「小泉チルドレン」が伊吹幹事長にすがりつく

「「小泉チルドレン」が伊吹幹事長にすがりつく」

早期解散説が飛び交う中、一昨年の郵政解散で大量当選した衆院１回生議員「小泉チルドレン」が伊吹文明幹事長にすがりついている。 　総裁選で多くのチルドレンは福田康夫首相支持に走ったが、古賀誠選対委員長はチルドレンより郵政造反組に同情的だ。伊吹氏は「頼みの綱」だが、チルドレンへの党内の視線は冷ややかになりつつある。 　１６日夜、東京・赤坂の中華料理店で、伊吹氏と谷垣禎一政調会長を囲んだのは、１回生の佐藤ゆかり、猪口邦子、片山さつきら女性議員１２人に囲まれた。１２人はそれぞれ政治への熱い思いを打ち明けたが、伊吹氏は浮かない表情で「とにかく選挙で勝つしかない」と突き放し、今後の公認候補選定については口をつぐんだ。谷垣氏は、新テロ対策特別措置法案や財政問題などの政策論で煙に巻いた。 　当選直後は注目を浴びた１回生議員も多くは派閥入りした。先の総裁選で多くは、公認候補差し替えをほのめかした麻生太郎前幹事長に反発し、福田首相を支持した。 　ところが、首相が選挙実務を任せた古賀氏は、一昨年の郵政国会で造反組をあおった立場だけに、チルドレンを特別扱いする考えはなさそうだ。 　頼れるのは伊吹氏だけだが、会合を終えた伊吹氏は「実に無意味な会合だった。まあ植物園で水をやったようなものだ」と周囲に漏らした。

　公認候補差し替えをほのめかした麻生太郎前幹事長に反発し、福田首相を支持したというのに、チルドレンより郵政造反組に同情的な古賀誠氏が選対委員長になったことで、小泉チルドレンのせっかくの努力が無に帰そうとしています。

　自分たちに冷たい古賀誠選対委員長をあきらめ、今度は、伊吹幹事長や谷垣禎一政調会長にすがりつこうと中華料理店で陳情に及ぶという作戦に出たようですが、伊吹氏いわく「実に無意味な会合だった。まあ植物園で水をやったようなものだ」というように、まったくの空振りに終わったようです。

　小泉純一郎の「使い捨て発言」の通りに事は進んでいるということで、良い傾向だと思います。歩く「改革絶叫マシン」など、五月蠅いだけで何の役にも立たないとベテラン議員たちから、見捨てられているのでしょう。

　有害無益な「改革絶叫マシン」群は、製造者の小泉純一郎とともに、粗大ゴミとして、次回のゴミの日（衆院選）には政界から放出してしまいたいものです。

「弱者救済策」でなく「トラスト」を守るために格差拡大を批判する・・・『ゴー宣・暫』より

『ゴー宣・暫　第二巻　第五幕第一場　「弱者救済策」でなく「トラスト」を守るために格差拡大を批判する』より、一部引用

単に「弱者救済」のサヨク的な立場ではなく、日本の「エートス・魂」を守りたい立場から、格差拡大がなぜいけないのかを、まず簡略に述べておく。それは共同体崩壊によって、個人のエートス・倫理模範が揺らぎ、安定が損なわれ、日本社会の高密度の「トラスト（信頼）」が消失し、国民の活力が縮小するからだ。（４５頁）

　高度成長期の、普通の人であれば誰でも正社員となって、そこそこの給与を貰えるような時代から、サヨクは、「弱者救済」「弱者救済」と唱え続けていました。もちろん、本当の弱者もいたでしょうが、そこそこ働けるのに、「弱者」になり済まして働かずに生活する「なり済まし弱者」というのもその頃は多かったのかも知れません。

　今の弱者は、高度成長期とは異なり、そのほとんどが「本物の弱者」であるにもかかわらず、サヨクが信用を失墜した今、サヨクの言説の全てが否定されるようになり、もう国民の多くは「弱者」と聞いても、「なり済まし弱者」や「競争に勝とうと努力しない怠け者」という風にしか受け取らないようになってきました。

　特に改革を支持する自称保守は、その傾向が強いようです。「負け組は勝手に死になさい」とでも思っているのかも知れません。本当に窮乏している人に対する惻隠の情というものが感じられません。政府自民党に都合の悪い話は全て左翼のプロパガンダとして聞き流すだけです。小泉純一郎に感化されて、大層ご立派な「鈍感力」を身につけられたようです。今や、「弱者救済」というスローガンなど彼らにとっては、「馬の耳に念仏」というしかありません。

　さて、小林よしのり氏は、「格差拡大批判」を今までのサヨク的「弱者救済」でなく「トラスト」を守るためだと説いています。

　社会学者のデュルケームは、「アノミー（社会秩序が乱れ、混乱した状態、無規範）」という言葉を用いて、「社会の規制や規則が緩んだ状態においては、個人が必ずしも自由になるとは限らず、かえって不安定な状況に陥る」と説きましたが、「トラスト」とは、そのような「アノミー」と相反する概念を表したものと私は判断しました。

家族という共同体　地域という共同体　会社という共同体　すべてが自民党の経済政策　特に小泉・竹中によって決定づけられた改革路線によって崩壊に向かっている　（４７頁）

　戦前の日本には、「地縁による共同体」というものがあり、それが、相互扶助の役割を果たしてきました。戦後、都市化によりこのような「地縁による共同体」が弱体化した後は、会社が疑似的な共同体になりました。

　社会というのもが安定するためには、「共同体」という「相互扶助」の役割を果たす存在というのものが欠かせないわけですが、「利害打算」のみしか語らない「改革論者」たちにとっては、このような存在というものは、遅れた日本の象徴であり打破すべきものにしか見えないのでしょう。

「外国に比べれば飢え死にする者がいない日本には格差などない」（註　馬鹿保守の発言） 馬鹿保守は鈍感保守なのだ。 感性が鈍いから飢えてるか否かでしか、判断できない。 しかも彼らは外国だってちゃんと見てもいないのだ。　（４７頁）

外国の下流層は「一神教」を信じていて、人生や生活の価値判断を神との対話で行っている。共同体への帰属、一神教への帰属意識が彼らの「生きがい」を形成しているのだ。 だが日本には「一神教」はない。家族・地域・会社などの共同体への帰属意識が個人の倫理観・エートスを形作ってきた。 エートスなき民は活力を失う。（４８頁）

　「一神教」としての「イスラム社会」・「ユダヤ社会」・「キリスト社会」においても、「一神教」以外としてのタイなどの「仏教社会」においても、信仰による一体感や帰属意識があり、相互扶助の仕組みがそこにはあります。

　信仰をともにする「共同体」が根付いている社会というものは、倫理観・エートスを失うこともなく、「アノミー」に陥ることもないのでしょう。

　それに対して、日本には、もはや何もないのです。会社を追い出され収入を得る道が無くなれば、誰も助けてはくれません。「共同体」が崩壊した日本は、まさに、個々の国民が砂粒のように何の繋がりもなく孤立しているのです。

金美齢氏は著書(1)の中で、「ずば抜けたものは持っていなくても、日本には『普通に会社に入って生活する』という道が多くの人に残されているのです。」・・・と言っている （註(1)：「日本ほど格差のない国はありません！」） 能天気な意見です。そんな道が残されている時代は終わった。　　（４９頁）

　金美齢氏の認識は、１０年前、２０年前の古き良き日本でしかありません。

馬鹿保守に念を押しておく 日本人の倫理観・模範意識は家族・地域・会社などの「長期的に安定した組織」の中で醸成されてきた。 そこが壊れるということが問題なのだ。（５０頁）

　「利害打算」のみの改革論者は、何の躊躇もなく、日本国民相互の信頼感を日々、破壊しています。日本的価値観を軽んじ、アメリカ的価値観しか守ろうとしない改革論者が、保守を自称するのは、他人ごとながら実に恥ずかしいことです。

　「共同体」を壊し、「帰属意識」を消滅させる側に立つ者が「保守」だなどとは笑止です。日本人の「心の拠り所」を破壊するものが、「美しい日本」だとか、「伝統」だとかを云々するのは自己矛盾ですぞ。


　（『ゴー宣・暫』第二巻は大変参考になります。構造改革批判論者・親米保守批判論者にお勧めします。）

不況対策としての生産性向上

「nando ブログ」さんの「◆不況対策としての生産性向上」より、

不況対策として「生産性向上を」という発想は、広く普及している。サプライサイドと呼ばれる人々（経済学者というよりは政治家）は、この発想を取る。 　ちょっと前では、小泉・竹中の発想がそうである。安倍もそれを踏襲した。今では福田がそれを踏襲している。具体的に、所信表明を見よう。 　構造改革を進める中で、格差といわれるさまざまな問題が生じています。私は、実態から決して目をそらさず、改革の方向性は変えずに、生じた問題には一つ一つきちんと処方箋を講じていくことに全力を注ぎます。 　地方は人口が減少し、その結果、学校、病院等、暮らしを支える施設の利用が不便になるなど、魅力が薄れ、さらに人口が減るという悪循環に陥っています。この構造を断ち切るには、それぞれの地方の状況に応じ、生活の維持や産業の活性化のためには何が必要かを考え、道筋をつけていかなければなりません。 　（……中略……） 　わが国の経済成長の原動力である中小企業の多くが、景気回復の恩恵を受けられずにいます。下請け取引の適正化や事業承継の円滑化、中小企業の生産性向上に向けた取組などを強力に推進し、大企業と中小企業の調和のとれた成長を図ります。 　若者の非正規雇用が増加してきた状況などを踏まえ、若者たちが自らの能力を生かし、安定した仕事に就いて、将来に希望をもって暮らせるよう、正規雇用への転換促進や職業能力の向上、労働条件の改善など、働く人を大切にする施策を進めてまいります。 （ →　産経新聞「所信表明・全文」 ） 　これを見ればわかるように、福田首相はまさしく、「生産性向上で景気回復」という構造改革路線を取っている。 　別に、彼らだけではない。首相や政府だけでない。政府の官僚の大部分もそうだし、企業経営者（経団連など）もそうだし、おおかたの経済学者（古典派経済学者）もそうである。「構造改革に反対する」と述べる経済学者は、きわめて稀有である。 　しかしながら、彼らは正しくない。すなわち、「構造改革で景気回復（経済成長）」という発想は、まったく間違っている。そのことを、本項で示す。

