経済委員会 一つの陳情

令和６年6月29日（土）
お早うございます。

6月20日（木）に開かれた経済委員会に提出された陳情書について、竹内しげやすは経済委員として、賛成の立場で討論を行いました。
以下内容を掲載いたします。

最低賃金の全国一律化と大幅引き上げ、中小企業支援の拡充と公正取引を求める意見書の提出を求める陳情


＜竹内しげやすの賛成討論＞
本陳情につきましては、採択して、国への意見書を提出すべきだという立場で意見を申し述べたいと思います。
この陳情書で私が注目しているのは、地方から都市部へ労働力が流出し、人口減少と高齢化によって地方経済の疲弊に拍車をかけているとの指摘です。
東京一極集中の問題が言われて久しいと思いますが、全国どこでも暮らしていける最低賃金に引き上げることは、地方の人口減少を止めるためにも前提となると思われます。
また、自民党総裁であり内閣総理大臣でもある、岸田文雄首相は、賃上げに向けて積極的な政策を推進しています。具体的な方策として、
1、:価格転嫁のバックアップ:　 中小企業の賃上げを応援するため、価格転嫁に関する指針を策定し、公正な競争を促進しています。
2、税制優遇の拡充: 　賃上げを実現した企業に対する税制優遇を強化しています。
3、中小企業向けの繰越控除制度や、大企業向けのインセンティブなどが含まれています。
4、同一労働・同一賃金の徹底: 　正規雇用労働者と非正規雇用労働者の待遇差を解消するため、同一労働・同一賃金制を推進しています。
5、非正規雇用労働者の正規化:　 非正規雇用労働者の正規化を促進するキャリアアップ助成金を拡充しています。
岸田政権は、物価高を上回る所得増加を実現するために、これらの方策を総動員しています。
それにもかかわらず、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）では、２０２４年３月の実質賃金（前年同月比）が２４か月連続でマイナスになる等、物価の高騰に賃金の上昇が全く追いついていない状況となっています。
物価高に苦しむ国民の生活に支援の手を差し伸べるべきではないでしょうか。
最後に、憲法25条で言う、全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する、それを担保するためにも最低賃金の問題を早急に解決する必要があることを指摘をし、採択し、国へ意見書を提出すべきものと考えます。

最低賃金の全国一律化と大幅引き上げ、中小企業支援の拡充と公正取引を求める意見書の提出を求める陳情は、残念ながら経済委員会で、賛成：1対反対：4で不採択となりました。
物価高に苦しむ市民の生活に議会として何ができるのか良く考えて頂きたいと思いました。