支那人を排除せよ、このままでは日本が潰れる。

埼玉で中国人が医療扶助目当てに来日・生活保護受給か
中国人向けの新聞には申請のノウハウも

埼玉県内に住む中国残留孤児の親族として来日した中国人３世帯が、来日直後に生活保護を申請し、うち１人が、自己負担なしで治療を受けられる「医療扶助」を利用して、来日前から悪化していたとみられる腫瘍(しゅよう)の治療を受けようとしていたことが３０日、埼玉県の調査でわかった。

中国人が生活保護目当てに来日するケースは、大阪市などで多発。
国内で発行される中国人向けの新聞では、生活保護申請の特集まで組まれている。
同様のケースが続発すれば、自治体の財政を圧迫しかねず、各自治体は頭を悩ませている。
県の調査などによると、保護を申請したのは、県西部に住む中国残留孤児２世を身元引受人として来日した３世帯９人。
６０歳代の男性は５月８日、この中国残留孤児２世の親族として家族３人で来日。
同月２４日に地元自治体に生活保護を申請、受理された。
別の２世帯も５月末～６月上旬に来日し、ともに６月末に生活保護を申請した。

生活保護受給者の医療費は、「医療扶助」として全額が公的負担されるが、最初に来日した男性は、保護申請が受理された直後の６月初旬、県西部の病院に悪性腫瘍とみられる症状で入院。
家族は地元自治体に、「来日後に急に体調が悪くなった」と説明したが、関係者は「かなり以前から悪化していたはず」と話す。

生活保護法では、外国人でも「定住者」などの在留資格が認められると生活保護を申請できる。中国残留孤児は日本国籍を持っており、日本国籍のない親族も、「定住者」などの在留資格を取得することができる。今年５～６月、入国直後の中国人４８人が大阪市に生活保護を申請する問題が起こり、県は今月、申請状況の緊急調査を開始。今回のケースが発覚した。

生活保護費は増加の一途をたどっている。外国人世帯への支給も増加。９８年度は２６４世帯だったが、２００９年度は９５５世帯と４倍近くに。
うち約１割が中国人だが、国内で発行されている中国人向けの新聞では、「生活保護の申請をどうやって行うか」と題し、申請のノウハウを細かく紹介する記事も掲載されている。

読売新聞　2010年7月31日15時39分

トヨタに有利な調査結果隠す？米当局に疑い浮上

トヨタに有利な調査結果隠す？米当局に疑い浮上

読売新聞 07月31日12時22分

　【ニューヨーク＝小谷野太郎】トヨタ自動車の大量リコール（回収・無償修理）問題で、急加速の原因が運転者の操作ミスとみられる複数の調査結果を、米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が意図的に公表しなかった疑いのあることが３０日、分かった。

　米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）が報じた。

　７月にＮＨＴＳＡを退職した元幹部が、実名で告発した話として伝えた。急加速が起きた２３台について、ＮＨＴＳＡが運転記録を調べたところ、いずれもアクセルが全開でブレーキを踏んだ痕跡がなく、運転者のペダルの踏み間違いの可能性が高かったという。

　ＮＨＴＳＡの広報担当者は「運転記録に関する調査は継続中だ」とコメントした。トヨタに有利な情報を意図的に隠したかどうかについては言及していない。



アメリカ人も支那人並になったか。

ただの噂話

昔話ですけど。
終戦直後、三国人が暴れまわった後。
兵隊さん（日本人）が帰ってくると、なぜか、「自殺者」が三国人から大量に出たとか。
警察もわかってるので（何を？）、どんな遺体だろうと、三国人の遺体はすべて「自殺」で処理したそうです。
そもそも身元不明が多かったし、「一族心中」が基本だったとかで。
古い噂話ですが（親戚の爺ちゃんが警察官だった隣のおじさんに聞いたらしい）
ただの噂話ですけど。

Ｙａｈｏｏ！オークション

　何故か分からないけど、またギターを弾きたくなった。
ギターは何本も使ってきたけど、メイプル指板のストラトキャスターとフライングＶは、まだ使った事が無い。
ガンガン酷使するのだから中古で良いと思ってＹａｈｏｏ！オークションを始めた。
まだ落札できないが、先日、不愉快な事が有った。
私が入札した後になって新規の入札は断る旨の追記が有り、
私の入札が削除されてしまったのだ。
東京都足立区の人らしいが、いいかげんだなぁ。

