自国通貨への政治介入と、戦時軍国主義体制への暴走。

●「日銀と政府の暗闘～政治介入、銀行券ルール抵触？OBから批判噴出」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130122-00000301-bjournal-bus_all
「世界中どこの国の選挙でも、中央銀行の在り方が最重要の争点になった例はない。その事実だけで私は恥ずかしい気持ちに陥った。この国の中央銀行は、宿命的スケープゴ－トになるのだろうか」

　元日銀副総裁の藤原作弥氏は、古巣である時事通信の機関誌「金融財政ビジネス」（12月10日付）のコラムでこう嘆いてみせた。浜田宏一・エール大学教授、高橋洋一、勝間和代、竹中平蔵、伊藤隆敏、山本幸三……「安倍総裁は、これら有象無象のご進講をにわか仕込みし、論理的に整理・吸収できぬまま、お粗末拙劣にもあわてて開陳してしまったのだろう」と記し、さらに、「長期金利の暴騰、ハイパーインフレなどの裏目の現象が現出した場合の責任は誰がどうとるのだろうか」と疑問を呈している。

　そして、藤原氏が最も懸念するのは日銀法の改正。「この日銀法改正、くせものである。旧日銀法は太平洋戦争が勃発した昭和16年12月の翌年昭和17年に制定した戦時立法。同法の政府の日銀に対する業務命令、監督権限、総裁罷免権などを改め、独立性と透明性の2本柱の新日銀法に改正したのは15年前のことではないか。日銀法改正論議は『国防軍』創設、自主憲法制定などの主張と共に、戦時軍国主義体制を想起させる」と懸念を表している。



☆一般庶民も、やっと分かりかけて来たか？
アベノミックスとかいう、まやかし経済劇場で、自分達の生活がどうなって行くかが。
時間が経つと、もっと効いてくるだろう、ボディーブローのように。
貧富の差が、どんどん広がって行く。

今日の発表で、３月に辞職する白川総裁も現総理が、誰の命令で動いているか
知っているから、サジを投げた。
これから露骨な売国政治の姿が現れてくる。
スタグフレーションでは済まないかもしれない。

そして、今日、
「中国艦、海自艦に火器管制用レーダー照射」の発表。

どうしても、日中韓に、戦争をさせたくてしょうがない勢力がいる。
けっして、まやかしに、騙されてはいけない。