十二月八日 高村 光太郎

十二月八日 　　　高村　光太郎　　

記憶せよ、十二月八日。
この日世界の歴史あらたまる。
アングロサクソンの主権、この日東亜の陸と海に否定さる。
否定するものは彼等のジャパン、
眇たる東海の国にしてそを治しめたまふ明津御神なり。
世界の富を壟断するもの、強豪英米一族の力、われらの国に於て否定さる。
われらの否定は義による。
東亜を東亜にかへせといふのみ。
彼等の搾取に隣邦ことごとく痩せたり。
われらまさにその爪牙を摧かんとす。
われら自らの力を養ひてひとたび起つ。
老弱男女みな兵なり。大敵非にさとるに至るまでわれらは戦ふ。
世界の歴史を両断する十二月八日を記憶せよ。

原発文化人の罪

原発文化人の罪、勝間和代

　勝間和代もそうだけど、原発ＰＲに関わった文化人やタレントはその後、本気で「安全」と言い出すケースが多い。それは高いギャラを払うだけじゃなくて、推進派の学者や天下り法人の研究者に丁寧に「ご説明」をさせて洗脳するから。（4/13）

　東電が芸能人より評論家、ジャーナリストを積極的に起用するのは、つまり社会的な影響力を持つ彼らを洗脳して、安全神話を拡散させるのが狙いなんですね。（4/13）

　電力・原子力業界は広告をばらまいただけじゃない。原発批判報道に露骨に圧力をかけてきた。2008年にはMBSから広告引き上げ。2009年にNHKが「原発解体」という番組を放映した際には、日本原子力技術協会や日本原子力文化振興財団など原子力団体が執拗な抗議活動を展開した。（4/12）

　独占企業の電力会社がなせこんな巨額の広告をばらまいているのか。その理由を改めて考えるべき。総務部が主導して金で問題を封じ込めようとするその手法は商法改正前のブラック企業と同じ。広告をもらっているメディアもやってることは、総会屋と何ら変わりはない。（4/10）

　「MBSから広告引き上げ」のきっかけとなった番組は、「なぜ警告を続けるのか～京大原子炉実験所・“異端”の研究者たち」で、京大の今中哲二さんや小出裕章さんら「熊取６人組」を取り上げたもの。

　『別冊宝島』の記事の最後で、川端さんは、これまで様々な問題を起こしてきた電力会社が、原発利権構造の中にメディアも取り込み、メディアを支配し、国民的な批判の広がりを封じ込めてきた事例を紹介しながら、「しかも、実際にこのやり方で批判を封じ込めることができたため、この傾向はどんどんエスカレートしていった。その結果、安全対策のコストをカットしても、政治家や総会屋、メディア対策に金をつぎ込め、という空気が社内を支配するようになった。つまり、メディアはたんに原発の安全性チェックをスポイルしただけでなく、それをコントロールする電力会社の危険な体質も助長してきた。二重の意味で国民の安全を危機にさらしてきたのである。今後、福島原発の危機は確実に長期化するだろう。そして、そのまま電力会社からの金が止まれば、メディアのタブーが減退し、東電に対して、手のひらを返したような激しいバッシングが始まる可能性もある。だが、そういう動きが起きたとしても、私たちはこの国のメディアがやったことを決して忘れてはならない。彼らこそが世界をパニックに陥れた最悪の『人災』の、まぎれもない共犯者なのである。」と結んでいます。

核の傘、有るのか無いのか、多分無い。

アメリカは、日本が核兵器を保有する事を望んでいない。
アメリカは日本に２発、原爆を落とし、数十万人の非戦闘員を殺している。
日本が強力になる事を恐れているのだ。
その代わりに核の傘で守ってあげますと言う事らしい。

しかし、日本が支那やロシアから核攻撃を受けた時、アメリカは自国が攻撃を受けるにも関わらず報復攻撃をするのかという疑念はある。

アメリカが報復攻撃を行わず、核の傘なるものが幻想だったという事が証明されれば、アメリカと友好関係にあり核の傘に守られていると思っていた国々は、一斉に核の自主開発を始める事になるだろう。

民主党は日本を破壊したいのか、震災翌日、1号機に海水注入も官邸指示で1時間中断。

震災翌日、1号機に海水注入も官邸指示で1時間中断していた

メルトダウンが明らかになった１号機をめぐる新たな事実です。震災が発生した翌日の３月１２日の夜、東京電力が海水注入を開始したにもかかわらず、総理官邸の指示により、およそ１時間にわたって注入を中断させられていたことがＪＮＮの取材で明らかになりました。