ソフトバンク、犬のお父さんの意味。

　ソフトバンクのＣＭでは「犬」が一家の父親なのか。また、黒人紳士が長男である理由は何なのか。
　日本人にはユーモラスにも見えるＣＭだが、朝鮮では犬の子（ケッセキ）は最大の侮辱の言葉である。また韓国では、公然と外国人差別が酷いが、中でも黒人は最低ランクで忌み嫌われている。
朝鮮をルーツとする孫正義がこれを知らないはずが無く、ソフトバンクはＣＭを通じて日本人に対する侮辱のメッセージを送り続けるのだ。

生活保護大量申請 大阪市、支給打ち切りへ

生活保護大量申請　大阪市、支給打ち切りへ　厚労省「対象外」の初見解
7月22日22時19分配信 産経新聞

　中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、大阪市に生活保護を大量申請した問題で、市は２２日、「身元引受人の保証実態がないのは明白。生活保護受給を目的に入国したと見なさざるを得ない」として、現在支給している２６人の生活保護を打ち切るとともに、審査中の２人の申請を却下する方針を明らかにした。平松邦夫市長は「根拠のないものは続けるわけにはいかない」と話した。現在、大阪入国管理局が在留資格を再調査しており、市は結果を待って最終決定する。

　市は今月１３日に厚生労働省に外国人への生活保護法の準用の是非を照会。２１日に同省の保護課長名で「身元保証人による保証の実態がないなど、生活保護受給を目的とした入国であることが明らかである場合や、結果的にそう見なさざるを得ない場合は対象としない」との回答があった。

　この見解を受け、市は今回のケースについて「定住者」の在留資格で入国した４８人が直後に生活保護を申請していることや、身元保証人が２人しかいなかったことなどから、保証の実態はなかったと判断した。

　現在、生活保護を支給している２６人の８月分については支払いを保留し、大阪入国管理局の再調査の結果を待つが、市の担当者は「（急に生活に困窮する理由があるなど）特別の事情が明らかにならない限り、生活保護の廃止と申請の却下を行う」と話した。４８人のうち２０人はすでに申請を取り下げている。

　厚労省によると、生活保護法の準用について、今回のような見解を明らかにしたのは初めてだが、厚労省は「あくまで大阪市に対する回答で、一般化するつもりはない。法令に基づくものではなく行政上の判断」としている。

　昭和２９年の厚生省通知などにより、就労制限のない永住者や定住者などの在留資格があり、生活に困窮している外国人には生活保護法が準用される。

金賢姫（キム・ヒョンヒ）元死刑囚が来日

　北朝鮮の元工作員、金賢姫（キム・ヒョンヒ）元死刑囚が来日したけど、何の意味があるのか。いまさら新しい証言は得られないだろうし菅政権の浮揚策とも思えない。

　金元死刑囚は北朝鮮との交渉について
「北朝鮮の意思を尊重した上で、プライドを傷つけないよう話をしていかないと解決にはつながらない」
などと考えを語ったというが、結局これを良いに来たのだろう。犯罪国家のプライドに配慮して問題が解決するのか。金体制を崩壊させる程徹底的にしめあげることが拉致被害者を取り戻す唯一の方法だと思う。

消費者金融での借り入れが制約されると、パチンコに行く人が減る

　消費者金融での借り入れが制約されると、パチンコに行く人が減り、レジャーに出かけず、国内総生産（ＧＤＰ）を押し下げる。
１８日の改正貸金業法の完全施行を前に、国内景気が打撃を受けるのではないかとの懸念が関連業界を中心に広がっている。

　消費者ローンの信用供与額が２０％減少するとＧＤＰを０．１５８％押し下げるとの試算もあり、内外の市場関係者の注目度合いも上がってきた。

＜パチンコホール苦戦で、機器メーカーにも波及＞

　ある大手パチンコホール運営会社は今年１月、改正貸金業法が与える影響を社内で試算した。その結果は、６月の完全施行後、売上高を１０％前後押し下げるという内容だった。すでにその兆候は出始めているという。６月初旬の実績は、パチンコ台１台当たりの稼働率は３―４％ポイント下落。
「１００％が貸金業法の影響とは言えないが、顧客には消費者金融の利用者が多く、何らかの影響が出ていると思っている」と、この運営会社の幹部は打ち明ける。「本格的に影響が出るのは６月以降ではないか」と、さらに悪影響が強まりそうだと警戒している。金融庁が委託した調査結果によると、消費者金融の利用者の借入目的には、遊興費やレジャー資金のほかギャンブル費の割合も多い。ホール運営会社の幹部が懸念していることは、現実味を帯びてきた。

