名護・岩国に新振興策 米軍再編特措法案
日米両政府で最終合意した在日米軍再編を円滑に実行するため、
政府が検討している「駐留軍等再編円滑化特別措置法案」（仮称）
の全容が15日、分かった。
再編事業の進み具合に応じ、段階的に交付金を拡充する「再編
交付金」制度の創設に加え、特に基地負担が重い沖縄県名護市や
山口県岩国市を念頭にインフラ整備を支援する別枠の振興策も盛り
込み、二種類の振興策を用意したのが特徴。基本的に十年間の
時限立法とする方針だ。
このほか、（1）在沖縄米海兵隊のグアム移転を促進するため国際
協力銀行（JBIC）業務に特例を設ける（2）基地返還で影響を受ける
基地労働者の雇用や跡地利用対策－なども明記した。
政府は今国会提出を視野に法案準備を加速させているが、小泉
純一郎首相が一時提出に慎重姿勢を示した経緯もあり、国会情勢
などをにらみ、提出の可否を最終判断する。
普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先を抱える名護市や、
厚木基地（神奈川県）の空母艦載機が移転する岩国市を念頭に
置いた振興策は、首相を議長として関係閣僚で構成する「再編関連
閣僚会議」が関係自治体の申請を踏まえ対象地域を指定し、「再編
地域振興特別計画」を決定。道路、空港、港湾整備などで国の補助
率をかさ上げするなど優遇措置を講じる。
再編交付金制度は、再編計画に関係する基地を「再編関連特定
防衛施設」に指定し、周辺市町村に（1）環境影響評価開始（2）事業
着工（3）事業完了－の各段階に応じて増額する交付金を支出する。
（東京新聞 2006年5月15日）
ということで、またしてもバラ巻きによる懐柔策です。「財政は危機的
状況」とか言って、消費税増税が画策されているご時世だというのに、
どこにそんなお金があるのでしょうか。
沖縄県の稲嶺知事が、経済界出身のバリバリの保守の本性を垣間
見せ、発言がぶれ始めましたし、岩国市でも市議会で「条件闘争派」
が勢力を広げつつあります。が、広島県では関係市町が「白紙撤回」
を求めて結束を強めています。
広島県連絡会議、民意無視に憤り
在日米軍再編の最終報告の発表後、初めてとなる岩国基地増強
計画反対広島県連絡会議が十五日、廿日市市役所で開かれた。
会議に加わる市長らが近く、国の関係機関を訪れ、米海兵隊岩国
基地（岩国市）への空母艦載機部隊移転の白紙撤回を求める要請
活動をする方針を申し合わせた。
広島、廿日市、大竹、三次、江田島各市の市長や代理、民間団体
の代表者計16人が出席した。オブザーバー参加の井原勝介岩国
市長は最終報告について「地元との協議を尽くさないまま、負担が
さらに増える内容。容認できない」と指摘。夜間離着陸訓練（NLP）
施設の建設場所についての警戒も呼び掛けた。
広島市は過去6度の会議に局長を派遣していたが、今回は山田康
助役が出席。「市は節目ごとに（岩国基地増強の白紙撤回を求める）
コメントを出してきた。今後も一緒に取り組んでいきたい」との考えを
示した。
他の自治体も白紙撤回を求めていく姿勢をあらためて確認。今月
下旬、市長や議長らが要請文を携え、防衛庁や外務省などへ4度目
の要請活動に訪れる方針を決めた。
会議後の会見で、山下三郎廿日市市長は「最終報告は地元住民
の意思をまったく無視しており、憤りを覚える。国の専管事項であって
も、市民の安全を守るため、息の長い運動を続けていく」と強調した。
（中国新聞ニュース 2006年5月16日）
前にも書きましたが、広島県も県北を中心に、米軍機の騒音被害を
受けています。空母艦載機部隊の移転によって被害がさらに広がる
懸念が出ているにも関わらず、政府は何の根拠も無しに「今より被害
が拡大することは無い」と繰り返すばかり。（共謀罪に関する答弁と
一緒ですね。）広島県の要請で作成された騒音予想マップでは、被害
