【答案の一例】（新）司法試験（Ｈ１８・民法）

あけましておめでとうございます。大晦日・元旦と少し時間があるので，過去問分析をしていました。Ｈ１８・民法の時系列が非常に複雑で，また，「ぶんせき本」の答案例ががっちりしたものではないので，書いてみました。

 

【時系列表】

 

　１５．１０．　６　　ＡＢ間基本契約

　１６．　９．１３　　ＸＡ間貸金契約（３６００万）

　　　　　　　　　　　ＸＡ間譲渡担保設定契約

　　　　　　　　　　　債権譲渡登記

　１７．　１．２０　　ＸＡ間貸金契約第１回弁済期（８００万）　←　弁済

　１７．　５．２０　　ＸＡ間貸金契約第２回弁済期（８００万）　←　弁済

　１７．　６．１４　　ＡＢ間第１回売買（５００万）

　１７．　７．　８　　Ｘ→Ｚ，ＡＢ間第１回売買代金債権売買

　１７．　７．１１　　Ａ→Ｂ，上記内容証明で通知

　１７．　７．１５　　ＡＢ間第２回売買（１２００万）

　１７．　８．　１　　Ｘ→Ｚ，ＡＢ間第２回売買代金債権売買

　１７．　８．　３　　Ａ→Ｂ，上記内容証明で通知

　１７．　８．１０　　ＡＢ間第３回売買（１５００万）

　１７．　８．２０　　Ｘ→Ｚ，ＡＢ間第３回売買代金債権売買

　１７．　８．２２　　Ａ→Ｂ，上記内容証明で通知

　１７．　９．　５　　ＡＢ間第４回売買（４００万）

　１７．　９．１２　　Ｘ→Ｚ第４回売買代金債権売買

　１７．　９．１４　　Ａ→Ｂ，上記内容証明で通知

　１７．　９．２０　　ＸＡ間貸金契約第３回弁済期（８００万）　←　遅滞（期失）

　１７．　９．２１　　Ｂ→Ｚ，第１回売買代金弁済

　１７．　９．２２　　Ｂ→Ｚ，第４回売買代金売買につき，異議なき承諾

　１７．１０．　８　　Ｘ→Ａ，譲渡担保実行通知

　　　　　　　　　　　Ｘ→Ｂ，通知

　１７．１０．１９　　Ｂ→Ａ，第４回売買解除意思表示

　１８．　１．２０　　ＸＡ間貸金契約第４回弁済期（８００万）

　１８．　５．１９　　ＸＡ間貸金契約第５回弁済期（４００万）

 

　【答案の一例】

 

第１　設問１

　１　譲渡担保の法的構成

　　　請求原因事実として，①～④の事実が必要になるか否かの検討の前提として，本件の譲渡担保の法的構成が問題となる。

　　　本件譲渡担保契約は，ＡがＢに対して取得することになる代金債権を，担保賢者であるＸに譲渡する形式をとる。すなわち，担保設定者から担保権者に権利移転することを内容とするものであるから，いわゆる所有権的構成（権利移転的構成）が採用されていると見るべきである。

　　　以下，これを前提に検討する。

　２　①～④の事実が請求原因として必要か否かについて

　（１）まず，所有権的構成を前提とすると，担保権者は自己に移転した権利を行使することになるので，債権譲渡における譲受人が権利行使する場合と同じ構造になる。すなわち，担保権者としては，譲受債権の発生原因事実と，譲受債権の取得原因事実を主張・立証することになる。

　　　　具体的には，ＡＢ間売買契約の事実と，ＸＡ間譲渡担保設定契約の締結の事実を主張・立証すべきことになる。

　（２）①本件貸金債権の発生原因事実

　　　　譲受債権の取得原因事実として関連する事実ではあるが，本件では，ＸＡ間の譲渡担保設定契約の締結の事実でもって譲受債権取得原因事実として足りるため，請求原因事実としては主張・立証は不要である。

　（３）②債権譲渡登記をしたこと

　　　　これは，第三者対抗要件具備を意味するが（特例法４Ⅰ），第三者対抗要件の不具備が権利抗弁事由であり，第三者対抗要件の具備はそれに対する再抗弁となるため，請求原因事実としては主張・立証は不要である。

　（４）③譲渡担保を実行する旨の通知をしたこと

　　　　これは，担保権行使の意思表示を意味するが，所有権的構成をとる場合には，既に譲渡担保設定契約締結時に権利は担保権者に移転しているため，担保権者は担保権実行の意思表示をするまでもなく，権利行使が可能である。

　　　　したがって，これも請求原因事実としては主張・立証不要である。

　（５）④登記事項証明書を交付して通知したこと

　　　　これは，債務者対抗要件の具備を意味するが（特例法４Ⅱ），債務者対抗要件の不具備が権利抗弁事由であり，第三者対抗要件の具備はそれに対する再抗弁となるため，請求原因事実としては主張・立証は不要である。

 

第２　設問３

　１　①ＸＡ間の法律関係

　（１）ＸとＡは，平成１６年９月１３日，ＡＢ間基本契約に基づく将来の売買によって発生する代金債権を，ＡからＸに譲渡する旨の合意をしている。これは，いわゆる将来債権譲渡担保契約である。

　　　　いわゆる将来債権譲渡担保契約は，法が明示的に認めたものではないため，その有効性が問題となる。

　（２）まず，将来債権は，いまだ発生していない債権であるから，理論上，担保に供することはできないはずである。

　　　　しかしながら，将来債権を担保に供することのニーズは現に存するところであり，特に，そのニーズは主として担保を探求する担保権者にあるのだから，担保権者の負担において未発生の将来債権を担保の目的とすることは許容してよい。

