レコメンデーターNotebook

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新会計制度で導入予定の「環境負債」って何？

2008-10-28 19:15:05 | Account
将来発生する環境浄化費用を会計に反映する仕組み

　現在、企業会計の世界では「環境負債」という新しい費用計上ルールの検討が進んでいる。これは企業が将来的に支払うことになる環境対応費用を、会計に反映させる仕組みをいう。

　ここで言う「将来の費用」とは、次のような概念だ。例えば自社ビルにアスベストが含まれるとする。このビルを処分する場合、解体するにしても売却するにしても、アスベストの除去費用が会計に影響を与える。そこで除去費用を事前に、財務諸表に反映させるわけだ。つまり貸借対照表には負債として、損益計算書には償却費として計上することになる。

　欧米ではすでに制度化が進み、日本でも2009年度の制度化に向けて準備が進んでいる。この背景には環境法令の充実に伴って、環境に関する企業の責任範囲が増えてきたことがある。一説によると国内企業の環境負債は潜在的に数十兆円。負債の計上は、短期的には業績悪化に繋がりかねないが、長期的に見ると社会的な信頼醸成に繋がる可能性もある。

http://trendy.nikkeibp.co.jp/tvote/poll.jsp?MODE=RESULT&VIEW=Y&POLL_ID=20081028

日経トレンディネット

「昼休みジョギング術」

2008-10-28 19:11:37 | Health Care＋Medical
仕事の効率もUPする、斬新リラックス術
昼休みランナーから世界的ランナーになった谷川真理さんに聞く
「昼休みジョギング術」

国際的なマラソンランナー・谷川真理さん誕生のきっかけは、昼休みに始めたジョギングだった。からだの健康はもちろんのこと、脳をリフレッシュして仕事にも好影響をもたらす昼休みジョギング術を聞いた。


http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081023/1020276/

日経トレンディネット

「またぞろ浮上したＩＭＦ改革論」

2008-10-28 19:04:05 | Economic
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□01:ワンポイント経済
　「またぞろ浮上したＩＭＦ改革論」
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　米国に端を発した金融危機は欧州、新興市場国にも飛び火し、世界経済は同時不況の様相を強めています。この危機に何とか結束して立ち向かわねばと日米欧の主要８カ国（Ｇ８）首脳に中国、インド、ブラジルなどの新興国を加えたＧ２０首脳会議、緊急金融サミットが１１月１５日にワシントンで開かれることが決まりました。

　首脳が集まることが決まったのはいいのですが、何を話し合い何を打ち出すのでしょうか。集まってはみたものの、ろくな対策が出てこなければかえって市場の失望売りを招きかねません。

　そこで欧州やアジアを中心に国際通貨基金（ＩＭＦ）の役割見直し論が浮上してきました。ＩＭＦが金融監督や市場の監視でより重要な役割を担うようにして、このような危機の再発を防止しようという趣旨です。

　通貨危機がアイスランドやウクライナなど中小・新興国に及び、ＩＭＦの緊急融資も出番が増えています。第２次大戦の戦勝国が戦後の経済体制を話し合ったブレトンウッズ会議で創設が決まったＩＭＦ。世界銀行と並んでブレトンウッズ機関と呼ばれます。

　実はＩＭＦ改革論が浮上するのは今回が初めてではありません。国際金融危機が起きるたびに浮上するのがＩＭＦ改革論なのです。１９９７年から９８年にかけてのアジア、ロシア、中南米の新興市場国の通貨危機の際も同じような議論が出て、その後何回かの議論をへて「改革」が打ち出されました。

　ですがこのＩＭＦ改革論、将来の危機の予防策は検討できても、今そこにある危機にはほとんど役に立ちません。ちょうど火事が起きて火が燃え盛り、すぐに火を消さねばならないときに、消防車の性能向上や消防署の運営のあり方を議論するようなものだからです。
しかも国際金融界の火事（危機）は常に形をかえておきるものです。
再発防止策は次の危機の防止には大体役に立たないものなのです。
（彰）

□ＮＩＫＫＥＩ ４９４６（よくよむ）□第435号 2008.10.28(Tue)