安倍首相は「慰安婦」問題を解決せよ

安倍首相は「慰安婦」問題を解決せよ

同じ話を繰り返すのはうんざりだが、NYタイムズがまたsex slaveを蒸し返しているので、史実を確認しておこう。
NYTは安倍政権が河野談話を見直そうとしていることをこう批判している。
アメリカ政府は「日本政府は河野談話を見直さないで韓国と仲よくしろ」といっているが、これは逆である。

韓国政府が慰安婦の「強制連行」の証拠を一つも出さないまま日本を非難し続けているから問題が解決しないので、韓国が嘘をつくのをやめればこの問題は終わる。

ところがNYTのヒロコ・タブチ記者は、いまだに"Prof Yoshimi's historial account backed up by J-military, other docs, testimony"などと書いている。
彼女がちゃんと読めばわかるが、この本の原著『従軍慰安婦』には強制連行の証拠は一つもあがっていない（それは吉見氏も認めた）。あるのは「人身売買も広義の強制連行だ」という彼の勝手な解釈だけだ。

慰安婦の「証言」はあるが、それは1992年の朝日新聞のでっち上げ記事のあと、福島瑞穂氏などが募集して出て来た信憑性のない話だ。私が1991年に取材したときは、一人も強制連行されたとは証言しなかった。自称被害者の証言だけで有罪にできるなら、タブチ記者が「私は自衛官に20年前に強姦された」と申告したら、何も証拠がなくても日本政府は有罪になるのだろうか。こんなあやふやな根拠で、一流紙がsex slaveなどというどぎつい言葉を使うのは恥ずかしくないか。

この問題は深刻である。朝日新聞のデマを河野談話で認めた（ように見えた）ために、NYTなどの海外メディアがsex slaveを誇大に報道し、韓国ロビーが国連やアメリカ政府などに働きかける一方、外務省が何もしなかったため、今や「日本軍は女性を性奴隷にした」という国際的常識ができてしまった。

ところが安倍首相は、慰安婦問題の見直しには慎重だ。韓国を刺激して領土問題などに飛び火することを恐れているのだろう。安倍内閣が2007年に出した閣議決定でも、強制連行は否定したが「河野談話を踏襲する」と書いたため、意味がなかった。その後の訪米で、彼はまた「謝罪」してしまった。

安倍氏の特徴は、日銀のように抵抗できない相手は徹底的にたたくが、農協の既得権にからむTPPや、中韓ともめそうな領土問題については態度を明確にしないことだ。こういう「内弁慶」の態度が見透かされていると、外交でも譲歩を繰り返すことになろう。わかりもしない金融政策で大騒ぎするより、慰安婦問題に決着をつけてほしい。

中国外交文書「尖閣は琉球の一部」

　時事通信社は27日付で、中国（中華人民共和国）が1950年、「尖閣諸島は琉球（沖縄）に含まれるとする外交関連文書を作成していたと報じた。同日、 北京市内で行われた中国政府・外交部の定例記者会見では同件についての質問が出たが、華春瑩報道官は「よく分からない」などとして直接の回答を避けた。

外交部はホームページに掲載した定例記者会見の記録で、関連部分を削除した。

　これまでも、中国が1971年に初めて「釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）は中国領」と主張する以前に、共産党機関紙の人民日報や、中国国営・地 図出版社（当時）が「尖閣諸島は日本領」と解釈できる文章や図を掲載したことがあったが、政府文書において「尖閣諸島は日本領」との記述が見つかったのは 初めて。

　「対日和約（対日講和条約）における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」と題する文書で、中国政府は、「台湾は中国の一部」、「釣魚島は台湾の一部」、「日本は第二次世界大戦の敗戦の結果、台湾本島などと同様に釣魚島も中国に返還して当然」と主張している。中国政府の公的文書に「尖閣諸島は琉球の一部」との記述があれば、中国側の論法が崩れたことになる。

　中国外交部が27日に行った定例記者会見では、同公文書の問題について質問が出た。華春瑩報道官は「報道の状況がよく分からない」と述べた上で、尖閣諸島について「中国の主権は歴史的にも法的にも十分な根拠がある」と主張した。

 

君が代

君が代

君が代は
（私達の国は）

千代に　八千代に　
（長く　長く　栄えるでしょう）

さざれ石の
（一人一人の国民が）

巌となりて
（力を合わせて）

苔のむすまで
（長く　栄えるでしょう）

尖閣問題、国連総会での中国側の主張は成り立たない。

尖閣問題、国連総会での中国側の主張は成り立たない。

外国特派員協会　志位委員長の講演

　日本共産党は、尖閣諸島について、日本の領有は歴史的にも国際法的にも正当であるとの見解を表明しています。その中心点は、つぎの諸点にあります。

　第一に、日本は、１８９５年１月に、尖閣諸島の領有を宣言しましたが、これは、「無主（むしゅ）の地」の「先占（せんせん）」という、国際法上 まったく正当な行為でありました。中国側は、「釣魚島は明代や清代からの中国の固有の領土である」としています。しかし、中国側は、中国が国家として領有 を主張していたことを証明する記録も、中国が実効支配を及ぼしていたことを証明する記録も示しえていません。「中国の固有の領土」論は成り立ちません。

