適正賃金と配偶者控除

配偶者控除が、103万円から150万円または200万円まで引き上げる方向で法改正が検討されている。これは大変良いことだが、問題点の本質は別の所にある。

そもそも長年、女性のパート労働者を低賃金で雇ってきた事が問題なのだが、女性の労働を男性の補助的な扱いに長年してきている事や、女性は家庭に居るべきとの考え、子供が育ってからの再就職が難し事などが問題の根源と云える。

自分の記憶が正しければ、自分がバイトを始めた頃は、法的な最低賃金は250円で、最初のバイト料は300円だった。その頃の大人のパート・バイト料は400～500円程度だったと思う。当時は、殆ど全ての子供の親は、両親が居て、お父さんが十分な給料を得ていて、お母さんは殆ど専業主婦だった。一部のお母さんは、スーパーなどで働いていたが、まだ家族経営の店舗が多く有った時期だった。その場合、お母さんのパート料は、最低賃金より少し高めの金額程度でも、家庭としては十分だったと思う。給食費を滞納する家庭も有ったが、ほぼ全員が高校に行けた時代だった。

もしその時期に、103万円の壁が同じ金額だったら、毎月200時間以上働けたが、今は100時間程度が限界だ。昔の103万円と、今の103万円とは価値が違う。103万円でも、こずかいとしては十分な金額だった。

女性の労働が、補助的な役割で、低賃金でも良いとする悪い慣例が長い間続いた状態が、現時点での103万円の壁と云える。問題点はここにある。

この”補助的”な低賃金を正としている為に、非正規社員の労働が低賃金に押さえられたままになっている。問題点は、低賃金労働の温存を是とするか、否とするかを考える必要がある。

最近TVで、外国人が日本国内の雑貨店で、様々なモノを買い漁っている映像を見た。これらの商品の多くは外国で作られているのだとおもうが、日本でつくられたモノも少なくないであろう。これらの”安い”商品は、低賃金労働者の苦労の元で作られている事を考えて欲しい。