　ある大手銀行幹部は「貸金業法の影響は、パチンコホールからパチンコ機器メーカーにも波及する可能性がある」と指摘する。実際、ホール運営会社にパチンコ機器を供給するメーカーの受け止めも厳しくなっている。
上場遊技機メーカーは、
「昨年夏ごろからホール経営が厳しくなっており、機器の販売にも影響が出ている」と話す。昨年末から機器メーカーの販売台数も２割減で推移しているという。雇用環境悪化も影を落とすが、すでに消費者金融会社が貸金業法の段階的施行に合わせて、利用者を絞り込む融資の選別に入っているためだ。

＜個人消費に影響、ＧＤＰ押し下げ効果も＞

　ある大手銀行の調査部の担当者は「ギャンブルだけでなく、旅行やレジャーなど個人消費にも影響を与える可能性がある」と話す。プロミスの久保健社長は、利用者の動向から私立高校への進学など教育費にも影響が出るのではないかと懸念する。


　改正貸金業法の施行は良いと思う。
サラ金でカネを借りてパチンコに行くなどという馬鹿な事は止めるべき。
しかし、サラ金でカネを借りて旅行やレジャーを行ったり教育費にあてたりするという発想は信じられない。自分の収入に見合った暮らしをすれば良いだけなのに。

イヤな予感、日韓併合１００年 首相談話を検討

日韓併合１００年　首相談話を検討　官房長官「イメージある」
産経新聞2010年7月17日（土）08:00

　仙谷由人官房長官は１６日の記者会見で、８月２９日に迎える日韓併合１００年に際して、菅直人首相の「談話」発表を検討していることを明らかにした。仙谷氏は「何らかの見解を示すことが必要かどうか、やるとすればどのようなものか、私の頭の中に入っているし（内閣）官房で多少イメージしている」と述べた。


　いやな予感がする。歴史も知らない左翼脳は余計な事をするな。
歴史的事実と異なる売国自虐史観に基づく談話など出されてはたまらない。
朝鮮併合は朝鮮側が望んだので日本が併合してあげた。
日本にとって朝鮮はお荷物だった。
戦後、朝鮮を放棄した日本が急速に復興したのがいい証拠だ。

ＩＭＦ、消費税率「１５％」を提示

消費増税、来年度から段階実施を＝税率「１５％」提示―ＩＭＦ対日審査
時事通信2010年7月15日（木）06:03

　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、日本経済に関する年次審査報告を発表、先進国で最悪の財政状況の改善へ「２０１１年度から消費税の段階的引き上げを含む財政健全化策の開始が必要」との分析を明らかにした。さらに「税率を１５％に引き上げれば、国内総生産（ＧＤＰ）比で４～５％の歳入増が生じる」と具体的な税率に言及し、財政健全化の必要性を強調した。

　ただ、審査報告を受けたＩＭＦ理事会の政策提言では「財政健全化策は消費税の段階的引き上げに焦点を置くべきだ」とする一方、「財政健全化策のペースやタイミング、構成は消費への影響を注視し、慎重に計画すべきだ」とも指摘。実際の導入では景気動向に配慮した対応を求めた。


もし日本がＩＭＦ管理下に置かれたら「ネダバ・レポート」によると。

① 公務員の総数および給料の３０％カット。ボーナスはすべてカット。
② 公務員の退職金は１００％カット。
③ 年金は一律３０％カット。
④ 国債の利払いは５～１０年間停止。
⑤ 消費税を１５％引き上げて２０％へ。
⑥ 課税最低限を年収１００万円まで引き下げ。
⑦ 資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の５％を課税。債権・社債については５～１５％の課税。株式は取得金額の１％を課税。
⑧ 預金は一律ペイオフ実施とともに、預金額を３０～４０％カットする。


　日本は本当に財政危機なのか？
一見、膨大に見える負債は、増税せんが為の道具に過ぎないのではないか。
情報を最も持っているのは官僚だが、その官僚がやっている事を見ても、無駄が多く緊張感が感じられない。「ネバダ・レポート」によると日本がＩＭＦ管理下に置かれた場合、最も影響を受けるのは公務員であるにも関わらずだ。