壊れたニッポンを治す為の処方箋＃２：少子化問題(その３) - ②教育費

教育費の高さは子供を複数持つ事を躊躇する大きな要因になっているのは周知の事であろう。ここ３０年程サラリーマンの収入が増えていない中、大学の授業料はほぼ倍増している。また５０年前と比較すると、国立は５０倍以上、私立は１０～１５倍程に高騰している。１９７０年頃から授業料は急激に上昇し始め、物価の上昇と比較すると、授業料の上昇は際立っている。教育は将来への投資であるはずなのに、残念ながら国家がその投資をしなくなっている。

サラリーマンの平均収入と比較すると、１９７０頃は国立大学の授業料はサラリーマンの平均収入の１％程度であり、私立大学でも１０％程度であった。それが１９９０年頃にはそれぞれ７％と１１％、現代は、それぞれ１５％と２０％程度に上昇している(私立は文系の場合)。と云う事は、団塊世代前後までは、親は苦労してでも子供達を大学に通わせる事を考えていたが、現代の親は複数の子供を大学に通わせる事を躊躇してしまっている。そのため、将来の教育費を考えた場合、子供は１人、多くて２人が限界であるのではないだろうか。
また大都市圏に住む親にとっては、子供を国立大学に入れる事はほぼ諦めざるを得ない。東京には東京大学や東京工業大学などの偏差値の高い大学しか無く、そして東京都の人口と比較において国公立大学の定員の絶対数が少なく、また全国から東京に若者が集まってくる事から、都民の多くは国立大学に行く事を諦めている。そのため、都内に沢山ある有名私立大学に行く事を目指す事になり、高校または中学からそれら私立大学の付属高校に進学させる事を考えて親も多は大変多く、全く不公平な話である。そのため、その教育費の負担はかなりの額になっている。

この様に、将来の教育費を考えると、沢山の子供を持つ事を躊躇する事はごく自然な対応であり、仕方が無い事であろう。しかし、この様な状況を作り出した政府には憤りを間ざるを得ない。

この問題の解決策も至って単純だが、ここでは次の三つに関して考えたいきたい。
Ⓐ学費を安くする
Ⓑ国公立大学を増やす
Ⓒベーシックインカム

Ⓐ学費を安くする：
国家の将来を担うのは若者であり、若者への教育は国家を永続的に発展させるためには一番大事な事柄である。その高等教育機関である大学で勉強するための授業料が、サラリーマンの平均給料の２割～３割も掛かると云う事は、親にとってかなり厳しいと云える。一人なら共働きなどで何とか大学に行かせる事ができても、二人はほぼ無理であろう。そのため、一部の学生は奨学金を借りるなどをして、大学に通っているが、大学進学を諦めた高校生も少なからず存在しているだろう。
日本の国家予算の中で、高等教育に割いている割合は先進国の中で最低レベルであり、OECD平均の半分程度である。授業料だけを比較した場合、授業料が日本より高い国もあるが、一人当たりのGDPが二流国以下になり下がった今の日本では、収入との比較において、高い授業料を払っているのではないだろうか。また、ドイツやフランスなどの様に、授業料がほぼ無償となっている国家も少なく無い。このことから国家の意思さえあれば、授業料を低減させる事は十分考慮すべきであり、国家予算に占める教育への支出は少なくとも倍増させ、高等教育の授業料を大幅に削減すべきである。少なくとも３０年前の水準、できれば５０年前の水準に戻して欲しい。国立大学は平均年収の１～５％程度、私立は１０％程度以内に抑えて欲しい。そうすれば、子供を作らない理由に将来の教育費の負担が理由にはならないであろう。

この学費を安くするのは、大学だけでなく私立の高等学校も同じである。大学同様に、日本では私立の高校が多く、当然その授業料も高い。この高い授業料は子を持つ親に取っては大変な負担になっている。現在、高等学校はほぼ義務教育化しており、本来は希望する生徒全員を公立の高校に入学させるべきである。しかし、既に多くの私立高校が存在している状況では、それらの授業料を国が補填する事で対応する事が望まれる。幸い、近年は高等学校の授業料を地方自治体が補填する動きが出ているが、所得制限等の制限がある事と、補填金額はまだまだ不十分である。

