壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：７月２日の日経に路線価が上昇した件で「地方、訪日客・半導体けん引」の問題点

７月２日の日経に路線価が上昇した件で「地方、訪日客・半導体けん引」と云うタイとつの記事があった。これは今回の参議院選挙の争点にもなったのだが、記事では白馬村、富良野市、高山市などの観光地の路線価の上昇率が高いとの事で、これは大問題である。

外国人、特にかの国の人間が、日本の国土を好き放題購入している。マンションだけでなく、宅地、農地、そして山林など、日本の国土と不動産を買いまくっている。その所為で、東京都のマンションは高騰し、バブル期に匹敵する、またはそれ以上の価格になっており、普通の市民が買えない価格になっている。

基本的にこの様な外国人の権限は相互主義にする必要があり、日本人が特定の国の土地や建物などの不動産が買えない場合、その国の国民も、当然日本の不動産を購入する権利をあたえたいはいけない。この程度の事を自公を中心としたこれまでの政権が決められないから、今回の参議院選挙の様な結果になっている。

かの国の人間は、北海道の土地を買い漁っている。森林も買い漁っており、水源が危ぶまれていると言われているし、自然を壊れているとも言われている。彼等にとっては、日本の景観なんてどうでも良い事で、日本を破壊する為に、そして乗っ取る為に買い漁っている。それなのにこの記事では、外国人のお陰で不動産の価値が上がったとでも言いたいのだろう。お花畑とはこの事であろう。そして東京では賃貸マンションを１棟買取り、日本人を追い出しているとの事である。本気で日本を乗っ取ろうとしている。

繰り返しになるが、日本人が不動産を買えない国の国民は、日本の不動産を購入できない仕組みにする必要がある。今回の選挙で躍進した政党に、この問題を是正してくれる事を期待したい。