０増５減、１０増１０減

昨年暮れの衆院選では

０増５減

により佐賀は１減の影響を受けた。


そして今度は

２合区 １０増１０減

という参議院の選挙制度改革が決定したとのこと。

これによる佐賀への直接的影響はないが

遠くない将来への懸念が払拭できない。


さてこれは、

“違憲状態”から“違憲”への危機感からか


そもそも一票の格差問題では、

一票の格差に許容範囲が設けられていそうなので

単純に有権者数の薄いところを

バッサリ切り捨てるものでないことは

なんとなく理解できる。


でも、

都道府県をまたいだ選挙区の統廃合は

地域のアイデンティティを

ないがしろにし過ぎている感じがして

どうにも容認しようがない。


地方創生に逆行するというご指摘もあるようだけど、

地方創生は所詮掛け声だけですから、

というホンネが聞こえてきそうである。


必ずではないが、

出生率の高い地域に“減”や統廃合を強いて、

出生率は低いが社会的人口流入の多い地域に

制度の権益を移転させようとするもの

という捉え方はできよう。


何を言いたいか。

首都圏への一極集中および

それ以外の都市圏への集中が過度になっているのであり

これを多少なりとも分散することにより

一票の格差を小さくする方策こそ

本来肝要なこと

、と言いたい。

しかし、これには時間がかかる。

だから、一票の格差割合には許容範囲があるんじゃないかと

自己解釈しているところ。



そしてこのことは国の理念の一つであれば

と思う。

理念については

司法もしっかりそれを踏まえた判断を

下していただけるものと考えたいし。


いま一つ整合性に欠ける政治手続や政治判断を繰り返して、

子どもたちの担う社会に

今以上に重い課題を先送りすることは、

まさに無責任そのものだ。