ＩＭＦ、消費税率「１５％」を提示

消費増税、来年度から段階実施を＝税率「１５％」提示―ＩＭＦ対日審査
時事通信2010年7月15日（木）06:03

　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、日本経済に関する年次審査報告を発表、先進国で最悪の財政状況の改善へ「２０１１年度から消費税の段階的引き上げを含む財政健全化策の開始が必要」との分析を明らかにした。さらに「税率を１５％に引き上げれば、国内総生産（ＧＤＰ）比で４～５％の歳入増が生じる」と具体的な税率に言及し、財政健全化の必要性を強調した。

　ただ、審査報告を受けたＩＭＦ理事会の政策提言では「財政健全化策は消費税の段階的引き上げに焦点を置くべきだ」とする一方、「財政健全化策のペースやタイミング、構成は消費への影響を注視し、慎重に計画すべきだ」とも指摘。実際の導入では景気動向に配慮した対応を求めた。


もし日本がＩＭＦ管理下に置かれたら「ネダバ・レポート」によると。

① 公務員の総数および給料の３０％カット。ボーナスはすべてカット。
② 公務員の退職金は１００％カット。
③ 年金は一律３０％カット。
④ 国債の利払いは５～１０年間停止。
⑤ 消費税を１５％引き上げて２０％へ。
⑥ 課税最低限を年収１００万円まで引き下げ。
⑦ 資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の５％を課税。債権・社債については５～１５％の課税。株式は取得金額の１％を課税。
⑧ 預金は一律ペイオフ実施とともに、預金額を３０～４０％カットする。


　日本は本当に財政危機なのか？
一見、膨大に見える負債は、増税せんが為の道具に過ぎないのではないか。
情報を最も持っているのは官僚だが、その官僚がやっている事を見ても、無駄が多く緊張感が感じられない。「ネバダ・レポート」によると日本がＩＭＦ管理下に置かれた場合、最も影響を受けるのは公務員であるにも関わらずだ。