「超高齢社会」のわれわれは、どうすればいいのか

６５歳を越える老人が、22％を超える社会を「超高齢社会」と呼ぶように、厚生労働省は定義している。
今、日本は「超高齢社会」であり、やがて国民の４分の１が老人となることになっている。
厚生労働省は、人口再生率の予測を誤り、国民の平均寿命の伸長前提を間違えて
国民の年齢別構成を正しく把握できなかった。

行政側の設定の前提が覆っていたのである。年金、介護保険、健康保険といった社会福祉制度は
八方ふさがりの状態になってしまった。長妻厚生労働大臣はたいへんだ。

平成19年の特別養護老人ホームの待機者が42万人と先だって国が発表した。
今度の国会で、厚生労働大臣は、３ヶ年で老人向け施設16万床の増床計画を発表した。
病床を含む数字であるとおもうが,国民が協力しなければ、実現はかなり難しい。

福祉法人や医療法人の老人向け施設は、国と地方自治体との３者が資金を出し合って
設備するものであり、その施設の運営は、保険事業者（自治体）からの給付と
施設入居者の利用料でまかなわれる。
自治体にゆとりがないと、膨れ上がる一方の福祉予算のなかで
施設のための予算が組めない。

国がいくら音頭をとっても、地方自治体の財政の裏づけがないと、老人用施設の増床は出来ない。

政府は平成１８年度から、介護保険制度の効率的運用を考えて、在宅介護・看護のサービスに
重点を置き始た。　一時は現場で介護の範囲と介護度判定の基準について
混乱がみられたが、今は落ち着いている。
現在は小規模・多機能型の介護施設によるサービスが加わったので
老人向け介護サービスの選択肢がふえている。

ところで、今国会で、野党議員が党による全国規模の「老人介護問題のアンケート調査」をもとに
政府に対して対策を質問した。　　老後をどこで送るか、国民のその希望は
　　自宅42.3％　、介護施設45.8％　、病院　12％　、その他　数％
である。

総理大臣も厚生労働大臣もともに、国民の介護施設入所希望が多いのに、感じ入っていた。
増床計画はこのやり取りのなかで発表された。
政府は、これまでの方針つまり施設介護・居宅介護の並行と介護職員の待遇改善に
重点を置くとしている。　それと「ケアする人」のケアの問題を重視したいと大臣は述べた。
ところで、我々老人は今後どのように協力すべきであろうか。
次回のブログでこの事をデベートしたいと思います。

なお、ホームページ「老人ホーム物語」で老人問題をとりあげています。検索エンジンで
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