民主党過半数割れれば

　政権交代がなされて８ヶ月。
当初マニフェストに掲げられた公約がひとつとして果たされなく
むしろ、増税が持ち上がり、支持率の低下を見る民主党政権。
野党自民党の支持率が回復したのではなく、国民の民主党離れが
ここに来て加速しそうである。
このたびの選挙結果いかんにおいては、菅内閣の政権運営が困難になることが
予想され、首相の交代も予想され、さらにはにじれ国会および、九月の代表選を待たずとも
党内での分裂抗争が激化することも予想され、日本の政治の行く末がさらに混沌とし
急ぐ景気対策、雇用等大きな課題に向けられなければならない力がそがれる格好となる。

漂流する日本列島の行く付くところが見えなくなってきた。

参議院選挙に向け各党に公開質問状 ＫＯＲＥＡ２１市民会議

　７月１１日の参院選挙に向け、各政党に向け、外国人地方参政権への見解を問うた。
回答のあったのは、共産、公明、社民、民主、自民の５党。
変化として見られるのは、公約として強く実現を目指していた民主党の取り組みが
ここにきて慎重な態度に大きく変化してきており、自民党はきっぱりと反対の姿勢。
理由として国論を分けてしまうほどの危機感をこの参政権から見えるとの見解である。

　他は全て早急に進めるべきとの見解。
国内の景気の問題と、また揺れる安保体制、中国及び北の脅威など外国人に参政権を付与するなど
は危険な状況を意味するような見識と批判が世論をリードしており、賛成者は左派的とみなされる傾向が見られる。
　ワイマール体制崩壊後、ナチスが出てきたような時代とは行かないにせよ、今、日本はまさに内憂外患の状況下にあり、危機感を感じる。

地方参政権公開質問状各党の回答

　今回の参議院選挙に向け、兵庫県の各党県連に公開質問状を送り、その回答を待った。
特に公約で推進を決めていた民主党にいたっては、党内議論を今後行い、調整を行うなど実現に向けて現時点では具体的な態度を表明できないとの回答にいたった。

共産党については実現に向け努力する。公明党社民党についても同様の回答。
自民党については明確に反対とのそれぞれの回答を得た。

今後、地方参政権の付与にいたっては、さらに紆余曲折の議論からむしろ、反対もしくは絶対阻止の意見が多く出てくることが予想され、進展の議論からは後退されることが予想される。