新羅と百済は倭国の属国

【隋書　倭国伝】
新羅と百済は皆、倭国を大国として珍しい文物が多いとし恐れ敬い通使を往来させている。

隋書とは中国の正史。隋帝国（581年 - 619年）を扱った書物。
「新羅と百済は倭国を大国とみなし恐れ敬っていた。」ということが中国の歴史書に明記されている。

【広開土王碑】
そもそも新羅・百残（百済）は（高句麗の）属民であり朝貢していた。
しかし、倭が辛卯年（391年）に海を渡り百残・新羅を破り臣民となしてしまった。
百済と新羅は高句麗の属国であったが、日本が高句麗と戦争をして勝利した。日本が百済と新羅を属国にした。と明記してあります。

【宋書　倭国伝】
順帝昇明二年（478年）、遣使が上表して曰く「封国は残念ながら遠く、藩を外に作り、昔より祖先は自ら甲冑を着け、山川を跋渉し、安らかに暮らす暇なし。東に毛人を征すること五十五国、西に衆夷を服すること六十六国、（海を）渡り海北を平定すること九十五国。王道は安泰に調和し、国土を拡げ、京畿を遠く離れる。累代に亘って朝廷を尊び、歳を誤らず。臣は下愚といえども、忝くも後裔を先に残し、統べる所を率いて駆け、崇め帰すこと天を極め、道を百済に直行し、船舶を装備する。然るに高句麗は非道にも併呑を欲して謀り、辺境を略奪し隷属させ、（南朝宋の）劉氏を尊重して已まず、（そのために）いつも延滞させられ、（航行の）良風を失する。道を進むといえども、あるいは通じ、あるいは不通。臣の亡き済は、仇敵が天路を塞ぐことを実に憤り、百万の弦を鳴らして訴え、正義の声に感激し、まさに大挙せんと欲するも、突然に父兄が亡くなり、垂成の功をして一簣（モッコ一杯分）も獲れず。諒闇（一年の服喪）に在り、軍装の兵を動かさず、ここに休息するを以て未だ戦勝を得られず。今に至り、甲を練り、兵を治め、父兄の志を述べんと欲し、義士と勇士、文武に功を尽くし、白刃を前に交えるも、また顧みることなし。　もし帝の覆戴を以てこの強敵を挫き、勝って方難を鎮めるも、前功に替えることなし。密かに開府儀同三司を自ら仮称し、その余も皆、各々に仮授（して頂ければ）、以て忠節を勧める」。　詔を以て倭王武を使持節、都督倭・新羅・任那・加羅・秦韓・慕韓六国諸軍事、安東大将軍、倭王に叙爵した。

宋書倭国伝には倭王を新羅・任那・加羅・秦韓・慕韓六国諸を軍事的に支配する「安東大将軍」に任じたと記述してあります。

【三国史記】
402年　新羅は倭国に王子を質に出す。
397年　百済は倭国に太子を質に出す。

好太王碑、宋書、三国史記という系統の異なる史料が
「新羅と百済は倭の属国だった。」と記述している。

【中国外交部】
「５世紀はじめ大和国が隆盛した時期にその支配が朝鮮半島（韓半島）の南部にまで拡大した。」
現代の中国政府も朝鮮半島南部は日本の支配下だったという認識を示しています。朝鮮半島支配の点では、日本と中国は共通認識です。

「４世紀の朝鮮半島南部は倭国の支配下にあった。」
日本と中国の歴史学界の常識です。

秘密主義の民主党、議事録も作成せず。

秘密主義の民主党、議事録も作成せず。

　政府の東日本大震災関連の１０組織で、議事録や議事概要の全部もしくは一部が作成されていないことが２７日、明らかになった。
国家運営に対する感覚や歴史観が足りないとの批判が多い民主党の体質が、改めて問われそうだ。

　日本の国家的危機への対応はなぜ記録されなかったのか。会合の大半に官僚がいたにもかかわらずだ。政府関係者は、昨年３月の東日本大震災の直後、災害対応に忙殺されたことを理由に挙げる。「電力需給に関する検討会合」の事務局の内閣官房職員は、「昨年３月の被災直後は業務が多忙で、正直なところ、議事録作成まで頭が回らなかった」と釈明する。

　しかし、物理的な多忙さだけでなく、「政治主導」をひょうぼうする民主党政権の体質が影を落としたのでは、との指摘も出ている。
　政府内では、震災直後から公文書作成が重要だとの認識は共有されていたはずだった。

