先端技術とその周辺

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武漢の新型コロナ流行、米情報当局が昨年11月に警告か

2020年04月09日 16時06分36秒 | 日記
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CNNによると、『武漢の新型コロナ流行、米情報当局が昨年11月に警告か 米報道』という。

米軍の組織に属する国立医療情報センター(NCMI)がまとめた昨年11月の報告書に記載があるとされる。報告書に携わった関係者1人がABCに明かしたところによると、武漢周辺での伝染病に関して「複数の分析により、大惨事を引き起こしかねない状況との結論が出た」と記されているという。これが真実とすると、今日現在のアメリカでも新型コロナウィルスの猛威を許してしまったのはトランプ大統領の対応ミスと言う事になる。

この関係者によれば、報告書の内容は「複数回にわたり」、国防総省傘下の国防情報局(DIA)や統合参謀本部、ホワイトハウスに対して説明された。現代の雨以下をはじめとする情報機関の情報収集力は滅茶苦茶凄い。

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中国・武漢市での新型コロナウイルスの流行拡大について、昨年11月の時点で米情報当局が警告を発していたとの報道が出ている/Staff/AFP/Getty Images

中国・武漢市での新型コロナウイルスの流行拡大について、昨年11月の時点で米情報当局が警告を発していたとの報道が出ている/Staff/AFP/Getty Images

ワシントン(CNN) 世界的に感染が拡大している新型コロナウイルスについて、米ABCニュースは米情報当局が昨年11月の時点で中国・武漢周辺での蔓延(まんえん)を把握し、住民の生活を脅かしているとの警告を発していたと報じた。一方の情報当局側は、こうした報道の内容を否定している。

新型コロナウイルスに関する警告は、米軍の組織に属する国立医療情報センター(NCMI)がまとめた昨年11月の報告書に記載があるとされる。報告書に携わった関係者1人がABCに明かしたところによると、武漢周辺での伝染病に関して「複数の分析により、大惨事を引き起こしかねない状況との結論が出た」と記されているという。

この関係者によれば、報告書の内容は「複数回にわたり」、国防総省傘下の国防情報局(DIA)や統合参謀本部、ホワイトハウスに対して説明された。さらに12月中には、国家安全保障会議(NSC)を含む政権内でも繰り返し説明が行われ、1月初頭の大統領日例指示(PDB)の中で脅威の詳細な説明がなされるに至った。ABCが情報筋4人の証言を引用して報じた。

CNNはこの報告書を独自に確認していない。ABCによると、報告書では疫病の流行を懸念する理由として、アジアに展開する米軍部隊にとっての脅威になりうる点を挙げている。

ただNCMIは8日、ABCの伝えた報告書の存在を否定した。NCMIのデイ所長は声明を出し、新型コロナウイルスに関して同センターが昨年11月に報告書を作成もしくは発表したとするメディア報道は誤りだと指摘。そのような報告書は存在しないと述べた。

エスパー国防長官も5日にABCの番組でインタビューに答え、国防総省が昨年11月にNCMIから中国での新型コロナウイルス流行について報告を受けたかどうかは思い出せないと語った。NSCに対する説明の有無も「関知していない」と述べた。

トランプ政権は、新型コロナウイルス感染拡大抑止に向けた取り組みで後手に回ったとの批判にさらされている。今年1月下旬に最初の感染者が確認されて以降、米国内では感染拡大に歯止めがかからず、現時点での感染者数は世界最多となっている。

今回報じられたNCMIによる警告が事実なら、感染拡大の危機が予測不可能なものだったとするトランプ大統領の主張はますます説得力を失うことになる。

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東京のタクシー会社、全乗務員600人解雇へ 自粛影響

2020年04月09日 01時27分34秒 | 日記
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朝日新聞によると、東京都内でタクシー事業を営むロイヤルリムジン(江東区)が、グループ会社を含む5社で約600人いる乗務員全員を解雇する方針であることが8日、分かった。同社によると、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で業績が急激に悪化しており、政府が緊急事態宣言を出したことで今後も回復が見込めないためという。飲食業から始まった、新型コロナの破壊力、あらゆる社会生活にダメージを喰らわせるようになった。個人では手の打ちようがない。

 担当者によると、7日から順次、乗務員に解雇を伝えているという。その際、乗務員には「感染拡大が収束した段階で再雇用する。希望者は全員受け入れる」と説明したという。同社は「休業手当を払うよりも、解雇して雇用保険の失業手当を受けた方が、乗務員にとって不利にならないと判断した」と説明している。

朝日新聞社

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