(4) 逆効果 　不況期に生産性を向上させると、状況はかえって悪化する。では、なぜ、そうなのか？　── そのことは、学問からわかる。 　すぐ上の比喩を見よう。医者ならば、「病人に無理に食物を与えても逆効果だ」ということはわかる。しかし素人はわからないので、「どうしてだ、どうしてだ」と不思議がる。 　同様に、マクロ経済学者ならば、「不況期に生産性を向上しても逆効果だ」ということはわかる。しかし素人はわからないので、「どうしてだ、どうしてだ」と不思議がる。 　ここでは、真実を理解するには、学問が必要である。「いいことをすれば状況はよくなる」というような、素人判断は禁物なのだ。「いいことをすれば状況はかえって悪くなる」という真実をちゃんと見極めることが大事なのだ。 　では、真実とは？　それは、「需要と供給」という概念からわかる。 　この両者が釣り合っているときには、「均衡」である。 　この両者が釣り合っていないときには、「不均衡」である。特に、不況では、「需要不足」（需給ギャップ）が生じる。 　このあとは、二通りに分かれれる。 　(i)　均衡のとき 　均衡のときには、「供給 ＝ 需要 ＝ 生産量」が成立する。 　ここで、「生産性の向上」は、「生産能力の拡大」を意味する。 　生産能力が拡大すれば、需要も生産量も同じだけ増えて、経済は成長する。 　通常の状況では、これは成立する。実際、バブル期以前の日本経済は、この経路をたどってきた。民間企業がどんどん生産性を向上させて、経済規模はどんどん拡大していった。（別に政府がキャッチフレーズを唱えたせいではない。） 　（ ※　実を言うと、「長期」では「均衡」が暗黙裏に前提となっているので、「長期」ではこのことが成立する。前述の通り。） 　(ii) 不均衡のとき 　不均衡のときには、「供給 ＞ 需要 ＝ 生産量」が成立する。 　　　　　　　　（ 供給 － 需要 ＝ 需給ギャップ ） 　ここで、「生産性の向上」は、「生産能力の拡大」を意味する。（たとえば、月産 20万台の工場で、実際の生産量が 15万台であるときに、生産性の向上によって、生産能力が月産 25万台に向上する。） 　ここでは、生産能力が拡大しても、もともと不均衡なので、需要も生産量もちっとも増えない。単に需給ギャップが拡大するだけだ。 　ここまでは、需要と生産量は不変である。 　その後、どうなるか？　生産性の向上にともなって、企業は余剰人員をかかえる。するとやがて、余剰人員を解雇する。そのせいで国全体では、国民全体の総所得が減る。購買力が減って、総需要も減少する。……かくて、総需要および総生産は、減少する。 　要するに、「生産性の向上のせいで、生産量がかえって縮小する」というふうになる。逆効果。 　(5) 現実 　すぐ上で述べたことは、一見、不思議に見えるかもしれない。 　しかし、これは、不思議でも何でもない。まさしく現実だ、とわかる。すなわち、現実は、次のようになっている。 　 ・ 生産性はどんどん向上している。（毎年２～３％） 　 ・ そのせいで、企業はコストを低下させ、企業収益は向上する。（黒字） 　 ・ 一方、必要な労働者数は減るので、労働者はどんどん解雇される。 　 ・ 労働者が余るので、労働市場では、賃金が異常に低下する。 　 　実は、これは、「格差の拡大」そのものである。つまり、経営者や資本家だけは、企業収益の向上にともなって、どんどん富を増す。その一方で、（下級の）労働者は余剰となり、労働者の賃金はどんどん低下していく。 　そして、その理由は、次の二つだ。 　 ・ 需給ギャップ　（ ≒　生産量の低迷 ） 　 ・ 生産性の向上 　(6) まとめ 　「生産性向上で経済成長」 　という発想は、長期的には成立するが、不況という中短期的な現象においては成立しない。むしろ、逆効果になる。 　なぜか？　その理由は、次の差による。 　 「均衡」 のとき　 ……　「生産性向上」と「経済成長」が等価だ。 　「不均衡」のとき　……　「生産性向上」と「経済成長」が食い違う。 　「生産性向上で経済成長」 　という発想。これは、いわば、晴れのときには成立する。しかし、晴れのときに成立したことが、雨のときにも成立すると思ったら、大間違いだ。 　また、健康な人間に当てはまることが、病気の人間にも当てはまると思ったら、大間違いだ。 　そこにおける本質は、「晴れと雨の違い」「健康と病気の違い」を見極めることだ。このことは、経済においては、「均衡と不均衡の違い」を見極めることに相当する。 　にもかかわらず、たいていの人々は、その違いを理解しない。そのせいで、誤った処方をなしてしまう。 　 ・ 晴れへの対処を、雨のときに施す。 　 ・ 健康者への処方を、病人に施す。 　 ・ 好況への処方を、不況に施す。 　いずれも、見当違いの方策である。それゆえ、悪化した状況を、いっそう悪化させるようなことをなしてしまうのだ。 　比喩的に言おう。病気になった人が、病院に行って、「病気を治してください」と頼んだ。しかしそこにいる医者は、医学知識のない無免許医であった。彼はこう主張した。 　「健康を増進するには、何といっても、スポーツですよ。私はスポーツをすることで、どんどん健康になりました。スポーツで体力増強！　スポーツで体力増強！　だからあなたもそうしなさい」 　そこで患者は、体力増強をめざして、マラソンをした。すると、病気がいっそう悪化して、死んでしまった。 　体力増強であれ、生産性向上であれ、素人判断でやれば、状況をかえって悪化させてしまうのだ。 　しかるに、現状の政策は、あえてそういう間違ったことをなそうとしている。 　すなわち、「格差の拡大」や「ワーキングプア」という問題は、現状において処方を間違ったからそうなったのではなく、現状においてまさしくそういうふうにしようとする方策を取っているから、そういうふうになっているのだ。 　（比喩的に言えば、間違って首を吊って死んでしまうのではなく、あえて自分で首を吊ろうとして首を吊っているのだ。……ただし、まともな知識がないせいで、自分が何をしているか理解できない。） 　結局、こうだ。 　現状の政策は、（不況下において）「生産性の向上」という誤った方針を取っている。だからこそ、富めるものはますます富み、貧しいものはますます貧しくなっていく。 　すなわち、ワーキングプアも、格差の拡大も、経済政策の成果が上がっていないのではなくて、まさしく成果がうまく上がっているのだ。まさしく狙い通りになっているのだ。 （ ただし、自分が何を狙っているかを、まったく理解していない。比喩的に言えば、自分の頭に向けて拳銃の弾丸を発射しながら、「これで自殺する」と理解せずに、「これで宝くじに当たって幸福になれる」と信じている。そういう錯覚がある。） 　なお、問題の根源を理解しないまま、問題への対症療法として、「最低賃金の賃上げ」「所得再配分」などをなしても、まったく無意味である。それはいわば、病気で痩せ衰えた人に対して、根源である病気を治さないまま、無理に体重を増そうとして、逆ダイエットによって肥満させようとしているようなものだ。それで、形の上では体重は増えても、病気はちっとも治らない。 　肝心なのは、根源的な病気を治すことだ。そして、それがすなわち、前々項（ワーキングプアの本質）で述べた「生産量の拡大」なのだ。 【 解説 】 　本項で述べたことは、直感的には、次のように言える。 　「供給過剰のときに、さらに供給能力を向上しても、状況は改善するどころか悪化する」 　「パンが売れ残って困っているときに、さらにたくさんパンを生産することができるようになっても、状況は改善するどころか悪化する」 　「キャベツが売れ残って困っているときに、さらにたくさんキャベツを生産することができるようになっても、状況は改善するどころか悪化する」（豊作貧乏） （ ※　注。　自分一人が生産性を向上させるのであれば、自分だけは儲かる。しかし、国中でいっせいに生産性が向上すれば、供給過剰となり、豊作貧乏の状態になる。……その違いを理解することが大切だ。これを理解するということが、経済学を理解するということだ。……現実には、理解する人は、ごく少ない。）

　福田氏は、所信表明において、「中小企業の生産性向上に向けた取組などを強力に推進し・・・」と述べました。

　不況下で、「生産性の向上」を目指すことがどういうことなのか、この人には・・・というか、今の自民党には分からないのでしょう。

　全ては、竹中氏をはじめとしたネオリベ論者の「とんでも経済学」に自民党議員の多くが洗脳されてしまった結果であって、ネオリベ病に冒された今の自民党は、もはや、断崖絶壁から飛び降りて自爆でもしない限り、その暴走を止めることはないのでしょう。

　上記で説明されているとおり、不況下で、「生産性の向上」を行うことは最悪の結果しかもたらしません。

すなわち、

「生産性の向上」
↓
「余剰人員の発生」
↓
「余剰人員の削減」
↓
「企業利益の増大＆労働賃金の低下」（格差の増大）
↓
「労働者所得の減少」
↓
「消費の減退」
↓
「更なる不況」
↓
「生産性の向上」
↓
（以下同様）

