韓国人がベトナムに残した悲劇
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の発言に、韓国が激しく反発した１つの理由は
《ライダイハン》に触れたためと思われる。
「ライ」とはベトナム語で「雑種」の意味。「ダイハン」は「大韓」のベトナム語読み。
つまり、韓国人男性とベトナム人女性の間に生まれた子供のことだ。
韓国人はしばしば「わが国は１度も外国を侵略したことがない」と言うが大ウソだ。
元寇（１２７４年と８１年）の先兵になったのに続き、
李王朝時代にも対馬に侵攻（１３８９～１４１９年）して撃退されている。
そしてベトナムにも派兵（１９６４～７３年）した。
「米国の強い要請を受けて」と言うが、これも大ウソだ。
米国の資金援助を得るため、自ら「ベトナム派兵します」と米国に売り込んだのだ。
ベトナムでの韓国軍の残虐行為（虐殺や強姦）は既に明らかにされているが、
橋下発言のおかげで、ようやく日本人にも少し知られるようになったのが《ライダイハン》問題だ。
《ライダイハン》の父親は、大部分が建設会社などから派遣された軍属と思われる。
彼らは現地妻が妊娠するや、国技の「逃亡」を決め込んだのだ。
《ライダイハン》は３０００人とも１万人ともされる。「敵国の子供」として激しい差別を受けてきた。
１９９２年の経済関係樹立後は《新ライダイハン》が問題になっているというからあきれる。
両国の国交樹立後、４人の韓国大統領がベトナムを訪問したが、誰もまともに謝罪していない。
ベトナム特需で財を成した現代建設の社長だった李明博大統領に至っては“謝罪らしい言葉”もないまま、
「未来志向で行きましょう」を連発して逃げた。
どなたか、朝鮮人の慰安婦が、日本兵あるいは日本の軍属の子供を産んだという話を聞いたことがありますか。
フィリピンに語学留学する韓国の大学生が１年に２万人ほどいる。近くにあり、物価が安く、英語が公用語だからだ。
彼らがフィリピン女性をだまして同棲し、生まれた子供を《コピノ》と呼ぶ。コリアンとフィリピーノの合成語だ。
女性が妊娠するや、やはり韓国に逃げ帰ってしまう。フィリピンはカトリック国で堕胎が禁止されている。
それで生まれた《コピノ》はいまや１万人とされる。
韓国の遠洋漁業船の乗組員は、南太平洋にある国家キリバスに「売春」という文化を伝えた。
彼らが狙うのは、貧しい家庭の幼い少女だ。
ここでも問題になり、キリバスでは不道徳人間を《コレコリア》と呼ぶようになった。
こうした事実には目をつぶり、「日本人は人道主義を学べ」と演説できる鉄面皮が韓国の政治家なのだ。
直木賞作家で在日韓国人２世でもあった故つかこうへい氏の言葉。
つか氏は『娘に語る祖国 満州駅伝－従軍慰安婦編』という著書を書くため、
元日本軍兵士や慰安所関係者らへの取材を重ねたという。
「僕は『従軍』という言葉から、鎖につながれたり殴られたり蹴られたりして
犯される奴隷的な存在と思っていたけど、実態は違った。
将校に恋をしてお金を貢いだり、休日に一緒に映画や喫茶店に行ったりという人間的な付き合いもあった。
不勉強だったが、僕はマスコミで独り歩きしているイメージに洗脳されていた。」
「悲惨さを調べようと思っていたら、思惑が外れてバツが悪かったが、
慰安婦と日本兵の恋はもちろん、心中もあった。僕は『従軍慰安婦』という言葉が
戦後に作られたことや、慰安婦の主流が日本人だったことも知らなかった」
つかこうへい
現代史家の秦郁彦氏の研究によると、慰安婦の４割は日本人であり、朝鮮半島出身者はその約半数だった。
この事実についても、ほとんどのマスコミや左派系の政治家らは気付かないか無視している。
筆者は１２年１０月に当時、元慰安婦に一時金（償い金）を支給する
アジア女性基金の理事長だった村山富市元首相にインタビューし、こう問いかけたことがある。
「慰安婦の多くが日本人だったことはどう考えるのか。
今後は、日本人も一時金の支給対象とするつもりはあるのか」
すると、村山氏は「うっ」と言葉に詰まったきり、何も答えられなかった。
同席した基金理事が、慌てた様子で「今の質問はなかったことに」と取り繕っていた。
話を戻すと、つか氏は「営業行為の側面が大きくても、人間の尊厳の問題なのだから、
元慰安婦には何らかの誠意を見せ続けるべきだ」とも語ったが、歴史の見方はあくまで公正で透徹していた。
「常識的に考えて、いくら戦中でも、慰安婦を殴ったり蹴ったりしながら引き連れていくようなやり方では、軍隊は機能しない。大東亜共栄圏を作ろうとしていたのだから、
業者と通じてはいても、自分で住民から一番嫌われる行為であるあこぎな強制連行はしていないと思う。
マスコミの多くは強制連行にしたがっているようだけど。」
野中広務元官房長官が、中国共産党幹部との会談で、１９７２年の日中国交正常化交渉の際、当時の田中角栄首相と中国の周恩来首相との間で、沖縄県・尖閣諸島について「領土問題棚上げで合意していた」と発言して問題になっている。日本政府は完全否定したが、事実はどうなのか。元ＮＨＫ政治部記者で、園田直元外相の政務秘書官を務めた渡部亮次郎氏（７７）が緊急寄稿した。
私は、日中国交正常化の際は、ＮＨＫ記者として田中訪中に同行し、日中平和友好条約締結の際は、園田外相の政務秘書官として立ち会った。田中－周会談に同席した二階堂進官房長官からは「尖閣棚上げ」について一切発表はなかった。後日、田中氏が親しい記者を通じて発表した後日談にも「棚上げ」のくだりはない。
その後、私は外相秘書官となり、当時の関係者に聴取したところ、事実は以下のようだった。
尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本領土だが、中国は東シナ海に石油埋蔵の可能性が指摘された７０年代以降に領有権を主張し始めた。このため、田中氏から「中国の尖閣諸島に対する態度をうかがいたい」と切り出すと、周氏はさえぎるように「今、この問題には触れたくない」といい、田中氏も追及しなかったという。
私も同席した７８年の日中平和友好条約の締結交渉では、当時の園田外相は福田赳夫首相の指示に基づき、「この際、大事な問題がある」と、最高実力者だったトウ小平副首相に迫った。
すると、トウ氏は「あの島のことだろう。将来の世代がいい知恵を出すだろう」と話し合いを拒否したのだ。
中国側はこうした経緯に基づき「棚上げ」を既成事実化しようとしているが、説明したとおり「棚上げで合意」などあり得ない。
中国が勝手に先送りしただけである。
野中氏はこれを中国側の都合のいいように誤解し、結果的に中国側に加担している。
日本政府が「日中間に領土問題は存在しない」という限り、中国は尖閣領有の手掛かりを国際的に失うが、日本に「棚上げ」を認めさせれば「手掛かり」を得るわけだ。
こう考えれば、今回の野中発言は売国的というしかない。