知らないと損する種類株主という枠組み

日本の中小企業は企業数全体で9割以上を占めており、その多くが所有と経営が一致している、いわゆるオーナー会社であると言われています。その中小企業の経営者の高齢化が加速度的に進んでおり、事業を円滑に承継していくことが、地域経済の活力維持や雇用確保の観点からも非常に重要なポイントであると指摘されています。
　その事業承継対策の一つとして、平成18年5月に施行された会社法によって認められるようになった「種類株式」を活用することによって、円滑な事業承継に役立つものと期待されています。
http://nvc.nikkeibp.co.jp/report/keiri/rashinban/20080730_001316.html

日経ベンチャーonline