という負の循環です。


　「或る浪人の手記」さんの作成された「自ENDキャンペーンバナー」を貼りました。



　有害無益な存在となり果てた今の自民党にはもはや未練なしです。逝ってよし。

給料は増えないけど、税金は増えている！なにがミニバブルだ！

給料は増えないけど、税金は増えている！なにがミニバブルだ！：とくダネ！：J-CAST テレビウォッチ

2007/9/28 とくダネ！のオープニングは小倉智昭の「しゃべるコラム」だ。再現してみよう。 ――世の中ぁずっと好景気だといわれてね。都心の土地の値段が上がって、ミニバブルなんていわれてますが、かってのバブルのときは土地が上がっただけではなく、皆さんの給料もバブルだったわけですよね。ところが、サラリーマンの所得が9年連続での手取りが減っています。やっぱりそうか・・というサラリーマンの声が聞こえてきます。 国税庁のまとめだによると、民間企業のサラリーマンやOLが受け取る平均給与が434万円。前年を1万9千円（0.4％）下回り、9年連続で給与、手取りともに減っている。何が、どこがバブルだ。給与所得者にとってはシャボン玉にも及ばない。 「ただし、所得税の総額は9.9％増で、3年連続で増えている」と小倉智昭―― 「矛盾がありますね」とすかさず佐々木恭子アナ。 「われわれの収入に比率して、より税金を取られているイメージがありますよ」と笠井信輔アナ。 企業そのものの経常利益は上昇している。昨年度は過去最高！　会社は大笑い。国税庁も大笑い。サラリーマン、OLは泣いている。いや、泣かされている。 さらに給与を階層別にみると300万円以下の割合が1.2ポイント増えている一方で、1000万円超の割合も0.2ポイント増。それだけ格差社会が広がっていることを示している。 企業が潤っても、社員のふところ事情はさびしいものになっている。 「好景気の会社としては、国際競争力をつけるために給与を抑えている面があります。でも抑えながら少しずつ上げてくるでしょう。」これはゲストの藤巻健史のコメント。 どのスタンスでいっているのか、発言しているのか意味不明。 好景気だのミニバブルだの・・・ほんの一部分の話で、ラッシュにもまれて通勤している大多数は税金を払う働き虫。 源泉徴収された税金は政治家の利権のタネになり、ドロボー役人に吸い上げられ・・・この国はおかしい。 文 初代不良家

　「とくダネ！」の格差批判。

　企業そのものの経常利益は上昇しているにもかかわらず、「国税庁のまとめだによると、民間企業のサラリーマンやOLが受け取る平均給与が434万円。前年を1万9千円（0.4％）下回り、9年連続で給与、手取りともに減っている」・・・

・・・お前たちマスコミが賞賛してきた小泉改革の成果がこれ。しかし、この期に及んでも改革こそが元凶だったとは言わないですね。

　> 「好景気の会社としては、国際競争力をつけるために給与を抑えている面があります。でも抑えながら少しずつ上げてくるでしょう。」これはゲストの藤巻健史のコメント。

　「そのうち、良くなるだろう」という根拠のない希望的観測を述べてるだけで、何の意味もない発言ですね。こんなので、ギャラが貰えるとは、ありがたいお仕事ですなあｗ。

　こんな風に、国民の可処分所得をどんどん減らしていけば、それに伴い国内消費が落ち込んで行くしかないというのに、さらに消費税を増税して、景気を冷え込ませようとしているんだから、まことに、ネオリベの馬鹿どもにはつける薬などないというしかありません。

地方自民「公共事業を」 都道府県連アンケート

地方自民「公共事業を」　都道府県連アンケート

2007年09月18日03時02分 　２３日の自民党総裁選を前に、朝日新聞社が同党の全国４７都道府県連幹事長らに新総裁に望む政策などを聞いたところ、「一番力を入れてほしい政策」は、経済格差の是正が３１道県で最も多いことがわかった。今後の経済政策では、３２道県が歳出抑制より公共事業・財政出動を期待していた。総裁選に立候補した福田康夫、麻生太郎両氏とも構造改革路線を踏襲し、公共事業削減を支持しているが、参院選で惨敗した地方からは、０８年度予算編成で公共事業増の圧力が強まることが予想される。財政再建との両立は難しく、新政権は難題を抱える。

　福田康夫は小泉安倍後継総裁として、今後とも、構造改革路線を踏襲することを明言していますが、地方の自民党の声は違います。３２道県が歳出抑制より公共事業・財政出動を期待しているのです。

　参院選の敗因について、「改革路線は支持されている、自民党はマスコミに負けたのだ」とか、「復党問題など、改革に逆行する動きが出てきたので、負けたのだ」という答えしか出せなかった自民党擁護系改革支持ブロガーは、国民の声を読み違えています。国民は、「構造改革路線」を否定しているのです。

　なぜ、彼らが、このような間違った判断をするのかといえば、それは、自分が「構造改革路線」を正しいと思うように、他人も「構造改革路線」を正しいと思っているだろうという思い込みが目を曇らせているのです。

　自民党の政権担当者は、このような自民党擁護系改革支持ブロガーの「構造改革を止めるな」という間違った意見を本気にすると次の衆院選で再び酷い目に遭うことでしょう。

くたばれ「郵政民営化」

　「郵政民営化」を特集した2007.9.23の「フジテレビ報道２００１」の内容を「日暮れて途遠し」さんが、文字起こししておられます↓。

日暮れて途遠し 今こそ問われる郵政民営化の光と陰（１）

日暮れて途遠し 今こそ問われる郵政民営化の光と陰（２）

　では、そこから、適宜、引用させてもらいます。
まず、導入部↓。

郵政民営化があと８日後にスタートする。 かつて自民党はこんな紙芝居までつくり、「郵便局の未来」を謳っていた。 「みんなの望むサービスが次々に実現されていくのが民営化のいいところなんじゃ」 コンビニのような２４時間営業、飛行機やコンサートのチケット予約、介護・福祉サービスの取り扱い、まさにバラ色の未来。 しかし、現実は： （蒲田駅前郵便局　小清水局長） 待ち時間の長さについては、大変お客様にはご迷惑をかけるが、（民営化に伴い）今よりは長くなる可能性がかなり多いと思う。 手数料が見直しされる予定になっているが相対的には今よりも引き上げられる。 若干サービスダウンかなとお客様には感じられる部分があるかもしれない。 郵政民営化は我々に何をもたらすのか。 かつての郵政改革旗振り役と、民営化の未来に警鐘を鳴らす野党が緊急集結。

　民営化すれば、サービスが良くなるとか、料金が安くなるとか、バラ色の未来を謳っていた「郵政民営化」ですが、蒲田駅前郵便局　小清水局長の話によると、「待ち時間は今よりは長くなるし、手数料が今よりも引き上げられる」ということです。また、５００ぐらいの郵便局が唯一の金融機関という地域から郵便局がなくなるということも現実となりつつあります。

　要は、コストが今よりも高くなり、サービスが今よりも低下する・・・という消費者にとって、まさに「踏んだり蹴ったり」の結果になりそうだということです。

武部）　民有化というのはサービスを良くするために行うものでありました、今までは法律で定められた業務しかできない。私の作った紙芝居のように、今後いろいろなことを考えて、あれもこれも郵便局でサービスが受けられるということになれば、良くなったということになると思いますね。 黒岩）　じゃ、どうして、さっきの局長さんが、サービス低下するかもしれませんよっておっしゃったんですかね。 武部）　まあ、それは改革と言うのは革命と違いますからね、ＮＴＴも国鉄も最初色々な問題がありましたよ。だけど今にして思えば民営化してよかったと皆そう思っているんじゃないですか。

　それに対して、武部勤氏が、「サービスの多様化」をアピール、そして、「はじめはＮＴＴも国鉄も色々な問題があったのだ」（郵政も今は問題が山積しているけどそのうち良くなるのだ。今のごたごたは一時的なものなのだ）と弁明。

黒岩）　竹中さん、やっぱりこんなはずではなかったということなんですか。 竹中）　まずですね、民営化は始まっていないんです。これからなんですね。今、やっていることは公社がやっていることなんですね。 そもそも、サービス、これは民間の経営者に任すことなんですから、低下しないようにがんばってもらいたいと心から思います。 ただ、そもそもなぜ民営化しなければいけなかったのか、日本の郵便料金はアメリカの今２倍なんです。これですね、かつての国鉄のようにこれからどんどん需要が減っていきます。そして金融もなりたたなくなってくると、第２の国鉄みたいになって、またこれが２倍、３倍、４倍になる危険性があるわけですね。だから民間の経営を入れてちゃんとやろうじゃないかというのが郵政民営化のそもそもの意味なんですよ。 黒岩）　じゃ、民営化したら安くなるんですか？ 竹中）　民営化して安くなってもらいたい。例えば国鉄は民営化して安くならなかったけれども、値上げしなくなったんです。１０年も２０年も、それはやっぱり、民営化の効果だった訳ですね。そこは長い目で、何のために民営化だったのかと言うことを考えてもらわなければならない。

　竹中平蔵氏も、「民営化は始まっていない」と今の時点でどうこう言うな的な発言をしています。

　また、「そもそも、サービス、これは民間の経営者に任すことなんですから、・・・」と言ってます。これはその通りなのであって、民間に任せてしまえば、「あとは野となれ、山となれ」なのです。「我々の意図していたことと違ったことをしたとしても、それは我々の関知することではない」という逃げ道を竹中氏はあらかじめ用意しているのです。

