Vol155:人材投資促進税制のミニ知識１

　今回より話題の人材投資促進税について、ミニ知識をお知らせするコーナーを開始します。
第一回目は「人材投資促進税とキャリア形成促進助成金の違い」についてです。

人材投資促進税制について
http://www.meti.go.jp/policy/jinzai_seisaku/jinzaitoushi_zeisei.htm

キャリア形成促進助成金制度について
http://www.ehdo.go.jp/gyomu/f-3.html#f-3-3


　厚生労働省が実施するキャリア形成促進助成金制度は、今まで数多くの企業で
活用されています。最近このキャリア形成助成金制度と人材投資促進税制の違い
についてよく質問されます。違いは沢山あるのですが、大きく異なる点は次の
４点です。

A）事前届出の有無
キャリア形成促進助成金制度では、計画届が必要ですが、人材投資促進税制ではそ
れが必要ありません。前者では「計画」と「申請」で２回ペーパワークが必要で、
その手続きの煩雑さから使うことをためらう企業も多かったため、人材投資促進税
制での手続きの簡便さはありがたいですね。

B)適用範囲の拡大
キャリア形成促進助成金制度では、対象となるのが正規の従業員（雇用保険の被保
険者）に限られていましたが、、人材投資促進税制ではそれに加え、パート、アル
バイトや契約社員までが適用範囲となっています。非正規社員の戦力化が叫ばれる
中、この範囲の拡大は嬉しいですね。但し、人材投資促進税制であっても内定者等
の入社予定者は対象とならないので注意が必要です。

C)適用研修の拡大
キャリア形成促進助成金制度では、集合研修しか対象とならなかったのですが、人
材投資促進税制では、通信教育やeラーニングの受講料も適用範囲となっているとこ
ろが本メルマガ的には一番嬉しい点です。ただし、eラーニングの場合、LMS等のソ
フトウェアの購入費用は対象となりませんので注意が必要です。

D)従業員の賃金補助
ここまで書くと、人材投資促進税制のイイトコばかりが目立っていますが、そうで
もありません。キャリア形成促進助成金制度では、訓練期間中の従業員の賃金部分
の援助がありますが、人材投資促進税制では対象となりません。

この他にも色々と違いがありますが、詳細は次回以降お伝えします。

人材投資促進税制説明会in名古屋
さて、この人材投資促進税制についての無料説明会を、８月３日（水曜日）の午後
２時より、愛・地球博で盛り上がる名古屋で実施します。

◆会　場：安保（あぼう）ホール／JR名古屋駅より徒歩５分。
　　　　　　名古屋市中村区名駅３ 丁目１５－９
◆参加費：無料
◆定　員：５０名　定員になり次第、締め切らせていただきます。
◆お申込お問い合わせ：(学)産業能率大学　総合研究所 中部事業部 普及事業１課
◆電話：（０５２）５６１－４５５０　　担当：長瀬・栃尾

また、北海道でも９月に実施する予定がございますので、正式に決まりましたらお
知らせいたします。