令和６年6月定例会本会議閉会 三つの陳情（意見書案第3号）

令和６年6月28日（金）
お早うございます。

今日も、文教委員会にて採択された3つの陳情について、意見書案第3号を掲載いたします。
以下意見書の内容を掲載いたします。

・意見書案第3号
「1年単位の変形労働時間制」導入のための条例制定ではなく、教職員の長時間過密労働解消のための施策を求める意見書

　「1年単位の変形労働時間制」は、業務の繁閑を見込み、それに合わせて労働時間を配分するものであり、恒常的な時間外労働が無いことを前提とする制度である。
しかし県内の学校では、県教委が経年経過調査をしている11 月で、正規に割り振られた勤務時間を45 時間も超える教員の割合が小学校27%、中学校43%であり、この制度に適合していないことは明らかである。文部科学省は「休日のまとめ取り」を「目的とする場合に限り」この制度を導入するとしているが、長期休業期間中でも業務があり、土曜授業の振り替えや夏季休暇等の取得すらままならないのが実態である。「1年単位の変形労働時間制」の導入はいっそうの長時間労働をもたらし、教職員の命と健康を脅かす問題である。
また「1 年単位の変形労働時間制」の導入は、重大な勤務条件の変更にあたる。地方公務員法に則り「導入に当たっては、職員団体との交渉事項であり、書面による協定を結ぶことができる」、「導入に当たっては、職員団体との交渉を踏まえつつ検討」、「都道府県で交渉団体との話合い、市町村での話合い」は「担保される」等の国会答弁が実行されるべきである。
よって、子供たちが学校に通いたくなる魅力ある学校作りを支援し「1 年単位の変形労働時間制」導入のための条例制定を行わないこと、教職員の長時間過密労働を解消するための実行ある施策をすすめること、教員の未配置を直ちに解消するよう県に強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和6年6月26日　蒲郡市議会
愛知県知事
愛知県教育委員会教育長
愛知県議会議長

この意見書案第3号
「1年単位の変形労働時間制」導入のための条例制定ではなく、教職員の長時間過密労働解消のための施策を求める陳情にたいして、文教委員会では4対３で採択されましたが、
本会議では、自民党（9人）+公明党（2人）合わせて11人の反対で不採択となりました。
教職員の長時間過密労働解消のための施策が必要と考えますが、
この意見書に反対する真意が分かりません。
賛成：9人　反対：11人　不採択