これが、ＴＰＰの本性。

●軽自動車の税制優遇見直しや安全基準審査の簡素化などが焦点になる。自動車税では普通車は年２万９５００円以上なのに対し、軽自動車は年７２００円（軽トラックは４０００円）と割安。米自動車団体などはこの税制優遇が大型中心の米国車の販売不振につながっているとして、見直しを要望していた。

☆　過去に何度も書いたが、http://blog.goo.ne.jp/rakugando/e/b016365f3b0f50408

その他、数え切れないＴＰＰ関係のコメントがマスコミには、当然出ないが噴出している。

●（これがTPPの毒素条項だ!!!）

①NVC条項（Non-Violation Complaint条項）
米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPPに違反していなくても、アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できるというもの。

②スナップバック（Snap-back）条項
アメリカ側が相手国の違反やアメリカが深刻な影響ありと判断するときは関税撤廃を反故にできるというもの。

③未来の最恵国待遇(Future most-favored-nation treatment)
将来、日本が他の国にアメリカよりも条件の良い最恵国待遇を与えたときは、自動的にその最恵国待遇はアメリカにも付与・適用される。

④ネガティブリスト方式
明示された「非開放分野」以外は全てが開放されるとするもの。すなわち、例外として明記されない全ての分野は全面的に開放され、アメリカとの自由競争にさらされる。だが、このリストが遵守される補償はない。

⑤規制必要性の立証責任と開放の追加措置
日本が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じるというもの。

peco
2013/02/25

●TPPが施行されれば、米国人弁護士事務所の届出も必要なかっと思います、よって納税義務なし。荒稼ぎして米国に戻ればお咎めなし。ゆくゆくは日本語が障壁だと言い出すことと思います。医療費は10倍くらいになるような気がします。アメリカに住んでいる日本の方が、差し歯の治療でアメリカで治療するより、日本に帰ってきて治療したほうがよっぽど安いと言ってましたから。キチガイ政権が続いてホント、疲れます。「TPPによって日本はアメリカに献上される」・・・という感じでチラシがあれば、不正選挙とセットで微力ながら配ります、ご検討下さい。

●経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２３、２４両日に実施した合同世論調査で、第２次安倍晋三内閣の支持率は、前回調査（１月２６、2７両日）から ５・１ポイント上昇し、６９・６％となった。昨年１２月の政権誕生以来、２カ月連続の伸びとなり、平成２１年の鳩山内閣発足時（６８・７％）を超えた。

☆こんなトンデモ統計が堂々と発表される。
円安、株高に瞬間なっても、利益を得るのは、輸出大企業だけ。
円安は、庶民はどんどん苦しくなる。

続く・・・