主題： 「核エネルギー関連施設の安全と危機管理」
基調報告のまとめ
１ 核事象の一次情報の判断にもとづく二次情報の迅速な発信力の不在。
危険なのか安全なのかを、地元県民および国民は知りたい。
２ リスク判断情報の発信は、線源となる事業所には難しい。
３ 原子力防災センターから二次情報を発信すべき。
４ 第三者の専門家からの二次情報の発信も好ましい。外野との連携強化。
５ 二次情報発信と屋内退避訓練を定例化する。
６ 社会的影響の大きい核事象発生時に、原子力防災センターに二次情報発信機能を持たせる。
この種の核事象は、原災法でいう通報未満の核事象を含む。そのためには原子力緊急時支援研修センターから専門家をヘリで急派し、一時的に判断力と情報発信力を強化する。これらは、例えば、県知事からの要請にもとづく。
7 原子力緊急時支援研修センターなど国家的機関が危機管理対策研究の使命を担う。
参考 総務省 2008年2月１日
原子力防災業務に関する総務省から経済産業省への勧告 （第一次勧告事項）
１ 国による原子力発電所の被災状況等の迅速かつ的確な把握と周辺住民等への安全・安心情報の迅速かつ的確な提供等
２ 原子力発電所の災害応急対策上重要な施設等の地震対策
「核エネルギー関連施設の安全と危機管理」を主題に、シンポジウムを開催
札幌医科大学記念ホールにて、12月10日、大学研究機関、国・政府機関、地方機関、企業から、専門家および担当者ら53 人が参加し、第４回放射線防護医療研究会が開催された。
http://www15.ocn.ne.jp/~jungata/BougoIrPGM08.html
基調講演では、中越沖地震と四川地震での日中の核エネルギー施設の影響が検証され、危機管理が論じられた。
総合討論は、座長高田により、「核事象発生時の危機管理の基本力」の主題に絞られて、内閣官房安全保障・危機管理担当事務官、北海道危機対策局主幹、原子力緊急時支援研修センター長から、国民保護法、原子力災害対策特別措置法、危機管理対策研究について発言され、関連の討議となった。今後の危機管理研究の重要性が認識された。
なお、今回報告された論文は、放射線防護医療第４号として、同日発行された。購入希望者は、研究会事務局へ問い合わせください。