右傾化する日本社会

　参院選の結果、民主党大敗の原因は消費税が原因といわれているが、全ての原因はそうではないとの観測が出来る。
特に、国民新党の亀井氏はしきりに、夫婦別姓問題と外国人地方参政権の絶対反対を叫び、自民党はマニフェストに参政権反対をうたっており、この見えなかった争点があったのではないか。
事実、１９９５年からこの問題が叫ばれて１５年の年月になるが、日本の国論を二分にするようなまでの議論に発展しており、昨今のアジア情勢からの反応で、参政権をめぐっては日本の主権が奪われるとのまでの危機感までつのらせており、最近では、在特会なる団体が、在日韓国朝鮮人、また戦争責任を論ずる市民団体に対して過激ともいえる攻撃を展開している。

　ますます、不況から抜け出せない日本経済、こういった団体が多く出現し、排他的な運動がさらに高まり、これまでの許容のあった日本の世論が後退していくように思える。