壊れたニッポンを治す為の処方箋＃２：少子化問題(その６) - ⑤産休中の収入保障と出産後の社会復帰(働き方改革)

今の日本の社会では、大企業であれば産休や、育児休暇も取りやすいが、中小企業やサービス業では産休や育児休暇を取る事がまだまだ難しく、子供を持つ事の障害の一つになっている。そのため、出産前に仕方なく退職する女性も少なく無い。出産後に社会への復帰が簡単であれば問題ないのだが、再就職のハードルはまだまだ高い。また子供がまだ小さい時は、残業をする事は難しく、共働きの場合はパートでの低賃金の職を求める傾向にある。そのため、多くの女性が低賃金の労働に甘んじている。また産休については男性も同じで、最近は多少男性の産休を認める会社も出てきたが、会社の雰囲気としてはまだまだ大変取り難い環境にある。

育児休暇を取れる会社であっても、産休を終えた後の社会復帰の際の労働環境の柔軟性が必要である。子供の事を考えれば、労働時間は短くして、出来るだけ乳幼児の面倒を見る方が良い。そのためにも時短労働を容認する事も重要である。中堅以上の規模の企業であれば、産後に復職しても仕事は有るだろうが、中小規模の企業に勤めている場合は、難しいケースの方が多いであろう。また労働基準法で、産休中や産休直後の従業員を解雇する事を禁じられているが、中小規模の企業では会社を辞める事をお願いされる事も有るだろう。そしてその様な中小規模の企業に時短労働をお願いしても、企業側としては困ってしまう場合の方が多い。産休中や時短労働の穴埋めを考える必要があり、場合によっては臨時に人員を増やす必要がある。その場合、産休から戻ってきた時や時短労働をしなくなった時に、その臨時に雇った人を辞めさせる事になる。これは企業としてはやりたく無い事でもあり、中小規模の企業側の目線に立つと、難しい選択を迫られている。

この問題に対する解決策は至って単純で、ほぼほぼ共通認識がされているが、それが出来ない現状であろう。具体的には、

Ⓐ出産前の産休中の収入保障：出産後はベーシックインカムで対応。産休が取れる企業に勤めている場合は健康保険等から出産手当が支給されるので良いが、仕事を辞める人も沢山居る。その様な仕事を辞める人にも一定額を支給する事で、収入面で安心して出産に向かえる様にする。２０２２年は少子化の加速傾向が顕著に現れたので、この金銭面に関する何等かの支援は改善していく事を期待したい。

Ⓑ社会復帰後の時短労働の許容：
しかし、これからの企業は時短労働も許容すべきであり、企業側が従業員を大事にする考え方に変えていく必要がある。それに向けて地方自治体や商工会議所などがリーダーシップを取って、啓蒙活動を行う必要があろう。そして一番大事な事として、時短労働をしている期間の人員の穴埋めを、地方自治体が主導して支援する事であろう。社会人の教育も含めて、地域社会で人材の底上げと流動化を推進する事が大事である。またこの場合の臨時従業員の費用を地方自治体で持つ事も考えるべきであろう。