平成25年度 第2回市町村議会議員特別セミナー （其の二）

8月2日（金）
特別セミナー2日目。
「都市再生」と「コミュニティ創生」で進める持続可能な「協働のまちづくり」・・・東京都三鷹市長　清原 慶子 氏



＜はじめに＞
・自治体行政が議会とともにめざす住民本位の地方自治
・自治体経営では、限りある財政を有効に活用し自治体の持続可能性を確保することが課題
・住民本位の行政を実現する為に必要な住民との＜相互信頼＞、基礎となる＜参加＞と＜民学産公＞
・住民から信託された市町村長と市町村議会が緊張関係と強調関係のバランスの中で、共に、住民本位の自治体のあり方をいかに創造していくかが求められている。

三鷹市の重点プロジェクトとしての「コミュニティ創生」
・40年前に設立された大沢住民協議会を皮切りに、市内7つのコミュニティ住区それぞれに7つの住民協議会がコミュニティ・センターを管理運営：昭和48年～
・従前から住む住民と高度経済成長と共に転入すてきた住民との融和をはかるために「コミュニティ再生」の取組が長く進められててきている経過を踏まえ、少子長寿化の時代の世代を超えた新たな共助・地域の支え合いを創造する趣旨で「コミュニティ創生」を掲げて諸施策を推進
・職員と地域ぐるめで犯罪防止をはかる安全安心・市民協働パトロール：平成16年～
・高齢者・障がい者の最後まで地域で暮らせるように、子育てを地域で支えあうように「地域ケアネットワーク事業」を7つのコミュニティ住区の内5つで開設：平成16年度
・保護者も地域住民も参画し教育を支える「コミュニティスルールを基盤とした小中一貫教育」の推進　平成18年度～
・災害時に複数の住民で支援する、「災害時要援護者支援モデル事業」　平成19年度～
・「買物支援事業」：平成23年度本部立ち上げ
・孤立死・孤独死を防ぐために団体や事業者の見守りのチカラを活かす「見守りネットワーク事業」：平成24年度～・・・現在までに25の団体及び事業者と協定を交わす。

＜おわりに＞
・自治体行政は、議会とともに、住民本位の地方自治を目指して。
・自治体では、行政も議会も、透明性高く、説明責任を果たす方向性をめざして。
・住民本位の自治体行政を進めるためには、日常的な協働の実践と恒常的な行財政改革の推進を
・自治体行政は、持続可能の推進と改善すべき前例や悪幣を断ち切る勇気を
・法治国家としての厳格さ・厳正さを確保する政策法務の充実を
・理事者、管理者をはじめ職員の自己改革と向上心による持続可能性を持つ組織づくりを