脅威として感ずる「在特会」なる団体

　最近ネット上で外国人地方参政権及び、人権問題なる用件をアクセスすると「、在日特権を許さない市民の会」なる団体が現れており、
過激な動画、文書等々。いまやネットジャックしたようで、見れば数年ほど前に出現したのであるらしいが、その活動と言動には脅威すら感ずる、すざまじいまでの表現で以って、自分たちの決めた定義に基づき。反日的行為と位置づければ徹底した攻撃を行うといった方法で以って押しよせて来る。

　われわれと交流のある在日の市民団体も、彼らの執拗な攻撃を受け、彼らがみづから紹介しているネット上の画面にあってもその前時代的な活動が見ってとれる。

　強烈な蔑視用語を並べ立て、そして多勢で押しかけ一方的な論法でもって、自分たちの主張をがなりたてている姿に、日本の姿が今大きな変化の時期に来たのか、それともこういった、超保守的かつ排他主義が横行してくる時代背景になってきたのか、しばらくは見守るのと、その行く末を見守るしかなく、むしろ日本人の自浄能力に期待する以外ないとも思われる。

　また、こうして彼らの行動を脅威として感じれば、彼らにあれば活動は成功であっるといった、目的と本位は何なのか、注目するしだいである。

右傾化する日本社会

　参院選の結果、民主党大敗の原因は消費税が原因といわれているが、全ての原因はそうではないとの観測が出来る。
特に、国民新党の亀井氏はしきりに、夫婦別姓問題と外国人地方参政権の絶対反対を叫び、自民党はマニフェストに参政権反対をうたっており、この見えなかった争点があったのではないか。
事実、１９９５年からこの問題が叫ばれて１５年の年月になるが、日本の国論を二分にするようなまでの議論に発展しており、昨今のアジア情勢からの反応で、参政権をめぐっては日本の主権が奪われるとのまでの危機感までつのらせており、最近では、在特会なる団体が、在日韓国朝鮮人、また戦争責任を論ずる市民団体に対して過激ともいえる攻撃を展開している。

　ますます、不況から抜け出せない日本経済、こういった団体が多く出現し、排他的な運動がさらに高まり、これまでの許容のあった日本の世論が後退していくように思える。