明日 12月１日 第６回放射線防護医療研究会 が開催されます。
シンポジウム 「核放射線技術 国民保護と平和利用」
１２月１日、札幌医科大学記念ホールにて開催されます。
今回は我が国の平和を揺るがす問題を取り上げます。
総合討論 「９．７尖閣事件と国民保護」
近日、基調講演および総合討論の一部スライドを
公開しますので、 ご注目ください。
詳しくは、次をご覧ください。
http://ochntpm.shichihuku.com/
http://ochntpm.shichihuku.com/simpleVC_20101110093110.html
今月号の国民新聞11月25日号に
高田純 論文「今、わが国の核抑止力構築を」が掲載されています。
「私たち国民は誇りある昭和史をしっかりと胸に刻み、帝国主義国家中国の尖閣諸島、東シナ海、沖縄への侵略という未曾有の国難に対処しなければいけない。有事の際に、中共からの核恫喝に屈服してはならないし、三度、国土が核攻撃を受けてはならないのだ。今が、わが国の核抑止力を構築する時である。使うためにではなく、７０００万人を虐殺した悪魔に使わせないために。」
9.7尖閣事件の記録映像隠ぺい、容疑者中国人工作員の開放、愛国海上保安官の拘束、党内言論の封殺に続き、今度は、自衛隊行事に参加した民間人の言論にも制限を加えようとしている。国内の言論、世論に耳を傾け、真摯な態度で、国政に取り組むべきである。今のような独裁態度はけしからん。そのうち、こうした発言者も検挙される時代にしようと考えているのではないか、仙石さん！ まるで、共産党独裁国家ですぞ！ (J)
防衛省通達問題の当事者、入間航友会会長が激白「日本をつぶす気か」
（2010.11.19 夕刊フジ）
防衛省が、自衛隊施設内での民間人による政権批判発言を封じ込める事務次官通達を出したことが、国会で大問題となっている。こうした中、きっかけとなる発言を行った民間団体「入間航友会」の荻野光男会長（８８）が１７日、夕刊フジの単独取材に応じた。荻野氏は「自民党政権時代から、自衛隊や政治に苦言を呈してきたが、今回突然、民主党政権が言論封殺に出てきた。民主党は『言論の自由』を奪い、日本をつぶす気なのか」と激白した。
荻野氏が注目の発言をしたのは今月３日、航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）で開かれた航空祭でのことだ。地元病院の理事長で、１９６２年に自衛隊を後援する「入間航友会」を立ち上げた荻野氏は、途中から３０年ほど同会会長を務めている。例年同様、約３０００人の招待客の前であいさつした。
これを伝え聞いた北澤俊美防衛相ら政務三役が激怒して、前代未聞の次官通達に発展したというが、今回の通達について、荻野氏は「とんでもない話だ。『民主党よ、ふざけるな！』と言いたい」といい、こう続けた。
「私は以前から、原稿なしで自由にあいさつしてきた。自民党政権時代も、民間人の立場で、自衛隊や、当時の政治に対する思いのたけを述べてきた。さんざん苦言や文句も言ってきた。航空祭には、自民党の大臣や議員もたくさん来たが、これまで一切抗議はなかった。それが、政権交代した途端、民主党は『批判するのはケシカラン』と言い出した」
次官通達は、荻野氏の発言を、自衛隊法などの「政治的行為の制限」違反との誤解を招く「極めて不適切な発言」と断じたうえで、（１）政治的行為と誤解されることを行わないよう参加団体に要請（２）誤解を招く恐れがある場合は参加を控えさせる－などの対応策を指示している。
民主党政権の逆鱗に触れた荻野氏は「民主党はかつて『徹底的な情報公開』『国民目線の政治』などを掲げていたが、やっていることは正反対だ。私は別に、個人を誹謗中傷したわけじゃない。政権や政党は批判されるのが当たり前ではないのか。現に、あいさつした後、大勢の人が『よく言ってくれた』『その通りだ』と握手を求めてきた」という。
そのうえで、「民主党は化けの皮がはがれた。このままでは、言いたいことが言えない世の中になる。来年の航空祭でも、私は同じように自由に発言する。国会に呼ばれたら、堂々と出ていく。私は『言論の自由』を守るために、断固として戦っていく」と宣戦布告した。
これに対し、「影の宰相」こと仙谷由人官房長官は１７日の記者会見で、「外部の人がどこまで言っていいのか。『政権をつぶす』とは相当、荒々しいことであるのは間違いない」といい、民間人であっても一定の発言制限は必要だとの考えを示した。
果たして、国民はどう判断するのか。
中共政府の圧力に屈することなく、駐オスロ日本大使は、劉暁波氏のノーベル平和賞授賞式典に出席するべきだ。それが隣国との正しい付き合い方である。（Ｊ博士）
読売新聞
【ロンドン＝大内佐紀】１２月１０日にオスロで開かれる中国民主活動家・劉暁波(りゅうぎょうは)氏（５４）のノーベル平和賞授賞式典に招待された駐オスロ日本大使が、回答期限の１５日を過ぎても出欠を「保留」していることがわかった。
同大使館筋によると、本省からの指示がなく返答できないという。
劉氏への授与に反発する中国政府は、各国政府に出席しないよう要求しており、前原外相も中国から働きかけがあったことを認めている。
ノルウェー国営放送ＮＲＫによると、日本のほかインド、パキスタンなどが「本国政府からの指示待ち」として回答を保留している。
日本は最終的に大使を出席させる公算が大きいが、回答期限に間に合わなかったこと自体が異例だ。
国民新聞 平成２２年１０月２５日号
中国の危険な核兵器開発とＮＨＫの隠蔽
高田純 札幌医科大学教授
以下に論文が掲載されています。
