コールセンター、社保庁が民間委託

http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=AS3S04011%2009092006

　社会保険庁は全国24カ所にある電話相談業務の拠点を、新設する3カ所のコールセンターに集約し、運営を民間に委託する。コスト削減とサービス向上が狙い。同庁は厚生年金の支給額に影響する年金記録に多数のミスが見つかり、加入者からの相談や問い合わせが今後増えるとみている。

　来年度予算の概算要求に40億円を盛り込んだ。3カ所の候補地は、民間のコールセンター事業者からの助言を受けて絞り込む。人件費が安く人材を確保しやすい場所を優先するため、地方が有力候補地になる見通し。

　2008年度までに3カ所の設置を終え、「中央年金相談室」（東京）と23カ所の「年金電話相談センター」の機能を移す。拠点の集約とオペレーター教育の徹底で、年間に700万件を超える電話相談に対し全国で均質なサービスを提供できるようにする。



[2006年9月10日/日本経済新聞　朝刊]