だ。
...
（引用終わり） （２０１１年５月１８日 ダイヤモンド社オンライン）
Source:http://diamond.jp/articles/-/12304
経団連に所属するのは大企業である。彼らはマスコミの大口スポンサーであり広告主である。現在の経団連（初代会長：トヨタの奥田氏、２代会長：キヤノンの御手洗氏、現在の３代目が住友化学の米倉弘昌氏である）が出来てからは効率的な？広告料の使い方、効率的な？政治献金の使い方が決められ傘下企業に浸透しているようです。
その結果、国民世論はマスコミを通して誘導されていくのです。ネット監視も凄いですよ。法人税の減税批判などしようものなら（必ず）来ます。それも書き慣れたプロが来ます。書き手をウンザリさせるに十分な質の悪さです。他にも利害の反する書き込みを潰しに来る団体・組織があります。彼らは検索を使ってくるので、直後ではなくて少し後ですね^^
旧政権には無かった国民サービスの政策も『ねじれ国会』の中で野党である自公の『取引材料にされ』、消えて行きました。どうしても成立させなければならない予算などの為に野党（自公）の要求を聞き（取引材料にされて）消えていったのです。
特に残念なのは『子供手当て』です。あの時、急に巷に現れた『子供手当て要らない』を叫ぶ『〇〇チャンのママ』『〇人の子供を持つ母親』などの人たちです。決まった子供手当てをまるで『貰ってはいけない』という雰囲気を作ってしまいました。
今になれば変だと分かるだろう！！
日本で初めての本格的『子育て支援』『少子化対策』だったのです。
自分達の無能振りを露呈されるのを恐れて旧政権（自公）『何が何でも反対！』したのです。
脱原発社会を望む国民と継続を望む原発利権に群がる財界・政界・官僚たち..
彼らは必死の抵抗で国民世論をねじ伏せようとしている。その手先がマスコミです。
次の選挙ではハッキリと脱原発を約束できる政治家を選ぶべきです。
選挙目当てで『脱原発』を約束するような政治家を選んではいけません。彼らは当選後には屁理屈付けて平気で約束違反をするからです。旧政権を選べば『原発は推進』されるのが確実です。
選挙で政治を変えなければならないです。何故なら...
選挙だけが政治に国民が参加出来る唯一の機会だからです。
消費税・所得税・住民税の増税に反対です！！
皆さん、こんばんは！＆お早うございます！^^
最近は寝る時間がずれてきまして、今頃起きてしまいました＞＜ 生活リズムが狂ってしまったようですね^^ （笑いごとではないが..）ぷー太郎している友人には『この手の生活リズムの崩壊』者はいるのですが、まさか私がなるとは..
さて早起き？したのでblogをＵＰしようとＰＣの前に座りました。
『増税反対』は過去の話になってしまって興味を持つ人は少ないかな？？
『原発反対も色褪せたかな？』
...等々..考えていたら..
朝日新聞全面意見広告（１１月１１日）の『即時原発ゼロは多くの国民の願いです』が目に入った。
『まだ頑張っているんだな』と素直に嬉しい！！
中見出しには『福島の原発事故は収束していません』
『除染、賠償、健康を守ることが福島県民の願いです』
『政府は“原発を即時ゼロにする”決断を』となっています。
『福島の原発事故はまだ収束していません』 いつ事態が急変するか分からない状態です。安全になったと言えない状態なのです。ところが政界は政権交代に躍起で福島の原発どころではない。いや旧政権が国策として推進してきた原発だからこそ絶対になくしたくないのが本音です。今の支持率では民主党政権に思い切った決断など出来ないだろう。
『除染、賠償、健康を守ることが福島県民の願いです』は、福島県民だけでなく多くの日本国民の願いです。だからこそ、政府が決めた大増税を国民は受け入れているのです。所得が下がる一方の国民が、更なる増税に我慢するのは『一日も速い復興』を願うからです。
私の住む関東地方でも『復興支援』と銘打って北関東～東北の農産物が売られますが、買う人は少ないです。復興支援はしたいが（本音は）放射能汚染も怖いのです。安く新鮮な野菜を見る度に胸を痛めますが食べる勇気はない。産地表示がないものは食べていますが、産地表示があれば避けてしまいます。
『幾ら大丈夫！』と言われても政府・行政・業界を信じられない国民が多いことも事実だろう。
三つ目の『政府は“原発を即時ゼロにする”決断を』も多くの国民の切実な願いです。
原発事故当時の首相である菅直人氏が『脱原発』を口にした。その後の菅前首相に対するマスコミの攻撃は熾烈なものがありました。原発を何とか継続したい『原発利権に群がる人たち』にとって菅前首相の『脱原発』発言と『浜岡原発全原子炉停止』は怒り心頭だった訳です。