Ⓑ国公立大学を増やす：
日本の教育費の問題は、国公立大学が少なく、私立大学が多い事に問題がある。海外との比較においてもアメリカでは７割以上、ドイツでは９割以上、イギリスやフランスも殆どが国公立大学である。日本は高等教育への支出が少ない事もあり、国公立大学の数が極端にすくない。それで日本では、絶対的に少ない国公立大学を増やし、授業料の比較的安価な大学を国民に提供する必要がある。
この場合、考慮すべき点として学生の都会志向をどう対処するかである。元々、対人口比では東京などの大都市圏の国立大学の数を定員はすくないのだが、学生の都会志向で、大都市に住む学生にとって、国公立大学は狭き門になっている。実際、一部の人口が少ない県では、大学進学希望者以上の定員をその県の公立大学は確保している一方、東京などの大都市圏では、進学希望者に対して国公立大学の定員は１０％にも達していない都府県がある。これは至って不公平である。
足りない国公立大学を増やすために、沢山在り過ぎる私立大学を国公立大学に変える事で対応するのが良かろう。その場合は主に公立大学となるだろうが、特に都会の少なすぎる公立大学を増やすために、新たな学校を設立するのではなく、必要以上に増えた私立大学を転用するのが得策だと云える。
また都会志向による都会集中の不公平感の問題を解消するために、例えば公立大学では授業料の地域格差を設けたり、または定員の地域枠を設けたりする事も検討しても良いのではないだろうか。

Ⓒベーシックインカム：
現在、維新の会がベーシックインカムを推奨しているが、この考えは傾聴に値するのではないだろうか。維新が考えているベーシックインカムは、成人に対しての支給だが、ここでは子供を持つ親に対しての支給としてはどうかとの提案である。
子育てにお金が掛かる訳であるので、その費用を国が補填する。そうする事で、子供を授かる事に躊躇する人は確実に減るであろう。近年、児童手当が支給される様になっているが、その支給額はまだまだ大変少ない。中学生で１万円で、しかも親の所得制限が有る。金持ちに支給するのはどうなのかな．．．と云う人も居るだろうが、それは所得税の徴収時に調整すれば良い事であって、支給時に区別する方が手間である。また、現行の仕組みは中学生迄となっているが、それを高校まで延長する事も検討すべきである。
支給金額は現行の１万円(幼児は１．５万円)より大幅に上げて、５万円程度にし、出産後半年ないしは１年程度は割増として１０万円程度を支給する。そして支給年齢は１８歳の高校卒業まで５万円を支給する。１万円(幼児は１．５万円)の支給額は、家計の足しにはなるが、子供を設ける事を考える事への足しにはならない。これが実現できた場合、私立高校の授業料の補填は少なくなってもも良いのではないだろうか。５万円では大都市圏の私立高校の授業料を全額は賄えないが、十分な足しにはなるだろう。

余談だが、子どに対する医療費の無料化には賛成しない。何故なら、無料にする事で安易に子供を医者に連れて行く事になるからである。減額はOKだが、無償は止めた方が良い。個人的な意見ではあるが、本来であればちょっとした病気は自己免疫力で治すべきであり、そうする事で強い体を作れる。安易に医者に連れて行き、安易に薬をもらって子供に飲ませる事で、子供は免疫力のない人間になってしまうとの危惧がある。勿論、体の弱い子供や外科的な治療が必要な場合には医者に頼る必要があるが、ちょっとした熱が出た程度で医者に行くのはどうかと考える。
因みに、自分は大人になるまで医者に行った事はなく、薬も飲んだ事はない。今まで飲んだ事がある薬は下痢薬、頭痛持ちだったので頭痛薬、そして花粉症が辛い時に飲む鼻炎薬程度であるが、今は下痢薬と頭痛薬は数十年程飲んでいない。後は特定の病気になった時に処方された薬を少々飲んだ程度である。

