第２回「中期的な医療費の推移に関する計画（仮称）策定懇話会」の配布資料

　京都府の第２回「中期的な医療費の推移に関する計画（仮称）策定懇話会」が、１月３０日に開催されました。府の「医療費適正化計画」策定のための懇話会です。厚労省は、医療改革の柱になる「医療費適正化計画」を各自治体に４月までに策定するように求めています。
　「医療費適正化計画」の中心は、生活習慣病対策（特定検診、特定保健指導）と療養病床の廃止・削減、入院での平均在院日数短縮です。すでに、京都府地域ケア確保推進指針（中間案）（中間案はここから）では、「平成２４年度末の療養病床数目標：３０００床台のなかで確保を目指す」としており、現在の６９５３床から大幅な削減計画をまとめようとしています。
　また特定検診・特定保健指導でも実施率や該当者の減少率等が査定され、目標を達成しなければ後期高齢者支援金の負担が増加するなど、医療費適正化計画そのものが許されない内容になっています。

　京都府は上記の懇談会での説明で、在院日数の短縮について、国の参酌基準である「平成１８年度の病院報告における各都道府県の平均在院日数と最短の都道府県の平均在院日数との差を１/３の日数を減じたものとする」を計画案としています。具体的には京都府の平均在院日数は３２．４日、最短の長野県の在院日数は２５．５日であり、長野県との差６．９日の１/３である２．３日の短縮（平均在院日数３０．１日）を目指すものです。全国の都道府県がこの参酌基準で計算するということは、「あり地獄」方式といえます。
　全国的には、平均在院日数の短縮を療養型病床の削減・廃止により達成しようとしています。ただ、京都府は「療養病床は全体として減少するものの、介護療養病床の方が医療療養病床よりも多いという京都府の特殊性のため、医療保険適用の療養病床は逆に増加することとなり、国の考え方による目標達成は困難」と説明しています。この点では、懇話会の委員からも「療養病床の減により、平均在院日数の減はおかしいのではないか」との疑問も出されていました。
　
　以下に、懇談会当日の配布資料を紹介します。

　第２回中期的な医療費の水位に関する計画（仮称）策定懇話会の次第と配布資料


　なお、今後は、厚労省からの医療費計算ソフト等の配布を踏まえて、３月に第３回懇話会の開催及びパブリックコメントの開始を予定しています。（以上）

　
　

衆議院予算委員会－高橋議員の質疑内容

１月２８日、衆議院予算委員会で後期高齢者問題の質疑が行われました。日本共産党の高橋千鶴子議員と社民党阿部知子議員が、制度の不当性について追及を行っています。
　高橋議員の質疑内容がホームページとしんぶん赤旗で紹介されていますので、転載します。

　2008年1月29日(火)「しんぶん赤旗」



　＜しんぶん赤旗記事（論戦ハイライトより）＞

　天引きの冷酷　１万６千円の年金からも
　
　「今度はお国のために早く死ねというのか」－。日本共産党の高橋千鶴子議員は２８日の衆議院予算委員会で、政府が４月から実施しようとしている後期高齢者医療制度に対し、国民の声と実態を突き付け、医療を年齢で差別する同制度の異常さを告発しました。

　病院追い出し

　同制度は、７５歳以上の人を「後期高齢者」と呼び、他の世代から切り離し、際限のない負担増と差別医療を押しつけようとするものです。
　政府は、同制度の導入と並行し、療養病床の削減などによって、病院からの高齢者の追い出しを推進する政策を打ち出しています。
　高橋氏が示したのが、青森県保険医協会が行ったアンケート結果（１０日）です。「もし、脳血管障害や痴ほうなどによって入院治療し、日常生活が困難になった状態で退院を勧められたとき、どこで生活したいか」という問いに、入院を希望した人は六割に達しています。
　高橋氏は、アンケートに寄せられた「家族に負担をかけたくない。畳一枚分で十分です」という切実な声を示し、こうただしました。

　高橋　　「畳一枚でも」という声にどう応えるか。病院からの無理な追い出しはしないと約束できるか。退院を迫ることはないと言えるか。
舛添要一厚労相　そういう高齢者の声に応えていきたい。そのために全力をあげる。

　高橋氏は「今の答えを本当にやるためには、療養病床の削減を見直すべきだ」と求めました。
　高橋氏が次にとりあげたのは、「後期高齢者医療制度」によって導入される保険料の年金からの天引きの問題です。
　高橋氏は、６５歳以上の高齢者の六割が年金だけを頼りに生活している実態を指摘。青森で住民から聞いた「月１万６千円しか年金をもらっていない」という切実な声を紹介しながら、追及しました。

高橋　後期高齢者の保険料は、その１万６千円の年金からも天引きするのか。あまりにひどくないか。
舛添厚労相　天引きの対象になる。

沢内村の教訓

　さらに舛添厚労相は、６５歳から７４歳までの前期高齢者の年金から国保税を天引きする仕組みについて「保険料を払われる方の利便性、徴収の効率性を考えた天引きシステムだ」と開き直りました。
　同制度は、保険料を滞納すれば、窓口で医療費の全額を支払わなくてはならない「資格証明書」を出す仕組みになっています。
　高橋氏が、病気や障害、低所得といった事情を抱えている高齢者に、そのうえ保険証で制裁し、「命を縮めるようなことをするのか」と告発。舛添厚労相は、資格証明書でも「実費（全額）を払っていただくが、保険料の支払いの手続きをすれば、戻ってくる」と当然視しました。高橋氏は「実費が払えるなら、保険料は当然、払っている」と批判しました。
　最後に高橋氏は、全国で初めて老人医療費無料化をおこなった岩手県の旧沢内村（現・西和賀町）の経験をあげました。
　同村は、１９６０年に医療費無料化を実施し、老人医療費を全国平均の半分にまで引き下げる貴重な成果をあげています。高橋氏は、昨年の厚生労働白書で老人医療費無料化のとりくみから沢内村をはずし、抗議をうけた事件を指摘。その背景には、“高齢者への医療負担を減らすと、病院にお年寄りが集まって、医療費が増える”という立場があるとして、「いまこそ沢内村の教訓を学ぶべきだ」と求めました。（以上）