地域を示すラインが計ったように宮島のすぐ手前に引かれていて、県
の反発を招くひとコマもありました。そして最後には、「（飛行ルートは）
米軍が決定するもので、政府としては明言はできない」と本音もポロリ。
将来はNLP施設も瀬戸内地域に建設される恐れがあるほか、原子力
空母が岩国に寄港する可能性も指摘されています。
宮島と原爆ドームという2つの世界遺産を抱える広島には、反対する
権利があります。遺産とそれを取り巻く環境の保護は、保有国の義務
ですから。弥山の生態系を脅かし、厳島神社の神事にも影響を与え、
核廃絶の訴えをますます骨抜きにするようなことは認められません。
政府が地元のことなど全く考えていないことを示す好事例が、先の
岩国市長選の最中にありました。最後にその記事を転載して、今日
は終わりにしたいと思います。
艦載機移転の地元説明ドタキャン
在日米軍再編に伴う米空母艦載機の岩国移転問題で、国が21
日、新・岩国市などに最終報告の見通し説明を申し入れ、直前で
キャンセルした。防衛施設庁は「担当者に急用ができた」とするが、
急きょの対応に追われた自治体側は「何を考えているのか」と不信
感を募らせた。
同市は21日午前8時半、広島防衛施設局から説明の申し入れを
受けた。坂本憲一局長や同庁施設調査官らが訪れ、同10時から
田中英雄市長職務執行者が会う予定。会談の約15分前に「後日
にしたい」と電話で伝えてきたという。
今は、23日投開票の市長選の選挙期間中。空母艦載機移転案
への対応が最大の争点のうえ、市長は不在。田中執行者は「申し
入れも延期の連絡も突然。国の意図が分からない」と話す。
山口県と同県周防大島、和木町、広島県、大竹市も申し入れを
受けた。山口県は午後1時から、二井関成知事と綿屋滋二副知事
が応対を予定。広島県もあわてて会議室を用意。「振り回された」
とげんなりする職員もいた。同庁施設企画室は「理由の説明は
差し控えたい」としている。
（中国新聞ニュース 2006年4月22日）
日米両政府で最終合意した在日米軍再編を円滑に実行するため、
政府が検討している「駐留軍等再編円滑化特別措置法案」（仮称）
の全容が15日、分かった。
再編事業の進み具合に応じ、段階的に交付金を拡充する「再編
交付金」制度の創設に加え、特に基地負担が重い沖縄県名護市や
山口県岩国市を念頭にインフラ整備を支援する別枠の振興策も盛り
込み、二種類の振興策を用意したのが特徴。基本的に十年間の
時限立法とする方針だ。
このほか、（1）在沖縄米海兵隊のグアム移転を促進するため国際
協力銀行（JBIC）業務に特例を設ける（2）基地返還で影響を受ける
基地労働者の雇用や跡地利用対策－なども明記した。
政府は今国会提出を視野に法案準備を加速させているが、小泉
純一郎首相が一時提出に慎重姿勢を示した経緯もあり、国会情勢
などをにらみ、提出の可否を最終判断する。
普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先を抱える名護市や、
厚木基地（神奈川県）の空母艦載機が移転する岩国市を念頭に
置いた振興策は、首相を議長として関係閣僚で構成する「再編関連
閣僚会議」が関係自治体の申請を踏まえ対象地域を指定し、「再編
地域振興特別計画」を決定。道路、空港、港湾整備などで国の補助
率をかさ上げするなど優遇措置を講じる。
再編交付金制度は、再編計画に関係する基地を「再編関連特定
防衛施設」に指定し、周辺市町村に（1）環境影響評価開始（2）事業
着工（3）事業完了－の各段階に応じて増額する交付金を支出する。
（東京新聞 2006年5月15日）
ということで、またしてもバラ巻きによる懐柔策です。「財政は危機的
状況」とか言って、消費税増税が画策されているご時世だというのに、
どこにそんなお金があるのでしょうか。
沖縄県の稲嶺知事が、経済界出身のバリバリの保守の本性を垣間