「２０時２０分から、現地では第１号機に海水を注入するという、ある意味、異例ではありますけれども、そういった措置がスタートしております」（菅首相、３月１２日）

１号機の原子炉への海水注入は当初、３月１２日の午後８時２０分から始まったとされていましたが、実は１時間以上早い午後７時４分に開始されていたことが、今月１６日に東電が公開した資料に明記されています。

真水が底をついたため、東電が海水注入に踏み切ったものですが、政府関係者らの話によりますと、東電が海水注入の開始を総理官邸に報告したところ、官邸側は「事前の相談がなかった」と東電の対応を批判。その上で、海水注入を直ちに中止するよう東電に指示し、その結果、午後７時２５分、海水注入が中止されました。
そして、その４０分後の午後８時５分に官邸側から海水注入を再開するよう再度連絡があり、午後８時２０分に注入が再開されたということです。

１号機については、燃料がほぼすべて溶け落ちる「完全メルトダウン」という最も深刻な状況であることが明らかになっています。事故の初期段階で、官邸側の指示により５５分間にわたって水の注入が中断されたわけですが、専門家は「あの段階では核燃料を冷やし続けるべきで、海水注入を中断すべきではなかった」と指摘します。


菅政権としては、海水注入の事前連絡が無かった事がメンツを潰されたと写ったのだろう。この非常時に、小さい連中だ。

ピーターの法則

ピーターの法則

L・J・ピーターという社会学者が提唱したもので、「階層からなる社会においては、その構成員は能力によってだんだんと上の階層に上がってゆくが、最終的には無能のレベルに達する」というもの。

ピラミッド構造になっている組織では、能力がある人は、昇進していく。しかし、昇進の結果、能力以上の仕事を任されたとき、ついには適切な遂行ができなくなる。
それに気づいて降格などの対処をすれば、ふたたび適切な状態に戻るのだろうが、現実はなかなかそうならないで、無能のまま放置される。
組織が、無能レベルの人ばかりで構成されるようになると、その組織はいずれ崩壊する。

「ピーターの法則」

「時がたつに従って、階層社会のすべてのポストは、その責任を全うしえない従業員によって占められるようになる傾向がある」

「仕事は、まだ無能のレベルに達していない従業員によって遂行される」

「社会は、あらゆるポストが無能な人間によって占められて安定する」

「生まれつき無能な人もいるが、努力して無能になる人もいる」

「時がたつに従って、階層社会のすべてのポストは、その責任を全うしえない無能の構成員によって占められるようになる傾向がある」

「自分が極めて優秀な人間であるという自信がない人はあまり、上昇思考を持たない方がよい」

隠蔽体質の菅政権、「老婆心ながら守秘義務」と小佐古教授に圧力。

「老婆心ながら守秘義務」と官邸、小佐古教授に
読売新聞5月2日（月）23時14分

　東京電力福島第一原子力発電所の事故対策を巡り、４月３０日に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘(こさことしそう)・東京大学教授が２日夕に予定していた報道関係者向け説明会が中止された。

　民主党の空本誠喜・衆院議員によると、小佐古教授が官邸から守秘義務の指摘を受けたことが、中止の理由だという。

　小佐古教授は、政府の事故対応に納得できないとして、２９日に辞任の意向を表明した。空本氏によると、小佐古教授は２日夕、小学校の校庭利用などについて文部科学省が説明した放射線被曝(ひばく)限度の問題点について詳細な説明を行う予定だった。

　ところが１日、小佐古教授から空本氏に、「（官邸関係者から）老婆心ながら、守秘義務があると言われた」として、説明会には出席できないと電話で伝えてきたという。

　文科省は校庭利用の放射線被曝限度を年間２０ミリ・シーベルトとしている。空本氏は「小佐古教授は、子供の被曝量はせいぜい年間５ミリ・シーベルトにとどめるべきだという考え。きちんと説明する場がなくなったのは残念だ」と話している。


恐るべき菅政権の隠蔽体質。彼等には国民の健康等どうでもいいのだろう。
東京電力のカネでジャブジャブにされて来た福島県民は、放射性物質の人体への影響を調査する被験者という名誉ある地位を獲得した。