　「民営化したら安くなるんですか？」という問いにも、「民営化して安くなってもらいたい」と願望を述べるに留めています。（政治家が願望を語るな。正確には、政界から遁走してしまった元政治家だけど）

島田彩夏)　そういうふうになればいいいんですけれども、竹村聞いてください。 産郵政民営化ってそうだったんだ通信（２年前作成）竹中＆テリー。 今でも政府広報のホームページで見られる。 「郵政民営化って、わたしたちの町と暮らしを元気にする、そのためのもの」 というふうに書かれています。実際に私たちの暮らしはどのように変化しているか実際に取材してきました。 「不便ですね」 「不便になったな」 「やっぱり不便だな」 秋田県、藤里町（フジは畠山鈴香事件の取材のついでに撮ったものだろう） 4206人、４割高齢者の過疎の町。この町唯一の藤琴郵便局も来月からの民営化に備えて今年３月、郵便の集配業務を行わない、窓口業務のみの郵便局となった。 この地域の集配業務は約８キロ離れた隣町の二ツ井郵便局に移管。 「大変だよ、車の運転ができない人は大変困っているんだよ」 「まず郵便物が遅くなった。というか、今までは集配人に貯金下ろしてきてくれと言える仲間であったんだけれども、今はそれが全然できない」 藤琴郵便局に17いた局員は今は3人。 郵便事業の効率化を目指し集配局の効率化を実施 こうした取り組みは去年から全国各地で行っている。 「何だか不便のような感じがしてね、年寄りだけになれば先が心配になってね」 「おそなく、民営化になれば、ここ２，３年のうちに郵便局はなくなると、俺はそう思っているんだ」 集配業務を廃止した郵便局＝全国で1048（７月末時点） 「だんだん寂しくなってきたな、こういう時代になってきたのかなと」 黒岩）　ああいう声を聞くと地方に痛みが走りつつあるのかなという気がしますが、亀井さんどうですか。島根県は 亀井）　あきらかにあります。島根県では、今までの自民党支持者が騙されたといっています。夜間の窓口や休日の窓口はなくなっていますし、小包の不在配達時、近くの局で留め置きだったものがずうっと遠くにもどされてしまう。遅配もおきている。まだ民営化されていないのにサービスが落ちています。 島田彩夏）　２万４５２３局の郵便局の数は減ってないのですが、４６９６局の集配局のうち１０４８局が無集配局になりました。 遅配、深夜・土日の窓口業務なしとなっている。

　過疎地の実態が次々に明らかになっています。

島田彩夏）武部さん、これサービス低下だと思うんですが違うんですか。 武部）　民営化と関係ないですよね。要するに今までの郵政公社であっても立ち行かなくなってきている、そういう現状があるんですよ。マンパワーありませんしね、過疎地域は超少子化、超高齢化地域ですよ。そんななかでサービスをきちっと維持するというためにはどうしたらいいかと、集配局を統合するということは郵便局を廃止するということではありませんからね、郵便局は必ず各市町村に設けるという国会の付帯決議もありますよね。まあ国鉄のときもそうでしたよ、電電公社のときもそうでしたよ。たちゆかなくなってきているという現状を何とかしなければならないというね。 黒岩）　地方に住むんだったら贅沢を言うなということですか。 武部）　だから、配達がですね、遅くなった、確かに半日ぐらい遅くなったという人はいます。それはがまんしていただかなければならないところはあるでしょうね。 黒岩）　選挙のときにそういうことは言われてなかったですよね。ガマンしなさいよなんて。 武部）　ガマンしろなんてことは言ってないですよ、サービスがよくなるんですから。これからですよ、民営化は。これね、サービスをよくするためにやるんだから。

　武部氏「民営化と関係ないですよね」としらばっくれる。そして、「これからですよ、民営化は」と誤魔化す。

武部）　それはね、あのぅ、この、郵政民営化だけで解決すべき問題じゃないですね。まあ地域対策をやらなければいけません。それから、簡易局が極端に減ってきているというのは、農協などの支所の合併、そういうことで受託者がいなくなった、それは今、自治体とも相談して行き過ぎたことを少しでも解決していかなければならない。問題があるということは認めます、だけど、問題が起こったのは、郵政を民営化するということで起こったことではなくて、手を打って、民営かというそういう、その、今、３つの業務しかできなかったわけですから、いろんなことがやれるわけですよ。住民登録でも社会福祉からそういったことをやれるようにしていこうと、そういうチャンスの窓口を広げているわけで、えー、国鉄のときもそう、革命じゃないですからね、だからやっぱりこれは２年３年と経っていくうちに、ＪＲになってよかった、あるいはＮＴＴになってサービスがよくなったとそういう風に見ていただかないと、しかも地域や離島だとかそういったところはですね、郵便局だけで片付けられませんよ。 黒岩）　これね、さっき、の「そうだったんだ通信」ですか、その中の別のページなんですけれどもね、「で、実際郵便局はどうなるわけ？」との質問に答えが書いてあるんですが、 「地方では郵便局が地域振興の拠点となることを期待します」と 武部、竹中）　そうです、そのとおりです。（と二人でうなずく） 黒岩）　ですから「拠点となる」という話と今の現実がよく分からないんですが。 竹中）　今行われていることは、郵政公社の中で通常行われるべきことが行われているんです。たとえばですね、ルートを変えましょうと、集配のルートを合理化してもっと短くしよう、そのなかで集配局を整理しましょうという話が出てくるわけで、これは、公社のままでも出てくる話なんですよ。それがいけないって言うんだったら、非効率のままおいとけって言うんですか。それで郵便料金がアメリカの２倍から３倍４倍になってしまいますよ。だからそこは議論はちゃんと分けないといけないんじゃないですか。 黒岩）　だからその話は地域はがまんしなさいということですか。地域振興につながるということと全然違う 武部）　あのね、さっきの紙芝居見てくださいよ。コンビニもできる、芝居の切符も手に入れられる、飛行機の切符や汽車の切符も手に入れられる、なんでもそこで相談できる、そしてサービスが受けられる、そういう地域センター、地域を元気付けるセンターになりうる。今までは３事業しかできなかったんですから。

　武部氏「コンビニもできる、芝居の切符も手に入れられる、飛行機の切符や汽車の切符も手に入れられる、なんでもそこで相談できる、そしてサービスが受けられる、・・・」と民営化によるサービスの多様化をアピールしていますが、

黒岩）　亀井さん、そんな気配感じますか。 武部）　それはしていかなくちゃいけない。 亀井）　あの、まず、郵便事業という本業がまともに出来てもいないのに、郵便局に不動産の運営をしてほしいとか、他のチケット販売をしてほしいとか、そんなことを国民は全然期待していないと思います。まず、少なくとも今までのサービスはちゃんと維持してほしい、これが大前提であって、今それが民営化のために崩されている、これが大問題です。でどうしてそんなことがおきているかというと、今までのサービスを維持するために経費として使われていたお金、それがどこから出ていたかといえば郵貯と簡保なんです、それを分社化してもう使えなくしてしまう、そして赤字の郵便事業だけ残してさあやりなさいといっても、できるわけがないですから、必然的に局の数は減っていきます。 黒岩）　そしてサービスも低下していく。

　そんな武部発言に、国民新党の亀井亜紀子氏が「本業がまともに出来てもいないのに、郵便局に不動産の運営をしてほしいとか、そんなことを国民は全然期待していないと思います」「少なくとも今までのサービスはちゃんと維持してほしい、これが大前提であって、・・・」と反論。亀井亜紀子氏の言ってる通りです。亀井亜紀子、ＧＪ。
　

竹中）　郵政ってのは大変立派な企業なんですよ。我々が、百何十年間作ってきた一つの重要な企業で、この事業体を有効に国民の為に使うにはどうしたらいいか、民間に任せていろいろなことをやってもらうのが一番いいのではないかというのが私たちの結論だったんですよ。そうじゃない国？もあるわけですよね、アメリカは例えば貯金部門を１９７０年に廃止しちゃったんです。

　「郵政を有効に国民の為に使うにはどうしたらいいか、民間に任せていろいろなことをやってもらうのが一番いいのではないかというのが私たちの結論だったんですよ」竹中氏。

　これは詭弁。民間企業は自己の繁栄のために存在するものであって、己の判断に従って行動するもの。「国民のために」などという大前提に従うはずはない。

亀井）　私はこの６年間続いてきた構造改革が正しかったのかどうかと言うことをもう検証する時期に来ていると思います。改革だといわれて世の中良くなるのではないかと期待してきましたけれども… 黒岩）　亀井さんは間違っていると思われますか。 亀井）　間違っていると思います。改革を止めるなと書いてありますが止めて方向転換したほうがいいと思います。方向性を大きく間違えていると思います。 原口）　郵便局に国民が何を求めてらっしゃるのか、他業をやってくれって誰か言ってます？コンビニをやってくれって誰か言ってます？今のＦＡＸにもあるように小口の手軽な決裁機能を残してくださいってことなんです。これ、最後の郵政国会のとき小泉さんとも随分議論した。自民党の中からも修正案が出てきました。私が理解しているところでは、地方のちゃんとしたこういう決裁は国の責任で最低限やりましょうねという提案だと僕は思った、だから小泉さんにこの修正案で法的には変わりますかって訊いたんです。そしたら小泉さんは、「国はそういうことはやりません」とおっしゃった。 これでいいんですか、格差が広がる中で決裁機能を持たない人たちが増えて金融排除が起きていいんですかと言うことが問われてる。 黒岩）　原口さんも、改革が間違っていたということですか 原口）　改革と言う名前で何でもやれるという話じゃない。改革と言うのは人のためにやるんだから、人を追いまくって改革だなんていいますか、改悪です。