　第二に、中国側の主張の最大の問題点は、中国が１８９５年から１９７０年までの７５年間、一度も日本の領有に対して異議も抗議もおこなっていない ことにあります。相手国による占有の事実を知りながら、これに抗議など反対の意思表示をしなかった場合には、相手国の領有を黙認したとみなされることは、 国際的に確立している法理です。中国側は、この最大の問題点に対して、有効な反論をなしえていません。

　第三に、尖閣諸島に関する中国側の主張の中心点は、１８９４年から９５年の日清戦争に乗じて、日本が不当に奪ったものだというところにあります。先の国連総会では、中国は、「盗み取った」という表現を使って非難をくわえました。

　しかし、日清戦争の講和条約――下関条約とそれに関するすべての交渉記録を見ても、尖閣諸島は、日本が戦争で不当に奪取した中国の領域――「台湾 とその付属島嶼（とうしょ）」および「澎湖（ほうこ）列島」に入っていません。国連総会での中国側の主張は成り立たないことをはっきりと指摘しておきた い。日本による尖閣諸島の領有は、日清戦争による台湾・澎湖列島の割譲という侵略主義、領土拡張主義とは性格のまったく異なる、正当な行為でありました。

チベット、抗議の焼身自殺。

　支那の圧政に抗議するチベット人たちのデモを鎮圧するため、支那当局は無差別発砲を行った。
これに抗議するため、チベット人の僧侶や尼僧たちの焼身自殺が続発している。

北朝鮮のミサイル。

北朝鮮は１２日午前９時４９分ごろ、「西海衛星発射場」から、長距離弾道ミサイルとみられる機体を南方に向かって発射した。
日本政府は、発射された機体が１０時１分ごろ、沖縄県上空を通過し、１０時５分ごろにフィリピンの東方約３００キロの太平洋に落下したとみられると発表。
北朝鮮メディアは「人工衛星の打ち上げに成功した」と伝え、北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）も「（人工衛星の）軌道に乗ったとみられる」と発表した。

日本政府によると、機体の部品と見られる物体が９時５８分ごろ、朝鮮半島の西方約２００キロの黄海に、９時５９分ごろに朝鮮半島の南西約３００キロの東シナ海に、それぞれ落下したと見られるという。
ミサイルはテポドン２を改良した３段式ミサイルとみられ、日本政府によると落下物は、いずれも北朝鮮が事前に予告した海域に落下したという。

北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）は11日声明を出し、ミサイルは米東部時間午後7時49分（日本時間12日午前9時49分）、南方に向けて打ち上げられた。
1段目は黄海に、2段目はフィリピン近海に落下したとみられる。
声明はさらに「ミサイルは何らかの物体を展開し、軌道に達したもようだ」と述べた。

これは、日本にとって非常に厳しいニュース。
アメリカの対北朝鮮政策は、完全に敗北した。
北朝鮮がアメリカ全土を射程におさめたミサイルを持った。
これでアメリカは、へたれてくる可能性が有る。拉致事件の解決も難しくなるだろう。
食料や重油の提供を約束して、日本に請求書をまわして来る可能性も有る。

北朝鮮に対抗するために日本も核武装をすべきだ。

福沢諭吉「脱亜論」

福沢諭吉「脱亜論」　１８８５年３月１６日 時事新報

　日本の不幸は中国と朝鮮だ。
この二国の人々も日本人と同じく漢字文化圏に属し、同じ古典を共有しているが、
もともと人種的に異なるのか、教育に差があるのか、 日本との精神的隔たりはあまりにも大きい。

　地球規模で情報が行き来する時代にあって、近代文明や国際法について知りながら、
過去に拘り続ける中国・朝鮮の精神は千年前と違わない。
国際的な紛争の場面でも「悪いのはお前の方だ」と開き直って恥じることもない。
もはや、この二国が国際的な常識を身につけることを期待してはならない。
「東アジア共同体」の一員として その繁栄に与ってくれるなどという幻想は捨てるべきである。
日本は、大陸や半島との関係を絶ち、 欧米と共に進まなければならない。
ただ隣国だからという理由だけで特別な感情を持って接してはならない。
この二国に対しても、国際的な常識に従い、国際法に則って接すればよい。

　悪友の悪事を見逃す者は、共に悪名を逃れ得ない。
私は気持ちにおいては「東アジア」の悪友と絶交するものである。