「震災から１か月経過したことを踏まえ、関連資料保存に留意願いたい」

　滝野欣弥官房副長官（当時）は昨年４月１２日の被災者生活支援各府省連絡会議で、居並ぶ各府省の担当者に文書作成と保存の徹底を指示した。
　ところが、その後も議事録問題は事実上、たなざらしになっていた。当時の内閣官房幹部は「政務三役から言われない限り、あえて過去の会議の議事録を事後作成しようと言い出す発想は官僚にはない」と語り、政権内での政治家と官僚の“溝”を指摘する。


　議事録が無ければその時の対応が正しかったのか？もっといい方法が有ったのではないか？後から検証する事も出来ない。
これは国益を大きく損なう大失態だ。
自分達の醜態を晒さないためにあえて作らなかったのではないか。

支那、高速増殖炉開発の実験炉で事故、支那政府は公表せず

支那・北京郊外にある高速増殖炉で事故、支那政府は公表せず。

　北京郊外にある高速増殖炉開発の実験炉（ＣＥＦＲ、出力２万キロワット）が昨年１０月、発電機があるタービン建物内で事故を起こし、停止していることが２４日、日本原子力研究開発機構の調べで分かった。中国政府が公表していないため、事故の内容などは不明。実験炉は同７月に発電を開始したばかりだった。

　原子力機構などによると、韓国の原子力関係者から「中国の実験炉が止まったようだ」との情報提供があった。その後の調査で、タービン建物内で事故があり、点検作業で停止したままになっていることが判明したという。

　中国の実験炉は、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）と同様、熱を取り出す冷却材に液体ナトリウムを使用している。燃料は濃縮ウランだが、２０１５年にはウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使い、増殖実験を始める予定だった。

　停止中の実験炉は、ロシア製で北京の西約６０キロの軍事施設内に立地。原子炉を覆う格納容器がなく、中央制御室に運転員の休息用ベッドがあるなど、安全管理レベルが低いという。

　当局は安全性や透明性を強調するが、２０１０年に同市の大亜湾原発で起きた放射能漏れ事故を隠蔽。昨年８月に四川省成都市の原子力研究施設で起きた火災もうやむやにされた。

在日のタブー、朝鮮進駐軍の非道を忘れるな。

朝鮮進駐軍（ちょうせんしんちゅうぐん）とは。

在日朝鮮人は日本と戦争をした事実は無いにもかかわらず、終戦と同時に「朝鮮進駐軍」を自称し、日本各地において婦女暴行、暴行、略奪、警察署の襲撃、土地・建物の不法占拠、鉄道の不法乗車等、横暴の限りを尽くした。

終戦後 「朝鮮進駐軍」武装部隊が首相官邸襲撃
「朝鮮進駐軍」部隊２０００人による「首相官邸襲撃事件」が１９４６年起きた。

約２０００人 の在日朝鮮人「朝鮮進駐軍」部隊が完全武装して首相官邸に突入。
日本の警官隊は当時武器の所持は禁じられていため、米軍憲兵隊に応援を頼んだ。
そこで米軍憲兵隊と「朝鮮進駐軍」との間で大銃撃戦闘へと発展した。

戦後の在日朝鮮人は、なんの国際法上の地位もないにも関わらず、勝手に自分たちを「戦勝国民である朝鮮進駐軍」であると詐称し、三万人もの武装集団となって全国主要都市に出現し暴れまくった。

在日朝鮮人集団は、武装解除された日本軍の武器と軍服を盗用して武装し、勝手に「朝鮮進駐軍」と名乗り、無差別に多くの日本人を殺害した。ＧＨＱの 記録に残っているだけでも四千人以上の殺害記録が残されている。

「朝鮮進駐軍」と名乗った在日朝鮮人は、土地の不法略奪、金品略奪、強姦、銀行襲撃、殺略、警察襲撃など暴れ放題の限りを尽くした。
これら「朝鮮進駐軍」 元締め組織が「朝鮮総連」、ヤクザなどになっていった。
国有地も、都心駅前一等地周辺も、軒並み不法占拠した。そしてそのまま、パチ ンコ屋、飲み屋、風俗店等々が出現し、そのまま彼らの土地として登記され現在に至っている。
農家、農協倉庫を襲い、貨車を襲撃、商店街、国の食料倉庫も襲い、食料や商品を根こそぎ 奪って行き、それらは全て戦後の闇市で売りさばき、暴利で財を成した。

