壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：７月１１日の日経「企業の配当総額２０兆円」は従業員から搾取した結果である

７月１１日の日経の一面に「企業の配当総額２０兆円」と云う記事があった。この２０兆円は国民一人当たり２０万円に相当する。これには二つの問題がある。一つは従業員の給料を上げないで得た利益であると云う事であり、もう一つは配当の多くが外国に流れている事である。

この記事には、この２０兆円の内、約３．５兆円が家計に入るとの事だが、これが意味する事は株式の約２割を保有する日本人の個人投資家には、４兆円ではなく３，５兆円分しか配当を得られていないと云う事である。残りの配当は、国内外の機関投資家や、株の持合いを行っている企業などへの配当となっている。

日本の労働者人口は約７０００万人弱だが、計算をし易くする為に人口の約半分の６０００万人だとすると、この２０兆円は労働者辺りで計算すると約４０万円に相当する。仮にこの２０兆円の半分が本来従業員に支払われるベキお金だとすると、日本人は平均約２０万円の給料をもらい損ねている事になる。

この記事には記載がないが、これにはもう一つの問題が隠れている。それは外国人の保有率は２０２３年では３１．８％との事なのだが、約６．３６兆円が海外に流れて行っている事にある。日本人が低賃金で働かされた事で企業が儲けたお金の約３分の１が、海外の投資家に流れている。これがGlobalizationの目的である事を、日本人は知っておく必要がある。因みに、１９９０年の外国人の保有率は約５％で、そこから大幅に増加している。

１９８０年代のJapan As Number 1の状況を破壊させる為に、米国は日本の持ち株制度を壊し、そしてGlobalizationと云う名の元に、日本の従業員の賃金を３０年以上上げる事をさせなかった。その仕組みの結果、日本の賃金は上がらず、その結果企業が得た利益の多くは海外に向かった。この”詐欺”の様な仕組みを日本人は気づく必要がある。いや、漸く気づき始めた所である。これについての気づきをもっと広め、日本式の資本主義に戻す必要がある。１億総中流と云われた時代に．．．。そして、株式の持合いは決して間違っていないと．．．。