　「構造改革は間違っていると思います。改革を止めるなと書いてありますが止めて方向転換したほうがいいと思います。方向性を大きく間違えていると思います」と、亀井亜紀子氏。

　原口一博氏も、「改革と言うのは人のためにやるんだから、人を追いまくって改革だなんていいますか、改悪です」と言ってます。いい発言です。

黒岩）　話をずっと聞いてると、郵政民営化はあのとき国民が支持したわけだから国民の選択ということになるんですよねえ。まああのときの決断としてはしょうがなかったかもしれない、でも改めて考えてみると、今回の参議院選挙で自民党はどうしてあんなに地方で負けたのかなあ、というとですね、地方の中の声を聞いてみるとすごい痛みの声が聞こえてきますねえ、そのときに例えば郵便局の廃止、郵政民営化ということが直接皆さんの生活に響いている、こういったことに自民党が耳を傾けてこなかったということがやはり敗因につながってきたということではないんでしょうか。

　黒岩氏は、参院選の敗因は国民の改革の痛みを、自民党が耳を傾けてこなかったからだったのではと指摘しました。

武部）　まあそういう一面ありますよ、正直にね。きちんと説明しない。 黒岩）　説明だけのことですか？ 武部）　説明と言うか説得、がなかったということでしょうね。例えばね日本がおかれている宿命、少子高齢化社会、人口減少時代、それから８００兆円以上の借金がある、一人６５０万円以上、それから社会保障制度、税金を上げることはできない、だから徹底した改革、務員改革を含めたリストラせざるを得ないですよ。これは田舎にいったら大変な高齢化なんですから、それから、まあ食料も６０％以上輸入、油も９５％以上輸入それがどうやって手にするんだ、やっぱり国際競争力で負けるわけにいかない。だから様々な構造改革が避けて通れない。そういったことをきちっと政治家は述べていかなければだめだ。

　黒岩氏の指摘に対し、武部氏は、「きちんと説明できなかった」と発言。そのあと、お決まりの８００兆円以上の借金云々の話をしていますが、構造改革をやれば８００兆円以上の借金が返せるというのも、根拠のない話に過ぎません。

竹中）　まあ、そこは政治の問題ですから戻らないことを私は強く希望しています。 あのですね、改革の行き過ぎって、何が行き過ぎたんですか。改革が足りないから、地方分権が不足しているから、農業の構造改革が足りないから今の問題が生じているんだと私は思いますよ。行き過ぎの問題ってあるんですかね。公共事業減らしすぎましたか、そうしたら公共事業もっと増やしますか、もし、そう思うんだったら公共事業増やせって言えばいいんですよ。何か改革の陰と言う言葉で結局何も分からないままに包み込んで具体的に何をするかと言う議論がまったく出てこないと、これが今の政策論の現状だと思いますね、そこを今回一歩踏み込んでもらわないと、あの、何をやるんですか？そこが問われているんじゃないですか。

　「改革が足りないから、地方分権が不足しているから、農業の構造改革が足りないから今の問題が生じているんだと私は思いますよ」と、竹中氏。改革馬鹿の本領発揮です。

　「公共事業減らしすぎましたか、そうしたら公共事業もっと増やしますか、もし、そう思うんだったら公共事業増やせって言えばいいんですよ」と開き直っていますが、私なら、言いますよ、公共事業増やせってね。改革馬鹿の言うことより、ケインズの方を信じますよ、私は。

節約した人件費の向かった先

　「SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社」（参考１）での、森永 卓郎氏の主張を紹介します。

　森永氏は、構造改革による「雇用者報酬」とＧＤＰの変化について次のように論じています。

１．構造改革による「雇用者報酬」の変化を見ると、
　　2002年１～３月期　268兆円
　　今年４～６月期　　263兆円
　　で、５兆円の減少。率にして1.8％のマイナス。

２．一方GDPは25兆円、5.1％の増加。

　これを、森永氏は、「経済全体が大きく成長しているのに、働く人にはその分け前が届いていない。それどころか、分け前が減らされている」ということなのであると結論づけています。
（これは、私の持論と同じです。）

　一方、構造改革を批判するこのような論に対する、政府与党や大企業、あるいはそちら側の立場に立つ評論家の反論は

「人件費の圧縮は、企業による必死の生き残り策の一つなのであり、これをしなければ日本企業は海外企業に太刀打ちできない。」というものです。

つまりは、「国際競争力」の向上のためには仕方がないのだという論理です。

　これに対して、森永氏はこのように反論しています。

○　2001年度から2005年度にかけての「雇用者報酬」「企業の利益＝営業余剰」の推移を見ると、
　　「雇用者報酬」は８兆5163億円の減少
　　「営業余剰」は、逆に10兆1509億円の増加

もし、日本企業がグローバル競争に勝ち抜こうというのなら、人件費の節約分を製品価格の引き下げに振り向けているはずである。しかし実際には、人件費の下落を上回る分が、まるまる企業のもうけになっていたのだ。と森永氏は指摘しています。

　つまり圧縮された人件費で生まれた利益は、彼らが言うような、「製品価格の引き下げ」とか、「研究開発」の為の費用とか、「設備投資」といった「国際競争力」の向上のためには使われていないのです。

　それでは、人件費を減らしたことで企業が得た利益は、最終的にどこに行ったのかですが、それについて、森永氏は次のように指摘しています。

○　一つは株主である。財務省が発表している「法人企業統計」でみると、2001年度から2005年度までの４年間で、企業が払った配当金は３倍に増えている。

○　もう一つは企業の役員である。2001年度から2006年度の５年分で、大企業の役員報酬は倍増している計算になる。具体的な額として、日経新聞には、今年の１人あたりの役員報酬は平均6000万円と記されていた。
　
　つまり、大企業の役員たちは、「国際競争力」云々を言い訳にしながら、実際には、構造改革を自分たちの給料を増やすチャンスにしているわけです。

　政治家がお手盛りで歳費を値上げするのと同様、大企業の役員たちも、放っておけば、従業員に支払うべき賃金を削ってまでして、自分たちの収入を増やすことに余念がないのです。

　企業が利益を上げても、それを自分たちの懐に入れることしか考えない大企業の役員たちに任せておいては、どんな好景気がやってこようと、一般の従業員がその恩恵に浴することなどあり得ません。

　「政府が本気で格差を是正しようと思うなら、法人税率を引き上げて労働者を減税するか、非正社員の最低賃金を上げるしかない」と森永氏は結論を出していますが、私もそう思います。