「朝鮮進駐軍」と名乗る在日朝鮮人暴徒たちは、通りすがりの市民に言いがかりをつけ集団暴行をはたらく。
無銭飲食は当たり前、白昼に目に付いた婦女子を路上で集団強姦するなどを、日常茶飯事に繰り返した。

「朝鮮進駐軍」は今日の朝鮮総連本部である。

在日朝鮮人はどのように権益を獲得していったか。

橋下徹・大阪市長、
朝鮮総連など在日外国人の集会所を対象とする固定資産税減免を原則廃止へ

　大阪市の橋下徹市長は２０日、市が在日外国人の集会所や労働組合事務所の土地などを対象に実施している固定資産税の減免措置を原則廃止する方針を明らかにした。
市の財政負担を透明化するのが狙いで、今後はいったん徴収したうえで個別に審査。必要と判断すれば、補助金の形で出していくという。

　市は、公益性が高いと判断した労働組合の土地や福祉施設、在日外国人の集会所、マンションに併設された児童の遊び場などを対象に、固定資産税を減免。被災者や生活保護受給者の土地・家屋などにも適用しており、市の平成２２年度決算によると、減免措置の総額は１０億１２００万円にのぼる。

　こうした減免措置について、橋下市長は「クレジットカードみたいで、支出の意味を（市の担当者が）意識しなくなる」と指摘し、「固定資産税の減免は原則なし。議会や市民に見える形で補助金を出す」と見直す方針を明らかにした。実際に補助金を出すかは個別に判断するとした。


在日朝鮮人はどのように権益を獲得していったか

１．自分達の思いどおりにするため集団で役所におしかけ、担当者をつるし上げたり、徒党を組み 住民が役所に入れないようにする。
２．集団で恫喝電話をかけ電話をいつも話中にして、住民が電話してもつながらないようにする。
３．当時はネットがなかったので、電話しか通信手段のない住民から多数の苦情が来る。
４．在日やの集団威嚇業務妨害で業務不能になり、どうせ税金だからと役所が不当な要求を呑む。
５．そのまま現在に至った。

これは在日枠が設けられたテレビ局でも同じ。
ＮＨＫが在日枠を設けさせられたきっかけはある番組で朝鮮戦争は北朝鮮から始めたとアナウンサーが言ったことを朝鮮総連が難癖つけてきた。
集団威嚇、担当者つるし上げ、業務妨害で電話をつながらなくして業務不能になったＮＨＫ側が折れて彼らの要求を飲んだ。
ＴＢＳも同じ経過をたどり在日枠が出来た。

朝鮮が近くにある在日が多い小学校育ちだけど、の朝鮮人達は、何かと言うと校長室に立てこもったり集団で押し寄せて大声出して学校の校則・スケジュールまで在日の都合の良いように恫喝と恐喝で変更させてきたよ。
自分の在日の友人の親が在日のリーダーだったけど校長室に立て籠もって校長を恫喝してるのを目撃して驚いた記憶がある。
何十年も昔から、奴ら在日は日本人を集団で大声で脅すことで法律も文化も
在日に都合が良いように変更させて来たんだなーと最近ヒシヒシと感じます。

全くの田舎で強制連行も何もないところだけど何故か朝鮮があり朝鮮学校ができてた。
戦後のどさくさに渡ってきて河川敷に住みつき、電気を盗み水を盗み、不法に小屋を立ててブタ・鶏飼って住んでたけど今思えば、犬は一匹も存在しなかった。
汚物も川に流すから、奇麗な川が糞尿臭かった。

子どもがいる学校にはいつも朝鮮人の親が飲んだくれて暴れて校長室立てこもり、朝鮮人の子供か釘を半分まで何十本も打った野球のバットを振りまわし、運動会に乱入。本当に怖かった小学校時代。
朝鮮に給食・宿題を欠席児童に届ける時は、死にたいほど恐怖だった。

民主党細野豪志、国民がパニックにならないためには被爆させてもかまわない。

民主党細野豪志
「1ヶ月前に北西(飯舘)が危険だとSPEEDIで知ってた。」
「パニックを避けるために国民には隠蔽し被爆させた。」

　政府は、福島第一原発事故で、放射能汚染が原発から北西方向を中心に広がると、原発２号機が破損した当日の３月１５日時点で予測していた。
だが、この方向にある福島県飯舘村など５市町村の住民に避難を求めると政府が発表したのは４月１１日で、対応は後手に回った。