壊れたニッポンを治す為の処方箋＃２：少子化問題(その２) - ①住宅の大きさ

昔の日本は、農村を除いて、都市部の住宅は大体小さかった。そこに大家族で暮らし、少ない部屋を共有していた。戦後であっても、３世帯や４世帯で暮らす家も少なく無く、また子沢山の家庭も少なからず在った。
昭和の高度成長期に入り、集合住宅が増え始めたが、その住宅の大きさは５０㎡未満の２DKや３DKが中心だったと記憶する。そして現代のマンションでは、３LDKの広さが中心になっている。一時期、４LDKや１００㎡前後の大きめのマンションが出てきたが、最近は少子化の影響か、または手頃な価格帯を目指してか４LDKは少なくなり、それ程広くは無い３LDKが中心になってきている様である。この３LDKのマンションに住む場合、一部屋は夫婦の部屋で、一部屋は子供部屋、そして残りの部屋は半分物置の様に使っている家庭が多い。それでその様な家族は子供を一人しか持たないケースが多いのではないだろうか。多くても精々二人までであろう。また建売住宅の場合は４LDKが中心であるが、都心では３LDKが多い様である。４LDKの住宅だと余裕で子供を二人持てるが、３LDKだと躊躇する夫婦も居るだろう。

余談だが、都心の狭い土地に立てた一戸建て住宅の間取りに理念や哲学が絡んでくる。土地が狭いために２階にリビングルームを配置し、１階に子供部屋を含めた寝室を配置する家が少なからず在る。そうすると、子供は学校から帰宅すると直ぐに自分の部屋に入ってしまう事になり、家族との会話が減ってしまう。これを避けるために、一般的な間取りでの家で２階に子供部屋がある場合でも、１階のリビングルームを通らないと、２階に行けない間取りにする家庭もある。帰宅時には、最低でも「ただいま」と「お帰り」の会話をするために．．．。

さて本題に戻ろう。現代の家庭では、部屋数に合わせて子供の数が限定されてくる傾向にあると云っても過言では無いだろう。部屋数より多い子供を持つ家庭はごく一部であって、通常は部屋数より少ない数の子供を持つ傾向にあるだろう。一部屋は夫婦の部屋になるので３ＬＤＫだと最大２人となる。そして住宅の面積自体が狭いので、一部屋は物置状態になる事が多い。そうなると、３ＬＤＫでは子供が一人になってしまう場合も多い。
これは鶏が先か卵が先かの論調に似ているが、３ＬＤＫが主体の住宅事情だと、子供の数も少なくなるのは明白であり、この住宅の広さと部屋数を改善しない限り、一世帯辺りの子供の数は増え難いであろう。

次に述べる事も理念や哲学にも関係するが、子供にとって兄弟が居た方が良いとのではないだろうか。１人っ子よりは２人の方が良いし、３人位居た方が、子どに取っては楽しいのではないだろう。その分、親、特に母親に取っては大変になるかもしれないが、子供の視点で考えた場合、子供(兄弟)は多少は多い方が良いだろう。また、人生は自分自身が楽しむためにあるのか、それとも子供のためにあるのか．．．。どちらに比重を置くかは人それぞれ違った考えを持っているだろう。また子供と接する事が楽しいと感じ、幸せを感じられる人も居る。
子供を何人持つかを決めるのは各夫婦であるが、社会が提供する住宅は、子供が３人位いても不自由しない広さと部屋数を中心に提供すべきであろう。

解決策は至って単純で、家族用の住宅を広くする事である。それを推奨するために、広さによる税制の優遇処置を施したりする事で、インセンティブが働くだろう。そして一番大事な事として、総理大臣や少子化担当大臣辺りが住宅の広さの問題点を公けの場で訴える事である。そのスピーチをマスコミが取り上げ、その気運を醸成する事が大変重要である。
但し、忘れてはならない事として、今は住宅が余っていると云う事である。宅地を新たに造成するのではなく、既存の建て替えやリノベーションを中心に行うべきである。