　増税論議において、消費税ばかりがやり玉に上がりますが、格差是正のためには、むしろ「法人税率の引き上げ」などを考慮に入れるべきなのです。


（参考１）
SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
第98回
節約した人件費の向かった先

経済アナリスト　森永 卓郎氏 2007年9月10日 　７月の参議院選挙で自民党が惨敗した大きな原因の一つに、格差問題があることは誰もが指摘しているところだ。安倍総理自身も、８月27日の改造内閣発足の記者会見で、参議院選挙の敗因に触れた。 　「中央と地方に存在する格差問題について、政治が配慮すべきだという教訓を得た」。 　このように述べて、格差是正に取り組む方針を示したのである。 　その意気込みはよしとしよう。だが本当に、政府は格差を是正できるのか。そこが大きな問題である。 　ここで頭に入れておいてほしいのは、構造改革路線の中で拡大した格差というのは、正社員同士の間に生じた格差ではない。確かに、若年層の一部を見ると、正社員間にも格差が生じているものの、全体的に見るとまだまだ大きいとはいえない。 　問題は、正社員と非正社員の間に存在する格差である。この格差はもともと存在していたのだが、昨今の非正社員の急増によって表面化したというのが正確なところだろう。 　では、非正社員がこれほどまでに増加したのはなぜか。不況の長期化が原因と考えている人も多いだろうが、そうではない。そこを誤解していると、この格差問題の根本を見誤ることになる。 景気は回復、けれど雇用者の収入は減っている 　非正社員の増加と不況の長期化との間には、必ずしも関係はない。そのことは雇用に関する数字を比べてみればすぐに分かる。 　例えば、完全失業率の推移は、2002年６月に史上最悪の5.5％を記録したが、2007年６月には3.7％にまで改善している。また、有効求人倍率は 2002年１月に0.5倍と最悪水準となったが、これも2007年６月には1.05倍と急速に改善している。これでも分かるように、このところの景気拡大によって、雇用状況を表す数字自体は劇的に向上してきたのである。 　では、その間に非正社員の数はどのように推移したのか。 　総務省統計局が公表している「労働力調査」によれば、雇用者全体に占める非正社員の比率は、2002年１～３月期に28.7％だったものが、ほぼ一貫して上昇を続け、2007年１～３月期には33.7％と過去最高を記録している。 　つまり、景気が改善したかどうかにかかわらず、非正社員の比率は上昇し続けているのだ。 　なぜ、そんなことになっているのか。理由は簡単だ。非正社員の多いほうが、企業にとって人件費の節約になるからである。一般的に言って、正社員の平均年収が500万円を超えているのに対して、非正社員は100万円台前半。正社員を減らして、その分を非正社員にすればするほど、企業にとっては節約になるわけだ。 　こうした企業の方針がどれほど効果的だったかは、GDP統計の「雇用者報酬」（全労働者に支払われた総賃金）の額でも分かる。それによると、景気が底を打った2002年１～３月期に268兆円だったのに対して、景気が回復したはずの今年４～６月期は263兆円と、むしろ５兆円も減少しているのだ。率にして1.8％のマイナスである。一方、この間にGDPは25兆円、5.1％も増加している。 　これはどういうことか。 　つまり、経済全体が大きく成長しているのに、働く人にはその分け前が届いていない。それどころか、分け前が減らされているということなのである。 浮かせた人件費はまるまる企業の利益 　景気が回復しているのに、働く人の分け前が減っている――このような矛盾した現象を見て、わたしのような人間は「これはひどい話ではないか」と指摘する。 　ところが、それに対して政府与党や大企業、あるいはそちら側の立場に立つ評論家は、次のように反論する。「確かに、非正社員増によって労働者の収入は減った。しかし、バブル崩壊のなかで低迷する日本企業がグローバル競争で勝ち抜くためには、コストを削減して製品価格を引き下げなくてはならない。そうしないと、国際競争に勝ち残れないのだ。非正社員増はやむを得ない選択だったのだ」。 　つまり、人件費の圧縮は、企業による必死の生き残り策の一つなのであり、これをしなければ日本企業は海外企業に太刀打ちできない。いい悪いは別にして、非正社員の増加は必要なことだったというわけだ。 　一見、もっともらしい理屈だが、果たして本当なのだろうか。そこで、これまでのGDP統計をチェックしてみたところ、興味深い事実が浮かび上がってきた。 　例えば、2001年度から2005年度にかけての「雇用者報酬」の推移を見ると、８兆5163億円も減少している。ところが、企業の利益に相当する「営業余剰」は、逆に10兆1509億円も増えているのだ。 　非正社員を増やしたことで、４年間で８兆円以上も給料を減らしたのに、逆に企業の利益はそれ以上に増えていることを示しているのである。 　これはおかしいのではないか。もし、日本企業がグローバル競争に勝ち抜こうというのなら、人件費の節約分を製品価格の引き下げに振り向けているはずである。しかし実際には、人件費の下落を上回る分が、まるまる企業のもうけになっていたのだ。 結局、構造改革で太ったのは誰か？ 　では、人件費を減らしたことで企業が得た利益は、最終的にどこに行ったのか。 　一つは株主である。財務省が発表している「法人企業統計」でみると、2001年度から2005年度までの４年間で、企業が払った配当金は３倍に増えている。 　そして、もう一つは企業の役員である。やはり「法人企業統計」によると、2001年度から2005年度までの４年間で、資本金10億円以上の大企業の役員報酬（役員給与と役員賞与の合計）は、なんと1.8倍になっている。さらに、先日、日本経済新聞社が発表したデータによれば、主要100社の取締役の 2006年度分の報酬は、ここ１年で22％も増えていることが分かる。 　この二つのデータを合わせると、2001年度から2006年度の５年分で、大企業の役員報酬は倍増している計算になる。具体的な額として、日経新聞には、今年の１人あたりの役員報酬は平均6000万円と記されていた。 　これはあまりにもひどい。これこそまさに「お手盛り」ではないか。非正社員を増やして給料を下げておき、自分たちの給料を５年で倍増させているのである。 　要するに、大企業の役員たちは、消費者のことも、従業員のことも考えていないのだ。彼らは、景気拡大や構造改革を、自分たちの給料を増やすチャンスとしかとらえていないのである。 　同じ会社役員でも、資本金1000万円未満の中小企業の役員報酬は、2001年度から2005年度までの４年間で３％減っている。その理由は明白だ。大企業が発注単価をどんどん絞っているために、中小企業の業績が悪くなっているのである。 　これを見れば、小泉内閣の下で進められてきた構造改革で、いったい何が起きたのかが分かってくるだろう。結局、権力を握っている人たちだけが太って、一般の庶民はその割を食っているのである。 　こうして見ると、いくら政府が格差を是正しようとしても、それは難しいことが分かる。格差を拡大させているのは、企業が労働分配率を低めているからであって、その判断を政府が動かすことは非常に困難だからだ。 　もし、政府が本気で格差を是正しようと思うなら、法人税率を引き上げて労働者を減税するか、非正社員の最低賃金を上げるしかない。安倍総理は「格差を是正する」と言っているが、果たしてそんなことが今度の新内閣にできるのか、残念ながら疑問に思わざるをえないのである。

選挙難民化する「本来の保守層」

経済コラムマガジンより

象徴的なのが先の郵政改革選挙であった。自民党は自らの支持組織である特定郵便局を敵に回して闘った。そこには公明党票と浮動票をかき集めれば、選挙に勝てるという読みがあった。たしかにPR会社作成のデマが不思議なほど効果を生み、自民党は雪崩れ的大勝利をおさめた。比例区では自民党は、04年の参議院選挙で1,680万票であったが、05年の郵政改革選挙では 2,600万票と何と900万票以上獲得票を増やした。 しかしその裏で自民党は、昔からの固有の支持者（郵政票など）を確実に失っている。固有の支持層の中でいまだに自民党に投票しているのは、「中選挙区時代からの惰性」「自民党の候補者を支持しているわけではないが、民主党よりまし」「自民党が与党だから自分に何か経済的メリットがあるのではないか」といった理由で投票している人々だけである。 これに対して、先の郵政改革選挙で自民党が大勝したから、今回は自民党に「お灸をすえる」という解説を行っているマスコミ人が多い。しかしこれは単なるお灸ではない。再び自民党には戻らない票である。と言うのは自民党の若手の政治家ほど構造改革に毒されており、ますます自民党が悪くなることがはっきりしているからである。今後、保守層の自民党離れが加速することが予想される。 実際、昔からの支持者の自民党離れはどんどん進んでいる。自民党が大勝した先の郵政改革選挙でも、自民党を支持していた保守層の投票は着実に減っていたものと見る。B層の大量投票でそれが見えにくくなっていただけである。 今日の日本の不幸は、自民党の革新政党化によって保守政党がなくなったことである。自民党が民主党になってしまったのである。構造改革は本来民主党の党是である。そして「公務員たたき」と「構造改革」によって都会の浮動票を得ようとしている今日の自民党に保守層は愛想が尽きている。

　「今回は自民党に「お灸をすえる」という解説を行っているマスコミ人が多い。しかしこれは単なるお灸ではない。」という言葉を自民党は心して聞いてほしい。

　この間の衆院選で失った票は、自民党が革新政党化したことに対する強い失望の声なのであって、自民党が保守政党としてのスタンスを取り戻さない限り、再び自民党には戻らない票です。

　全ての不幸は、自民党の異物であった小泉純一郎が首相となり自民党に大きく根を張り、昔からの自民党の生え抜き派を追い出し、自民党を小泉私党としてしまったことによるものです。

　これが一過性のものであれば良いのですが、どこまでも「カイカク、カイカク」と叫び続ける「小泉チルドレン」を見るにつけ、「小泉チルドレン」をはじめとする自民党の若手の政治家ほど構造改革に毒されている現状を改めて実感させられました。まるで、「紅衛兵」のようなこいつらを一掃しない限り、今後ますます自民党は悪くなっていくことでしょう。

　本来は民主党の主張であった構造改革を自民党が取り込んだ結果、自民党の支持基盤が改革を支持するＢ層主体になり、本来の保守層の需要を満たす政党が（国民新党という微弱な政党以外）なくなってしまいました。

　その需要を満たすために民主党が、経済政策の面において一部保守的主張をするようになったわけですが（与党と同一の主張をしても票は増えないから）、残念ながら、民主党の歴史認識や安全保障に関する姿勢には保守層と相容れない部分が大きく保守層のニーズには合いません。

　つまり二大政党である自民党・民主党のいずれも本来の保守層のニーズを満足する政党ではないわけで、このままでは今後も「本来の保守層」は、選挙難民となって漂流を続けることになりそうです。

セミの季節はもう終わったんだよ

　口を開けば、「カイカク、カイカク」と五月蠅い「小泉チルドレン」と呼ばれる「カイカクゼミ」が４匹、テレビ朝日で、騒いでいました。

　もう自分たちの季節は終わったってことを、いい加減気づけよ。

　いつもどおり、「カイカクを止めれば、日本は沈没する」と視聴者を脅していましたが、「カイカク（と彼らが称するもの）を続ければ、続けるほど、沈没を続けているこの現状をどう説明するんだ。

いつまでも鳴りやまない 「カイカクゼミ」↓

「家庭だんらん法」に言い換え指示＝「残業代ゼロ法」で舛添厚労相

「家庭だんらん法」に言い換え指示＝「残業業代ゼロ法」で舛添厚労相

9月11日13時1分配信 時事通信 　舛添要一厚生労働相は11日の閣議後記者会見で、一部事務職を割増賃金の支払い対象から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度（WE）」について、「名前を『家庭だんらん法』にしろと言ってある」と言い換えを指示したことを明らかにした。その上で、「残業代が出なければ、早く帰る動機付けになる」と評価、働き方の改革の一環として取り組む考えを示した。 　WEは厚労省が先の通常国会での法制化を目指していたが、「残業代ゼロ制度」と批判を浴び法案提出を見送った。

　

　「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度（WE）について、名前を『家庭だんらん法』にしろと言ってある」と舛添要一厚生労働相。

　「残業代が出なければ、早く帰る動機付けになる」だってさ・・・お気楽なおっさんやね。

　民間企業でどれだけ、「サービス残業」や「残業代踏み倒し」が行われているのか、ちっとも、ご存じないようです。

　こういう世間知らずは、民間のサラリーマンから職場の実態をレクチャーしてもらう必要がありますね。それとも、何もかも分かった上での戯言なのでしょうか。

　それにしても、「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度」等の改革関連法案を見るにつけ、「日本企業の業績を向上させてその株価を上げ、株主である外資及び富裕層を儲けさせる。そのためには、地方に金を廻すようなことをやめ、福祉を切り詰め、ひたすら企業に金と人と物を集中させ、そこで働く従業員をとことんまで搾りあげる」・・・というのが小泉改革の正体なのだ、ということを改めて感じさせられます。

