壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：６月１３日の日経「財政棚上げのツケ企業に」のウソ・偏向報道と脅しの卑怯さ

６月１３日の日経の１面に「財政棚上げのツケ企業に」という嘘・偏向報道による脅しをしている卑怯な記事があった。この様な報道を自公、そして財務省が行った結果が明日明確になる。もし自公及び立憲が踏み留まる様な事があると、日本は本当に崩壊に向かうだろう。

この”脅し”の記事では、これ以上借金が増えると国債の格付けがさがり、その結果企業の格付けも下がる事で、海外での資金調達に支障をきたすとの嘘または偏向報道だ。

日本は、借入金とほぼ同額の資産をもっており、足し引きすると借入金はほぼゼロとの事である。この事は、すでにかなり多くの人に知られているのではないだろうか？少なくとも、ネットで情報をとっている人にとっては、この事はは広く知れ渡っているだろう。昨今は政治や経済に関して経験豊かな年寄と若者との情報共有がネットで広がっている様で、このウソも若者にも知れ渡りづつある様だ。

国家の借入金を減らす方法は、不必要な所への支出を減らしながら、税金を減らす事で実現するのが本来有るべき姿である。それを実現したのがイーロン・マスク氏が主導して実現したDOGEであり、これを日本でも実施する必要がある。そして借入金も減らしながら、不要な資産もへらしている。これがこれからの政治が行うベキ事である。

何れにしても、この様なウソをバラマキ、そして脅しの様な報道をさせる自公と財務省には強烈はお灸を据える必要がある。まだ投票していない人は明日の選挙には是非行くべきであり、その際の自公及び立憲共産には絶対に投票しない事が、この国の為になる事を重々理解して欲しい。