財政の２００８年問題

　１９９８年に小渕政権が大量発行した国債の償還期限が２００８年度に集中しているため、国家財政に大きな影響を与えることが心配されている。
政府は０８年に償還期限を迎える国債を市場で買い、償還を前倒しで進め平均化を図っている。こうした国債の「買い入れ消却」は０３年から始められ、０７年まで行われる予定。

ゆうちょ銀行の金利優遇キャンペーン

　ゆうちょ銀行が、定期貯金の金利優遇キャンペーンを行う。
期間は１２月３日から２８日まで、
１年物定期に５０万円以上を新規に預け入れた個人を対象に、
店頭表示金利に０．２０％（税引き後０．１６％）を上乗せする。
１５日時点で見ると、優遇後の年利は０．５５％となる。

　２００７年、熊本ファミリー銀行が夏のボーナス期に合わせ、
定期預金の金利を１.５ポイント優遇するキャンペーンをやっていたので、
預金しに行ったが、どうやら優遇金利は客を引き寄せる為の撒き餌で、
真の目的は投資信託を販売する事だったらしく、
当方が一貫して預金をしたいと言っているにも関わらず、
金融商品販売法で銀行に策定が義務付けられている、
勧誘方針に違反しているとしか思えないような強引な勧誘を受け、
とても嫌な思いをしたのを思い出した。

　投資信託の勧誘をしたいのであれば、
ロビーで待っている時にでも勧誘しても良いか確認すればいいだろうに、
金を受け渡しにかこつけて勧誘するやり方は凄く汚いと思うし、
そういうやり方をされた時は絶対に断ることにしている。

　超低金利の時代が長く続いたから、０．５５％なんて聞くと
凄い高金利だと思えてしまう自分にも驚きだが、ひとつ気になる事が有る。
２００８年は、今から十年前に小渕政権が大量発行した国債の償還期。
これをきっかけに金利が急上昇するのではないかという不安がある。
単純に金利が上昇するだけなら大歓迎だが、国債の利払い費が増加して、
財政が危機的状態に陥るのではないか？

　但し、財政再建は順調に進んでいると言うエコノミストもいる。
ただ、バブルの発生とその崩壊を予見できたエコノミストはいなかったし、
アメリカのサブプライムローンの問題点を指摘したエコノミストもいなかった。
あんまりあてにはならないな。

　ゆうちょ銀行がキャンペーンをやれば、他の銀行もやるだろうし、
急いで結論を出す必要は無いか。

原油価格は、どうなる？

　原油価格の高騰が続いているが、これもそろそろ頭打ちになるのでは。
根拠は、アメリカの住宅バブルの崩壊。
住宅価格の上昇による含み益で金を借り、それを消費に回すと言うサイクルが、
住宅価格の下落によって破綻してしまった。
アメリカの景気はこれから悪化するだろう。

　今の所、サブプライムローンの焦げ付き問題で、逃げた資金が石油市場に流入し、
さらに高騰させる結果になっているが、アメリカの消費が減退すれば、
支那の生産も低下するだろうし、石油の需要も減少して価格が下がると思うのだが。