　（３）次に，担保目的物（目的たる権利）としての特定性が問題となるところ，確かに，担保目的物が特定できない場合にも集合債権譲渡担保を認めることになればその担保の範囲をめぐって紛争が生じる可能性があるから許容することはできない。しかし，かかる紛争を防止しうる程度に特定ができていれば，有効な担保活用の見地から許容しうると考える。

　　　　本件においては，ＡＢ間の基本契約に基づく一切の売買代金債権が担保の目的とされているため，担保の範囲は明確に画されている。

　　　　よって，特定性はみたす。

　（４）したがって，本件のＸＡ間集合債権譲渡担保設定契約は有効である。

　２　②について

　（１）ＸのＹに対する請求

　　　ア　第１回売買代金債権

　　　　　Ｘは，Ｙに対する保証契約に基づき，ＡのＢに対する５００万円の売買代金を請求することが考えられる。これに対してＹは，ＢがＺに５００万円の弁済をしたことをもって，売買代金債権は消滅したと反論することが予想される。かかるＹの反論は認められるか。

　　　　　この問題は，債務者対抗要件の具備の問題であるから，Ｘによる債務者対抗要件の具備と，Ｂによる弁済の先後によって，Ｂの弁済の有効性が決せられる。

　　　　　本件においては，Ｘが担保権実行通知をして債務者対抗要件を具備したのは平成１７年１０月８日であり，Ｂはそれに先立つ平成１７年９月１１日にＺに対して５００万円を弁済している。

　　　　　よって，Ｂの弁済は有効であり，それにより第１回売買代金債権は消滅しているから，ＸはＹに対して，第１回売買代金を請求することはできない。

　　　イ　第２回・第３回売買代金債権

　　　　　Ｂは未だ第２回・第３回売買代金の支払をしていないところ，Ｙとしては，Ｚが第三者対抗要件を備えていることを理由に，Ｘの請求を拒絶することが予想される。

　　　　　この問題は，第三者対抗要件の先後の問題であるから，Ｘによる第三者対抗要件の具備と，Ｚによる第三者対抗要件の具備の先後により，Ｙの反論の当否が決せられる。

　　　　　本件においては，確かにＺは第２回売買代金債権につき平成１７年８月３日に，第３回売買代金債権につき平成１７年８月２２日に第三者対抗要件を具備しているが，Ｘはそれに先立つ平成１６年９月１３日に債権譲渡登記を備えることにより第三者対抗要件を具備している（特例法４Ⅰ）。

　　　　　よって，Ｘの第三者対抗要件の具備が優先し，Ｙの主張は認められず，ＸはＹに対して，第２回・第３回売買代金の請求をすることができる。

　　　　　なお，Ｘは，Ｙに対して，第２回・第３回売買代金債権の合計額である２７００万円を請求することができるが，自身の有する被担保債権額である２０００万円を超える部分については，Ａに清算しなければならない。

　　　ウ　第４回売買代金債権

　　　　　Ｙとしては，第４回売買の目的物に瑕疵があることを理由にＢが契約を解除した（商５２６Ⅱ）ことをもって，第４回売買代金債権は遡及的に消滅していると主張し，Ｘの請求を拒むことが予想される。

　　　　　ここで問題となるのが，Ｘによる債権譲渡の通知が平成２７年１０月８日であり，Ｂによる解除の意思表示が平成１７年１０月１９日であるため，Ｂの解除は，「通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由」（民４６８Ⅱ）にあたらず，Ｂ及びＹはこれを譲受人たるＸに対抗できないではないか，ということである。

　　　　　しかしながら，解除原因自体は，第４回売買の目的物の納品時（平成１７年９月１２日）から存するのであるから，「通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由」にあたるといえ，Ｂ及びＹは解除をもってＸに対抗することができる。

　　　　　なお，Ｂは，Ｚに対して第４回売買代金債権の譲渡につき異議なき承諾をしているものの，これは，Ｘに対してなされたものではないので，Ｘに対する関係で抗弁権を切断することはない。

　　　　　よって，Ｙによる解除を理由とした請求の拒絶は認められ，結果，ＸはＹに対して第４回売買代金の請求をすることはできない。

　（２）ＸのＺに対する請求

　　　　Ｘは，Ｚに対して，第１回売買代金である５００万円を不当利得（民法７０３）として，その返還を請求することが考えられる。

　　　　既に述べたように，Ｘは，Ｚによる第三者対抗要件の具備に先立つ平成１６年９月１３日に第三者対抗要件を具備しているから，ＸがＺに優先することになり，ＸのＺに対する不当利得返還請求それ自体は認められる。

　　　　問題は，ＺはＡから第１回売買代金債権を４５０万円で購入しているところ，おくらの範囲でＸのＹに対する不当利得返還請求権が認められるかである。

　　　　この点，ＺがＡから第１回売買代金債権を４５０万円で買受けた事実は，あくまでもＺＡ間の債権契約上の問題にすぎないため，Ｚの利得は５００万円全部であり，ＸはＺに対して，５００万円の不当利得返還請求をすることができる。

　　　　なお，ＸがＺから５００万円の返還を受け，結果，Ｘが被担保債権額を超える金員を取得した場合には，Ａに対して清算しなければならない。

以上