オンライン地方議会始動 コロナが促す審議改革

令和３年2月16日（火）
お早うございます。

2020年分の所得税の確定申告が2月16日、今日から始まります。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国税庁は通常より期限を延長するほか、スマートフォンなどを使った電子申告の利用も促します。
会場となる税務署などの混雑を緩和し感染リスクの軽減に配慮しながらの手続きとなりそうです。
また、4月15日まで期限が延長されます。


さて今日は、新型コロナウイルス感染症対策が議会にも影響を及ぼしている記事を紹介いたします。

新型コロナウイルスの感染拡大が地方議会を揺さぶっている。
昨年、一般質問などを取りやめた議会が相次いだ一方で、議会運営の新たな姿を模索する動きも広がっている。
カギはICT（情報通信技術）の活用だ。
コロナは地方議会の改革を促している。
コロナ禍を機にICT導入を一気に進めている議会がある。茨城県取手市議会だ。
2020年12月の定例会。取手市議会では3つの常任委員会などに議員がオンラインで参加し、議案を質疑した。
委員長や市の職員などがいる議会の会議室などと議員の自宅や事務所を結んだ。
コロナ対応は早く、昨年4月には議会内の対策会議を対面からビデオ会議システムに移行し、議会の総意として市長に繰り返し対策を提言。9月には条例を改正して表決時を除いて委員会へのオンライン参加を可能にした。
小中学校のPTAとの意見交換や中学生への出前授業もすでにオンラインで実施している。
昨年6月には「デモテック」に取り組むことを宣言。デモクラシーとテクノロジーをかけた造語で、新技術を使った議会運営のあり方を探り、住民との結びつきを強める取り組み。
大阪府議会では昨年5月、感染症や災害に限らず、育児、介護などのやむを得ない場合にもオンラインを認める条例改正に踏み切った。
府議会はオンライン化に向けた手順や確認事項、採決時の対応などを詳細にまとめた手引書を作成しており、全国の議会の参考になる内容となっている。
ただし、現状ではオンラインでの開催は委員会に限られる。
総務省が地方自治法にもとづいて本会議への出席を「議会にいること」と限定しているためだ。
本会議での議決は重いだけに、対面が望ましい面は確かにある。

タブレット端末を全議員が保有する議会：28％（2020年）
オンライン会議システムを活用している議会：6.6％（2020年）
＊早大マニフェスト研究所が令和２年11月に全国1788議会に調査