　３月１５日午前６時すぎに原発２号機の圧力抑制室が破損。約３時間後に正門付近で、放射線量が１時間あたり１０ミリシーベルト超まで急上昇した。
保安院は破損の影響を調べるため、同日午前７時前に試算した。

　それによると、同日午前９時から２４時間後までの間に、原発を中心にした単純な同心円状ではなく、とくに北西方向に汚染が流れていくことが予測されたが、政府が当初、避難を求めていたのは、原発から半径２０キロ圏内の住民。だが４月１１日になって、北西方向で２０キロ圏外にある飯舘村や葛尾村など５市町村に対しても、５月末までに住民避難を求めることにした。対象は約３千世帯、計約１万人とされる。

　ＳＰＥＥＤＩによる試算約５千件はこれまで未公表だった。
その理由について、細野豪志首相補佐官は２日の会見で
「国民がパニックになることを懸念した」
と説明した。



　民主党政権は、パニックを避けるためには国民が被爆してもかまわないと判断したし、実際に福島県民は被爆させられた。
本末転倒である事は明らかで、民主党政権は、犯罪者集団であるといわざるを得ない。

菅直人、枝野幸男、民主党政権、福島県民を見殺し。

拡散予測、米軍に提供　事故直後に文科省

　東京電力福島第１原発事故直後の昨年３月１４日、
放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による試算結果を、
文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが１６日、分かった。

　ＳＰＥＥＤＩを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは３月２３日。
公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、
事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。

菅直人や枝野幸男や政府関係者が、放射性物質の拡散状況を予測する
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による試算結果を知りながら、
国民に隠蔽する一方、米軍に提供していた事が明らかになった。
適切な対応とらず福島県民を被爆させた未必の故意が有る事は明らかで、
菅、枝野をはじめ民主党は万死に値する犯罪行為を犯した。

菅直人前首相はパニック、当時の枝野幸男官房長官は、ＳＰＥＥＤＩ情報を隠蔽。

　東京電力福島第１原発事故に関する政府の事故調査・検証委員会が昨年１２月にまとめた中間報告で、当時の首相官邸、とりわけ菅直人前首相自身のパニックと暴走が無用の混乱を招いていたことが改めて裏付けられた。

　現場は過酷な条件の下、第１原発１号機のベントに半ば死を覚悟して取り組んでいた。ところが菅氏は東電側が「ベントをためらっている」と誤解し、いらだちを募らせた結果、東日本大震災翌日の３月１２日早朝に急遽、現地に乗り込んだ。

「首相の対応に多くの幹部を割く余裕はなく、自分一人で対応しようと決めた」

　吉田昌郎所長（当時）は事故調にこう証言している。政府の現地対策本部長だった池田元久前経済産業副大臣も、菅氏の様子を東日本大震災発生後５日間を記録した覚書にこう書いている。

「初めから詰問調であった。『なぜベントをやらないのか』という趣旨だったと思う。怒鳴り声ばかり聞こえ、話の内容はそばにいてもよく分からなかった」

「『何のために俺がここに来たと思っているのか』と総理の怒声が聞こえた。これはまずい。一般作業員の前で言うとは」

　当時、菅氏の周辺は盛んに「ベントの指示を出したのに東電がなかなかやらなかった」との情報を流していた。
だが、その間の事情を知る官邸筋は明言する。

「それは大嘘だ。むしろ官邸側は東電に、『何事も指示なく勝手に進めるな』『官邸の了解なし　に判断するな』と指示していた」

　菅氏の無理な現地視察がベント作業の遅れにつながり、水素爆発が起きた可能性は否定できない。

菅氏指示のウラで打った芝居　海水注入で吉田氏が独断

東電撤退も誤解

　３月１４日夜、２号機原子炉の破損を懸念した吉田所長が東電本店に「必要な人員を残して作業員を敷地外へ退避させるべきだ」と相談した際にも、「伝言ゲーム」の過程で誤解が生じた。

　これを官邸側は「東電が全面撤退」と受け取り、菅氏は１５日午前４時ごろに清水正孝社長を官邸に呼び出した。清水社長は「そんなことは考えていない」と明確に否定したが菅氏は納得せず、午前５時半ごろに東電本店に乗り込み、再び怒鳴り散らす。

