企業経営・ビジネスにおける翻訳の重要性

通訳・翻訳部門（中国語事業グループ）です。

弊会代表が日本語教員としての訓練のために早稲田大学に籍があった際に出逢った恩師・楊達教授のグループが、日経ＢＰ・知財Awarenessで「中国出願特許に潜む「誤訳リスク」について発表しています。
http://chizai.nikkeibp.co.jp/chizai/manufacture/china20051121.html

中国出願した特許の中には，明細書を中国語へ翻訳するときに誤訳が出て、本来の効力を持っていないものが多数あって，訴訟やライセンス交渉などの段階で、初めて「実は誤訳だった」と気付くということが多発しているといわれます。
場合によっては、それによってせっかくの特許が効力を持たないケースまで出ているといわれます。

それはすなわち”権利化の速さを優先”した結果ともいえる、という結論になっています。

そういった”誤解”や”誤訳リスク”を防ぐために、ここでは以下のことが提要されています。

第１に，未然にリスク要因を排除する体制の構築が重要。中国での特許の取得を企図する企業は，知的財産部門に中国語を理解できる人材，最低限でも中国語を読解できる人材を配置すべきである。出願前に実務を任せる法律事務所や弁理士事務所とコミュニケーションを持ちつつ，社内で確認できる体制を整えることが望ましい。

第２に，社内の研究者や翻訳の専門家など，第三者を交えたチェック機能の強化が特許の質の向上に直結する。・・・

私たちは、英語・中国語をはじめ、特許明細書専門の翻訳者を抱えておりますが、
第三者チェック機関としても、ネイティブ校正などを通じて協力していきたいと考えます。

私たちは”クライアント担当制”を堅持しているのは、お客様とのコミュニケーションを大切にしていることが第一の理由です。また納品物に対して、コメントを付して納品する心がけをすることにも努めています。

翻訳確認の実務では，翻訳の専門家の立場から，直接的な誤訳を指摘するだけでなく，多義を持つ語彙に関しては１つ１つコメントを付している。こうした中間的な存在によるチェックを含むことで言葉の意味や認識の微妙なずれを埋めていくことが可能、ということで日経ＢＰの発表でも言われています。

円滑なコミュニケーションを通して、Win-Winの商取引になるように、縁の下の力持ちとして支える事業所として、邁進して行きたく思います。

支払方法のこだわり

語学教育部門です。ちょっとminiミニコラム!

教師に対する授業方法の指導及びサポートがしっかりしているのは弊会の最大の売りでもあるのですが、支払方法がなぜ「月謝制」堅持なのか、というのもそこに理由があります。

ご希望があれば、３ヶ月・６ヶ月・１年までの一括払いをお受けしております。
しかし原則は月払です。これを貫くことは、月々の本部サポートがしっかりしていることの証拠になるからです。毎月更新でも満足度が高いですよ、という証のためにもこのような支払い方法にしています。

初回の頃に「チケット制」にしないと辞めて転校しちゃうぞ！という話まであったのですが、とうとう複数回チケットにはしませんでした。
２４時間来放題の体制などがあるのではなく、その方との二人三脚でのサポートですから、チケットを”こなす”という姿勢は会にあわない、と考えたからです。

今後もこの方針は変えずに堅持したいと思います。・・・