壊れたニッポンを治す為の処方箋＃３：７月９日の日経「税未納の外国人 在留延長認めず」は良い事だが、明らかに選挙対策であろう

７月９日の日経の１面に「税未納の外国人 在留延長認めず」という記事があった。今まで外国人、特にC国の人間にはアマアマだった政府が急にこの様な方針を出すのは何故だろうか？これは明らかに選挙対策だと非難するのは、うがった見方だろうか？

外国人、特にC国の外国人は、税金や社会保険料の未納が露わになってきている。その為、少なくとも不正を働く外国人に対しては、厳しい態度を取る必要があると訴えている政党の支持率かなり伸びている。その所為もあって自公の過半数割れがほぼ確実だと言われ始めてから、自民がこの様な方針を出してくる。そして減税は絶対にしないと言いきっていたのに、減税の言葉を言い始めている。これは明らかに選挙対策と言われても仕方が無いだろう。

これは決して悪い事ではないが、但しこの記事を読んでみると、未納者等を把握する為のシステムを整備し、実際の運用開始は２０２７年度からだと云うではないか。誠にスピード感が無い改善計画である。

そしてこの記事には次の事がかいてある。「石破茂首相は８日の閣僚懇親会で、在留外国人に対対応する事務局組織を近く設ける方針を表明した」とある。やはり急に決めた事の様で、選挙対策と云われても、文句は言えないだろう。誠に情けない首相である。

期日前投票をしていない人は、是非とも明日は選挙に行って欲しい。そして石破を支援している自公議員、立憲、共産は、絶対に当選させてはならない。彼等は国民を苦しめ、他国を利する事し考えていないから…。