「いったい、どうなっているんだ！　あなたたちしかいないでしょ。撤退などありえない。撤退すれば東電は百パーセントつぶれる」

　このとき、菅氏は大勢の東電社員が徹夜で作業を続けていたオペレーションルームを会議室と勘違いし、こんな怒声も上げた。

「こんなにいっぱい人がいるところじゃ、物事は何も決まらないんだ。何をしているんだ！」

　その場は同席者が何とか収め、菅氏を別部屋に案内したが、菅氏は結局３時間１１分も居座り作業を邪魔した。このときも、菅氏周辺から「全面撤退を菅さんが体を張って止めた」「菅さんが首相でよかった」などという情報、コメントがまことしやかに流された。

　だが、東電の勝俣恒久会長は３月３０日の記者会見で明確にこう否定している。

「施設にいた８００人を超える職員のうち、直接、発電所の運転に関わらない半数の作業員は退去を考えたが、全員を退去させるということは決してなかった」

ＳＰＥＥＤＩは隠蔽

　中間報告は、政府が緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」を活用していれば、「住民はより適切な避難経路を選べた」と指摘している。

　中間報告にはないが、官邸筋によるとこのＳＰＥＥＤＩ情報の公開をストップしたのが当時の枝野幸男官房長官だった。

「情報はどこかで一元化して勝手に出さないように」

　枝野氏が原子力安全・保安院などにこう指示した３月１７日のデータでは、後に全村避難を余儀なくされた福島県飯舘村で「相当な数字が出ていた」（官邸筋）。

　官邸筋は、福山哲郎官房副長官（当時）が後に官邸内で「（枝野）官房長官が『情報管理を徹底しろ』という趣旨のことを言ったにしても、ちゃんと必要な情報は公開すべきではなかったか」と議論していたのを記憶している。

日中国交正常化交渉、周恩来首相、尖閣の議題避ける。

【外交文書公開】日中国交正常化交渉、周恩来首相、尖閣の議題避ける、
専門家「中国は事実上尖閣諸島を放棄したとみなされる」

１９７２年の日中国交正常化交渉の際の当時の田中総理大臣と、中国の周恩来首相との会談で、田中総理大臣が尖閣諸島の領有権の問題を提起したのに対し、周恩来首相は「今回は話したくない」と述べ、議題にすることを避けたことが、２２日に公開された外交文書で分かりました。

専門家は「中国は事実上、尖閣諸島を放棄したとみなされてもやむを得ない」と指摘しています。

９月２５日から４日間にわたって行われた田中総理大臣と周恩来首相の会談記録によりますと、田中総理大臣は、交渉３日目、突如「尖閣諸島についてどう思うか」と切り出しました。
これに対し、周恩来首相は、
「尖閣諸島問題については、今回は話したくない。今、これを話すのはよくない。石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ、台湾もアメリカも問題にしない」
と述べ、別の話題に転じ、議題にすることを避けました。一連の会談を通じて、尖閣諸島に関するやり取りは、この部分だけで、会談のあと、日中両政府は、国交正常化の共同声明に調印します。

専門家は、
「国交正常化の時に提起しなかった領土について、あとから『自国の領土だ』と言い出すことは、国際法的に通用しない。中国は、事実上、尖閣諸島を放棄したとみなされてもやむを得ない」と指摘しています。

日本型消費税は世界でも異常

「世界に類のない異常に高い日本型消費税」

　消費税は、自動車、電機などの巨大輸出製造業に法外な利益をもたらします。

　トヨタ自動車の２００９年の売り上げは８兆５９７８億円。そのうち６割を占める輸出分には消費税はかかりません。４割の国内分の消費税は１７６０億円。そこから、部品の仕入れにかかった消費税３８６６億円が引かれ、トヨタは消費税を１円も払わずに２１０６億円の還付金を受け取りました。１０％の税率になれば還付金は２倍です。
　また、リストラで正規雇用をやめて外注、子会社にすると、そこに払った金は控除の対象になります。だから派遣労働者比率は自動車産業は１７％、電機産業で１３％と高率です。消費税は、究極のリストラ促進税制です。

　日本の消費税率はヨーロッパよりも低いから上げてもよいという論調がありますが、とんでもない。イギリスは１７・５％の消費税率ですが、食料品、上下水道、住宅建設、医薬品、子供服などは０％です。日本は何にでも５％をかけます。
　その結果、国税収入に占める消費税の割合は日本２６％で、イギリス２１・５％を上回っています。日本の消費税は今でも世界最高水準です。