当時の記事も少し見てみましょう。
（引用始まり）
「チェルノブイリの教訓」も「福島の教訓」も、まったく意に介さない日本のリーダーの発言にはあきれた。
首相による浜岡原発全原子炉停止要請について、５月９日の日本経団連・米倉弘昌会長の記者会見には本当に驚いた。
まず日本経団連のホームページから当日の会長発言要旨を引用してみる。
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記者会見における米倉会長発言要旨
２０１１年５月９日
(社)日本経済団体連合会
【浜岡原発の全面停止要請について】
今回の政府の要請には、唐突感を否めない。国民が理解できるよう、要請に至った議論の経緯や根拠などを十分に説明すべきである。また、国民生活や企業活動が影響を受けることのないよう、政府は対応すべきである。また、世界各国は日本のエネルギー政策を注視しており、政府には、責任感をもった取り組みが求められる。
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テレビのニュースで会見を見たが、米倉会長は話し言葉では次のように言っていた。
「事故対応は極めて拙劣」
「民主党政権になってから、結論だけが（ふふん）ポロっと出てくる。思考の過程がブラックボックス」
「停止要請の根拠が、今後３０年間に８７％の確率で東海地震が起きることと言うが、確率論だけで停止要請は唐突」
筆者が驚いたのは、鼻でせせら笑いながら大勢の記者の前で話していたことだ。
菅首相のステートメントが説明不足といえばそのとおりだが、停止要請の根拠である「東海地震の発生確率８７％」とは、政府自身が十数年前から公表しているものである。三陸沖の地震発生確率が低かった（三陸沖から房総沖の海溝寄りの津波地震は１０年以内に７％）ので、「いい加減」とか、「他の原発だって同じだろう」とも言われている。
...
「唐突」だと言ったのは日本経団連会長だけではなく、新聞各紙の５月７日付き社説にも頻出した。
たとえば、「停止要請は唐突と言わざるを得ない」（「日経」）、「やや唐突」（「静岡」）、「首相の停止要請は唐突で」（「東奥日報」）、「発表も唐突すぎる」（「岐阜」）などだ。
５月１０日付きの各紙社説にはさらに「唐突」が増えた。「唐突に首相から提起」（「毎日」）、「事前調整もなく、あまりにも唐突だった」（「読売」）、という具合だ。
...
（引用終わり） （２０１１年５月１８日 ダイヤモンド社オンライン）
Source:http://diamond.jp/articles/-/12304
経団連に所属するのは大企業である。彼らはマスコミの大口スポンサーであり広告主である。現在の経団連（初代会長：トヨタの奥田氏、２代会長：キヤノンの御手洗氏、現在の３代目が住友化学の米倉弘昌氏である）が出来てからは効率的な？広告料の使い方、効率的な？政治献金の使い方が決められ傘下企業に浸透しているようです。
その結果、国民世論はマスコミを通して誘導されていくのです。ネット監視も凄いですよ。法人税の減税批判などしようものなら（必ず）来ます。それも書き慣れたプロが来ます。書き手をウンザリさせるに十分な質の悪さです。他にも利害の反する書き込みを潰しに来る団体・組織があります。彼らは検索を使ってくるので、直後ではなくて少し後ですね^^
旧政権には無かった国民サービスの政策も『ねじれ国会』の中で野党である自公の『取引材料にされ』、消えて行きました。どうしても成立させなければならない予算などの為に野党（自公）の要求を聞き（取引材料にされて）消えていったのです。
特に残念なのは『子供手当て』です。あの時、急に巷に現れた『子供手当て要らない』を叫ぶ『〇〇チャンのママ』『〇人の子供を持つ母親』などの人たちです。決まった子供手当てをまるで『貰ってはいけない』という雰囲気を作ってしまいました。
今になれば変だと分かるだろう！！
日本で初めての本格的『子育て支援』『少子化対策』だったのです。
自分達の無能振りを露呈されるのを恐れて旧政権（自公）『何が何でも反対！』したのです。
脱原発社会を望む国民と継続を望む原発利権に群がる財界・政界・官僚たち..
彼らは必死の抵抗で国民世論をねじ伏せようとしている。その手先がマスコミです。
次の選挙ではハッキリと脱原発を約束できる政治家を選ぶべきです。
選挙目当てで『脱原発』を約束するような政治家を選んではいけません。彼らは当選後には屁理屈付けて平気で約束違反をするからです。旧政権を選べば『原発は推進』されるのが確実です。
選挙で政治を変えなければならないです。何故なら...
選挙だけが政治に国民が参加出来る唯一の機会だからです。