正規労働者と非正規労働者

小泉＆竹中の政権下で、様々な悪法が作られた。その中の一つが非正規労働者の拡大であろう。
これによって、今現在大変多くの人が苦しめられている。彼らの罪悪は、民主党政権下と同等、またはそれ以下とも云いたい程の問題点を日本の社会にもたらした。

景気または企業には浮き沈みがあるのは仕方がなく、その際に従業員または賃金の調整を行いたいと考えるのは、仕方がない（必要悪）事であろう。景気が悪くなっても、ある程度の雇用を守る為に、非正規社員が犠牲になる．．．。企業側の論点としては、必要悪と云える。但し、雇用調整の犠牲になる人達であれば、そのリスク分を通常の給与に上乗せする事が前提だあるべきだ。

解りやすく云うと、非正規社員の給与は、正規社員のそれと同等以上である必要がある。それを前提とせずに、非正規社員の対象を拡張した事は、小泉と竹中は大変な罪悪を起こしたと云える。

また、非正規社員に対する社内教育も疎かになっている。これも、同等以上とまでは云わないが、正規社員と同等の社内教育を受ける権利を持つべきであり、これもその様な法制化が必須であろう。会社を首になるのだから、他社でも何時でも働ける知識を得られる機会を、企業が提供すべきである。

二つ目の罪は、主に竹中の考え方だ。彼は単なる経済学者であって、社会に対してなんの責任や義務を感じていない人間であると云う事だ。個人として向上心を持ち、その感覚で個人を𠮟咤激励する事は、たとえそれが間違っていたとしてもなんの問題もない。ただ、国の行く末を考えるべき政治家として、または国のリーダとしては、”単なる経済学者”としての感覚で行ってもらっては困るのだ。それが如実に表れているのが、彼が良く云ったいた言葉　「経営できない経営者は退場してもらうしかない」とか、「自由競争に則って」だとかｆである．．．。

当時、下町の小規模企業の問題が頻繁に議論されていた。技術はあるのだが、経営がうまくいっていないとか、後継者がいないとか．．．。個人レベルでは、これらの経営者を𠮟咤激励してもいいだろう。もっと経営を勉強しなさいとか、別の販路を見つけなさいとか、後継者を育てなさいなど．．．。外野でれば、誰でも何でも云える言葉の羅列であり、決して間違っていもいない言葉である。しかし、この問題点を国家レベルの目線で考えた場合、どう取り組めただろうか？

捨てがたい技術があるのに、それが絶えてしまう可能性がある。それを国家としてほっとく事が正しい事なのだろうか？”技術”は国の大事な資産であり、それを躊躇いもせずに捨てる感覚には信じがたいモノがある。

優秀な技術者が優秀な経営者になりえないケースは多くある。経営のプロを育成し、中小の技術を持った企業とマッチングする仕組みを作ってもよいのではなかっただろうか？捨てる事は簡単だが、維持する事は大変難しい。捨てるのは簡単がだ、育てる事は大変難しい事は誰でも知っている事だが、それを現実の世界で実行する事は大変難しい事である。国の行く末を預かる政治家として行うべきだった事は、中小企業を捨てるのではなく、維持し育てる事を支援する制度・仕組みを作る事ではなかっただろうか？