文教委員会 報告事項 蒲郡市立特別支援学校の設置場所について

令和６年6月25日（火）
お早うございます。

今日は6月21日（金）に開かれた文教委員会の報告事項の中の、
「蒲郡市立特別支援学校の設置場所について」　の内容を紹介いたします。

蒲郡市立特別支援学校の設置場所について(報告)
1、 報告の趣旨　令和5年8月に策定された「蒲郡市立特別支援学校のあり方(基本方針) 」(以下、「基本方針」という。)では、蒲郡市立特別支援学校を併設する候補校を中央小学校と蒲郡北部・西部小学校(現在の中部中学校への移設) とし、「インクルーシブ教育」を実践する学校として、できるだけ早い時期に設置することが望ましいとしていた。その設置場所について、蒲郡北部・西部小学校(仮称)と決定したので報告する。
2、 報告までの経緯基本方針策定後から蒲郡市教育委員会内で協議を重ね、蒲郡市総合教育会議で意見をいただきながら、蒲郡市立特別支援学校の設置場所は、蒲郡北部・西部小学校(仮称)と決定したもの。
3、 設置場所の主な決定理由【蒲郡北部・西部小学校(仮称)及び中央小学校の比較一覧表】学校名建築年度蒲郡駅からの距離敷地面積蒲郡北部・西部小学校(仮称) (中部中敷地内) 蒲郡北部小学校: 昭和27年蒲郡西部小学校: 昭和27年2.1km 24,444 ㎡中央小学校昭和41 年1.2km　 21,775 ㎡
　⑴　建替の必要性　蒲郡北部小学校及び西部小学校は、いずれも建築年度が古いことから、機能集合による再編改築の優先度が高いため、基本方針である小学校改築の際に併設すること及びできるだけ早い時期に設置することに合致する。中央小学校の校舎も老朽化で建替えの必要性は低くはないが、建築年度は比較的新しい。

　市立特別支援学校設置による効果
ア、市の教育施策の象徴　市立特別支援学校の設置は、「目的」ではなく「手段」であり、障がいの有無に関わらず、市内で生活する「すべての人が暮らしやすいまちづくり」であり、市立特別支援学校の設置表明はその「シンボル」となる。
イ、就学前から就労までの一貫した支援体制の確立　蒲郡市には、現在、就学前の児童発達支援事業、就労支援時の障がい者支援センターはあるが、小学校入学から高等学校卒業までを支援する特別支援学校が存在しない。市内に特別支援学校ができることにより、就学前から就労まで、空白期間のない一貫した支援体制を整えることができる。
ウ、就学に係る関係機関の連携強化保護者の就学時相談の中で、市と県(特別支援学校)が、それぞれの立
場から異なる教育支援方針を示した場合、保護者がそれぞれの教育支援に対し、判断に迷うということがある。特別支援学校が市立になることにより、就学相談窓口である市教委と特別支援学校との連携が深まり、保護者が安心して就学相談ができる体制を整えることができる。
エ、特別支援教育のセンター的役割　市立であっても特別支援学校の教職員は県立学校から派遣される。市内に特別支援学校があることによって、小中学校の教員との積極的な交流(人事・研修等)が行われることにより、特別支援教育指導に対する教員の専門性の向上につながる。また、これまで以上に巡回指導も行うことができ、子どもたちにとって、より適切な指導を受けることができるようになることが考えられる。
オ、小中学校との連携強化　特別支援学校が市内に設置されることにより、特別支援学校の子どもたちが、自分の地域の小中学校との居住地交流も行いやすくなり、地域の他の子どもたちとの関わりも深めることができる。また市立での特別支援学校が設置されることにより、市として居住地交流をさらに発展させた「副籍」の制度を導入し、継続的に交流を通じて地域とのつながりの維持や継続を図ることも検討できるようになる。
カ、支援事業所の整備　就学前から就労までの切れ目のない支援体制を構築するためには、各事業所(放課後等デイサービス、就労先事業所の受け入れ体制等)の協力が不可欠である。具体的な市立特別支援学校設置計画を早期に内外に示すことによって、各事業所の協力支援体制の早期の整備につなげることができる。