　ネットで、聞きわけが良くて純朴な連中が、「財政再建」だの、「構造改革」だの、「規制緩和」だのといった言葉に乗せられて改革を信じ、経済的強者による弱い者いじめに加担する様を見るのは、嘆かわしい限りです。「人たらし」に幻惑されて、「疑う」という行為をやめると、詐欺師の餌食になるのは、何も「毒吐きなんたら騒ぎ」に限ったことではありません。
　　

「裸の王様」と小泉改革

　おとぎ話に、「裸の王様」というのがあります。この物語に出てくる二人組の詐欺師は、「愚か者には、この布地は見えない」と言い、予め全ての批判封じを行ってから、おもむろに人々を騙していくわけです。人は自分が愚かものであると言われるのを怖れるものですからね。

　小泉・竹中コンビの行ったことも、「裸の王様」の物語に出てくる二人組の詐欺師と同様、「自分たちの行う改革に反対する輩は、私利私欲に溺れ、日本の国を良くしようという運動に水を差す抵抗勢力である」と称し、国民にそれを繰り返し語ることによって、「小泉改革に反対する者＝抵抗勢力（私利私欲に溺れた既得権擁護者）＝悪」という印象操作を行ったわけです。

　このような決め付けが一旦、行われてしまえば、それに逆らうことは、自分自身が「既得権擁護者だ」「守旧派だ」「悪いやつだ」という批判の矢面に立つことを意味します。国民からの支持が命の国会議員にとって、それはとても恐ろしいことで、結果的に小泉批判をしたくても出来ない状態に陥っていったわけです。そういう意味で、小泉純一郎の「抵抗勢力」発言は実に卑怯なものを感じます。

　改革などと言っても、その方向性・手法には、さまざまなものが考えられるわけで、小泉改革こそが、唯一の改革であると思い込んでいる「小泉改革至上主義者」は、私から見れば、小泉純一郎の印象操作に乗せられて信者と化した愚か者にしか見えません。

　ネット上で、このような発言をしている「小泉改革支持者」がいました。

苦しいからって楽な道を選ぶような自民党なら物理的になくなればいい 国民もしかり、せっかくここまで改革が進んでいるのに途中で投げ出すことのデメリットも理解すべきだと思う 俺は日本を信じているから修正を重ねつつ小泉改革は実を結ぶと信じているけどね

これに対する反論が↓。

>苦しいからって楽な道を選ぶような自民党なら物理的になくなればいい 　苦しいのが目的になってはいけないと思います。苦しいから将来が良くなる、という保証も経済理論もどこにもないわけです。 　都市も地方も、適切な努力で適切に幸せになるための政治でなければならない。 　今現在は、小泉改革が、手法として妥当だったのか？が問われ始めている時期だと思います。先般の参議院選挙は、その問いかけへの国民からの生活実感を踏まえた回答だったと。

　↑この反論の方がよっぽど理性的だと思います。小泉改革支持者のさまざまな発言を聞いても、「小泉・竹中コンビの出した処方箋が正しい」と納得させられるようなものに出会ったためしがありません。ただ、小泉純一郎のカリスマに乗せられて、小泉改革なるものを信じているだけではないのでしょうか。

某ブログでは、

改革途上において抵抗勢力（既得権益勢力）の反撃が始まった。 これが、先の参院選挙であり、今回の農水相辞任ではないのか？ つまり、改革に対する反動が起きている。

　というようなことを書いています。

　「改革派＝善」と「抵抗勢力＝悪」の勧善懲悪ストーリーを脳内で捏ねあげていた小泉改革至上主義者にとっては、先の参院選挙はまさに「帝国の逆襲」を見た思いだったのでしょうが、小泉改革と称するものをなぜそれほど賞賛できるのか私には分かりません。

　小泉改革の中身は何かと言えば、国民が貧窮化しようがなにしようが知ったことじゃない、そんなのは自己責任だと「自己責任論」を振りかざし、バラマキはいけないと称して全ての景気刺激策を否定し、放棄することでしかないわけで、「政府は何もしない」と言っているだけのことです。

　「すべては、市場原理に任せておけば良いのだ。政府は何もしない」というのは、たとえば、医者が「すべては、自然治癒力に任せておけば良いのだ。私は何もしない」と言って、治療行為も投薬も拒否しているのと同じで、職務放棄でしかありません。しかしながら、小泉改革至上主義者たちは、この「政府は何もしない」という無責任極まりない態度を賞賛しているのですから、実に奇妙な人たちです。

　何事も、「これは、絶対的に正しい」と思い込むと、合理的な判断ができなくなるという見本ですね。

　ネットも新聞も見ない一般庶民が皮膚感覚で、「今の政治はおかしい」と感じる直観の方がむしろ、このような「思い込みの強い」インテリが頭だけで捏ねあげた結論よりも、正しい結論が得られているような気がしますが・・・。

　それにしても、「ほっとけばよくなる」という１９世紀ごろに流行った古典派の理論を今更取り上げて信じる連中が「改革派」だとはよく言ったもので、私から言わせれば、彼らは経済における「反動主義者」でしかありません。

　まあ「抵抗勢力」にもいろいろあり、単なる「我利我利亡者」もそこにはいるんでしょうが、少なくとも、１９世紀の古典派の理論を今更有難がるような馬鹿はいないでしょう。

　「小泉改革至上主義者」たちは、１９世紀の古着をこの上なく素晴らしい衣装だと思い込んでいる愚かな王様にたとえられるかもしれません。

『「地域格差』は拡大しているか」・・・日本総合研究所の資料

　木走正水さんの「木走日記」の８月１３日のエントリー「地域格差拡大否定論を統計的に批判検証してみる」で、株式会社日本総合研究所の「『「地域格差』は拡大しているか」という資料を検証されていました。

　日本総合研究所のこのレポートは「就業者1人あたり県内総生産の県別格差」の統計をとり、その結果として、

所得面について、名目賃金の過去10年の動きを都道府県別にみる限り、格差が拡大する傾向ははっきりとは確認できない。

とか、

この面からみる限りは、小泉政権下で推進された「公共事業削減」や「三位一体改革」を“地方を切捨て”と断定し、「構造改革路線」を否定する論拠にすることには慎重であるべきであろう。

と結論づけています。

　ぼんやりと、資料を眺めていたら、このような説明を鵜呑みにして、「格差なんて本当はないのだ」と納得されられてしまいそうです。

　しかし、慧眼な木走正水さんは、こう指摘しています。↓

しかし、実はこの指標『１人当たり雇用者報酬：現金給与総額』でもって地域比較する限界を私達は気付くべきであります。 　いうまでもなくこの指標は分母は「現在雇用されている人」総数による平均給与であるということです。 　失業中の人や所得のない人は分母に入っていません。 　これでは地域経済そのものを比較する指標としては十分とは言えません。

　確かに、そのとおりで、「就業者1人あたりの県別格差」などというものは、地域間の給与水準の差を示すものでしかありません。

　統計のプロの日本総合研究所がこんないい加減な資料を作って「格差などない」と強弁するのは、実に見苦しいし、国民に対する背任でさえあります。

　指標とすべきは、木走さんのおっしゃる通り、「１人当たり県民所得」なのです。

７．１人当たり県民所得（42KB） http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/kenmin/h16/7_skenmin.xls

↑これで、平成８年度と平成１６年度を比較して増減率を見てみると、実に悲惨な数字になっています。↓

【表２：１人当たり県民所得】（単位：千円） 都道府県 平成８年度 平成１６年度 増減率 01 北海道 2,794 2,535 -9.27% 02 青森県 2,476 2,152 -13.09% 03 岩手県 2,572 2,363 -8.13% 04 宮城県 2,812 2,530 -10.03% 05 秋田県 2,491 2,297 -7.79% 06 山形県 2,604 2,411 -7.41% 07 福島県 2,897 2,712 -6.39% 08 茨城県 3,148 2,929 -6.96% 09 栃木県 3,314 3,062 -7.60% 10 群馬県 3,034 2,828 -6.79% 11 埼玉県 3,324 2,956 -11.07% 12 千葉県 3,116 2,976 -4.49% 13 東京都 4,282 4,559 +6.47% 14 神奈川 3,576 3,174 -11.24% 15 新潟県 2,898 2,688 -7.25% 16 富山県 3,316 3,027 -8.72% 17 石川県 2,979 2,790 -6.34% 18 福井県 2,930 2,832 -3.34% 19 山梨県 2,896 2,548 -12.01% 20 長野県 2,980 2,733 -8.29% 21 岐阜県 2,999 2,701 -9.94% 22 静岡県 3,357 3,247 -3.28% 23 愛知県 3,723 3,440 -7.60% 24 三重県 3,015 2,988 -0.90% 25 滋賀県 3,529 3,235 -8.33% 26 京都府 3,034 2,849 -6.10% 27 大阪府 3,534 3,039 -14.01% 28 兵庫県 3,301 2,651 -19.69% 29 奈良県 2,968 2,599 -12.43% 30 和歌山 2,601 2,525 -2.92% 31 鳥取県 2,621 2,371 -9.54% 32 島根県 2,549 2,425 -4.86% 33 岡山県 2,844 2,578 -9.35% 34 広島県 3,184 2,943 -7.57% 35 山口県 2,899 2,817 -2.83% 36 徳島県 2,784 2,808 +0.86% 37 香川県 2,844 2,630 -7.52% 38 愛媛県 2,637 2,309 -12.44% 39 高知県 2,437 2,171 -10,92% 40 福岡県 2,792 2,570 -7.95% 41 佐賀県 2,597 2,453 -5.54% 42 長崎県 2,380 2,190 -7.98% 43 熊本県 2,460 2,366 -3.82% 44 大分県 2,690 2,653 -1.38% 45 宮崎県 2,415 2,340 -3.11% 46 鹿児島 2,276 2,207 -3.03% 47 沖縄県 2,050 1,987 -3.07% * 全県計 3,188 2,978 -6.59% * ブロック別 01 北海道・東北 2,746 2,508 -8.67% 02 関東 3,556 3,427 -3.63% 03 中部 3,374 3,171 -6.02% 04 近畿 3,321 2,868 -13.64% 05 中国 2,935 2,730 -6.98% 06 四国 2,678 2,460 -8.14% 07 九州 2,529 2,391 -5.46% * 政令指定都市 01 札幌市 3,025 2,700 -10.74% 02 仙台市 3,300 2,935 -11.06% 03 千葉市 3,472 3,348 -3.57% 04 横浜市 3,579 3,110 -13.10% 05 川崎市 3,643 3,281 -9.94% 06 名古屋 3,940 3,241 -17.74% 07 京都市 3,148 2,911 -7.53% 08 大阪市 4,106 3,311 -19.36% 09 神戸市 3,136 2,773 -11.58% 10 北九州 3,048 2,510 -17.65% 11 福岡市 3,338 3,109 -6.86% * 都市計 3,510 3,052 -13.05% 都道府県 平成８年度 平成１６年度 増減率 * 全県計 3,188 2,978 -6.59% 都道府県 平成８年度 平成１６年度 増減率 13 東京都 4,282 4,559 +6.47% 　まず平成８年から１６年までの９年間で全国平均では3,188千円から2,978千円と-6.59%も平均所得が下がっている中で東京だけが突出して増加傾向にあることがわかります。