見せ、発言がぶれ始めましたし、岩国市でも市議会で「条件闘争派」
が勢力を広げつつあります。が、広島県では関係市町が「白紙撤回」
を求めて結束を強めています。
広島県連絡会議、民意無視に憤り
在日米軍再編の最終報告の発表後、初めてとなる岩国基地増強
計画反対広島県連絡会議が十五日、廿日市市役所で開かれた。
会議に加わる市長らが近く、国の関係機関を訪れ、米海兵隊岩国
基地（岩国市）への空母艦載機部隊移転の白紙撤回を求める要請
活動をする方針を申し合わせた。
広島、廿日市、大竹、三次、江田島各市の市長や代理、民間団体
の代表者計16人が出席した。オブザーバー参加の井原勝介岩国
市長は最終報告について「地元との協議を尽くさないまま、負担が
さらに増える内容。容認できない」と指摘。夜間離着陸訓練（NLP）
施設の建設場所についての警戒も呼び掛けた。
広島市は過去6度の会議に局長を派遣していたが、今回は山田康
助役が出席。「市は節目ごとに（岩国基地増強の白紙撤回を求める）
コメントを出してきた。今後も一緒に取り組んでいきたい」との考えを
示した。
他の自治体も白紙撤回を求めていく姿勢をあらためて確認。今月
下旬、市長や議長らが要請文を携え、防衛庁や外務省などへ4度目
の要請活動に訪れる方針を決めた。
会議後の会見で、山下三郎廿日市市長は「最終報告は地元住民
の意思をまったく無視しており、憤りを覚える。国の専管事項であって
も、市民の安全を守るため、息の長い運動を続けていく」と強調した。
（中国新聞ニュース 2006年5月16日）
前にも書きましたが、広島県も県北を中心に、米軍機の騒音被害を
受けています。空母艦載機部隊の移転によって被害がさらに広がる
懸念が出ているにも関わらず、政府は何の根拠も無しに「今より被害
が拡大することは無い」と繰り返すばかり。（共謀罪に関する答弁と
一緒ですね。）広島県の要請で作成された騒音予想マップでは、被害
地域を示すラインが計ったように宮島のすぐ手前に引かれていて、県
の反発を招くひとコマもありました。そして最後には、「（飛行ルートは）
米軍が決定するもので、政府としては明言はできない」と本音もポロリ。
将来はNLP施設も瀬戸内地域に建設される恐れがあるほか、原子力
空母が岩国に寄港する可能性も指摘されています。
宮島と原爆ドームという2つの世界遺産を抱える広島には、反対する
権利があります。遺産とそれを取り巻く環境の保護は、保有国の義務
ですから。弥山の生態系を脅かし、厳島神社の神事にも影響を与え、
核廃絶の訴えをますます骨抜きにするようなことは認められません。
政府が地元のことなど全く考えていないことを示す好事例が、先の
岩国市長選の最中にありました。最後にその記事を転載して、今日
は終わりにしたいと思います。
艦載機移転の地元説明ドタキャン
在日米軍再編に伴う米空母艦載機の岩国移転問題で、国が21
日、新・岩国市などに最終報告の見通し説明を申し入れ、直前で
キャンセルした。防衛施設庁は「担当者に急用ができた」とするが、
急きょの対応に追われた自治体側は「何を考えているのか」と不信
感を募らせた。
同市は21日午前8時半、広島防衛施設局から説明の申し入れを
受けた。坂本憲一局長や同庁施設調査官らが訪れ、同10時から
田中英雄市長職務執行者が会う予定。会談の約15分前に「後日
にしたい」と電話で伝えてきたという。
今は、23日投開票の市長選の選挙期間中。空母艦載機移転案
への対応が最大の争点のうえ、市長は不在。田中執行者は「申し
入れも延期の連絡も突然。国の意図が分からない」と話す。
山口県と同県周防大島、和木町、広島県、大竹市も申し入れを
受けた。山口県は午後1時から、二井関成知事と綿屋滋二副知事
が応対を予定。広島県もあわてて会議室を用意。「振り回された」
とげんなりする職員もいた。同庁施設企画室は「理由の説明は
差し控えたい」としている。
（中国新聞ニュース 2006年4月22日）