　全都道府県計が、この九年間で6.59%の減少。これはひどいものですね。これで、よく景気は「いざなぎ景気を超えた」などと言えたものです。国民を騙すのも大概にしてほしい。

　そんな中で、東京都のみが、6.47%の増加ですか。まさに東京の独り勝ちですね。

　これを見れば、今の日本で、「格差拡大」と「貧窮化」が同時に進行していることが分かります。

改革批判派の保守層を、支持層から追っ払った「小泉自民党」

　小泉自民党が、構造改革に反対する自民党議員を、抵抗勢力として追っ払った時点で、構造改革に反対する自民党支持者も同様に「抵抗勢力」という汚名を着せられて、自民党支持層から追っ払われたわけです。

　小泉純一郎は、口にこそ出さなかったけど、これからの自民党は、改革を支持する国民のみを相手にするということを、あの「郵政選挙」で、国民に態度で示したわけです。

　もともと、「反小泉」でしかなかった反対派議員を、「反自民」に仕立て上げて放逐した小泉純一郎は、同時に「自民党支持者」のうちの「小泉批判者」をも「反自民」として支持層から切り捨てたのです。

　それでなくとも、やせ細っていた自民党支持層の一部を、あの男は、さらに切り捨てたわけで、表面上の大勝に沸いていたマンセー族の思いとは裏腹に、あのころから、自民党の崩壊が始まったわけです。得意の絶頂の時が、衰退のはじまりというのはよくあることです。

　改革支持派は、小泉内閣を危機に陥れた反対派議員に対し、深い憤りを感じていて、「郵政反対派議員の復党」には大いに幻滅しているようでした。「郵政反対派議員の復党」に賛意を示すような保守層は、もう自民党の敵だ、そんな声は無視しろというようなことを言ってる人もいました。

　改革批判派は批判派で、反対派議員をあそこまで追いつめた小泉流のやり方とそれを賛美した小泉支持派を、いまだに容認できません。

　このように、郵政民営化法案の是非を巡って、いわゆる保守層の間に深い亀裂が入ったのは、法案の成立のために必死で国民を煽ったあの男のせいで、もともと、国民の関心の薄かった経済政策上の争点を、煽りに煽って大火事にしてしまいました。（まあ、そのおかげで、郵政民営化法案のいかがわしさについて、多くの国民の知るところとなったわけですが・・・）

　安倍内閣は、改革支持派からは、「郵政反対派議員の復党」などの処置に対し、「裏切り」と批判され、改革批判派からは、「悪しき」小泉改革の継承者とそしられ、結局は、分裂した保守層のいずれに対しても満足を与えることができなかったのではないでしょうか。

　今の自民党は、あの男のせいで、以前のような多様性を失い、まるで牛丼専門店のような小泉改革専門政党になってしまいました。国民が、「構造改革」などもう沢山だと言っても、もう別メニューを作れる人などいないのでしょう。自民党は、「郵政選挙」のときに、「構造改革」とともに滅ぶ運命を選んだのかもしれません。

米シティ対日戦略加速 諮問委会長に塩川元財務相

米シティ対日戦略加速　諮問委会長に塩川元財務相

7月14日8時1分配信 産経新聞

米金融大手のシティグループは１３日、日本でのグループ事業全般についての助言機関として、アドバイザリーカウンシル（諮問委員会）を設置し、会長に塩川正十郎元財務相、副会長にハワード・ベーカー前駐日大使が就任したことを明らかにした。シティは日本を世界戦略上の最重要市場と位置づけており、日米の有力者の助言を得て対日戦略を加速させる。 　塩川、ベーカー両氏の就任は１１日に正式決定。 両氏を除く諮問委員会のメンバーは現在、選考を進めている。塩川氏の就任は日本の政官財の各界の情勢に詳しく、幅広い見地からの助言が期待できると判断したためとみられる。ベーカー氏は平成１７年からシティ本体の国際問題担当顧問を務めており、日本の事情にも通じていることから就任を要請した。 　シティは５月に日興コーディアルグループを買収。今月からは、日本の現地法人となる「シティバンク銀行」（旧シティバンク在日支店）の業務を開始した。日本で、銀行、証券、カード事業などを傘下に置く金融持ち株会社の設立を予定しているほか、幅広く資金を集めるためシティグループ本体の東京証券取引所の株式上場も検討している。 　シティが日本市場に攻勢をかける背景には、米国内でのライバルとの競争に後れをとり、外国市場での拡大を余儀なくされている事情がある。シティは１９９０年代の性急な買収策が裏目に出て、法令順守上の問題を引き起こし、業績が低迷。劣勢を盛り返すため売上高の６０％を海外で稼ぐ世界戦略を打ち出しており、特に不祥事による富裕層ビジネスからの撤退で業績が伸び悩んでいる日本での巻き返しを狙っている。 最終更新:7月14日8時1分 産経新聞

　先月のことになりますが、シティグループの日本戦略のための諮問委員会の会長に塩川正十郎元財務相、副会長にハワード・ベーカー前駐日大使が就任したそうです。

　これも、アメリカ資本の日本進出に、日米両政府が深くかかわっていることの現れですね。日米政財界の癒着を示す出来事です。

　ところで、塩川正十郎と言えば、年金に対して、３年ほど前にこんなこと↓を言ってましたね。

■「ほんなん、できるかいな」

<年金２　中京テレビ：プラス１フォーカス

Ｑ．国民年金だけで 生活するのは議員はできると思いますか？ 塩川正十郎元財務大臣 「ほんなん、できるかいな。 ぼくら（議員）はあんたら（国民）と 生活のレベルが違うやないか！ （毎月）１００万かかるよ。 みんな、人間平等だと思っていたら とんでもない間違いだ」

　有能な人間（＝自分）と無能な人間（一般庶民）とは、生活のレベルが違って当然だというわけですね。

　「マンセー族」ときたら、こんな差別意識・特権意識の強い人物を、「塩爺」などと呼んで、ちやほやしてたんだからどうしようもないね。

「この選挙は改革を進めていくのか、逆行してしまうのか。それを決める選挙だ」と言ったよね

　「この選挙は改革を進めていくのか、逆行してしまうのか。それを決める選挙だ。」と確か安倍さんは言ってましたよね。

　もし勝っていたら、「今回の選挙結果は、私の改革路線が支持された結果だ」と胸を張ったことでしょう。

　でも、負けたのだから、「今回の選挙結果は、私の改革路線が否定された結果だ」となるのが筋というものでしょう。

　でも、この人は、２９日夜のテレビ番組で、こう語りました。↓

私の国づくりはスタートしたばかり。改革を続行し、新しい国づくりをすると国民に約束した。政局運営は厳しい、 　苦しい状況だが、約束を果たすことが私の責任、使命だと決意している。この惨敗の責任は私にある。国民の声を厳粛に受け止める。私の政権への批判だと思う。 　これまで進めてきた美しい国づくりは、基本的には国民の理解を得られていると思う。その方向で進んでいくことが（政府与党への）信頼回復につながる。

　「改革を続行し、新しい国づくりをすると国民に約束した」（安倍首相）・・・いつ国民が安倍首相と約束したんでしょうか。もし、仮に約束していたとしても、今回の結果は、その約束を、国民の側が破棄したと考えるべきでは・・・。

　「これまで進めてきた美しい国づくりは、基本的には国民の理解を得られていると思う」（安倍首相）・・・いや、否定されたんですけどね。

　小泉前首相の言った「鈍感力」というものをこの人は、「国民の声に鈍感になれ」という意味に受け取ったのでしょうか。（いや、もとから鈍感でしたっけ）

　いずれにせよ、選挙中「改革の是非」を問いながら、選挙後、こんな言動を続けるようでは、「この人ったら、自分の発言に全然責任を取らないんだ」としか思えません。