新型コロナ猛威でもで、堅調なKFC・マック

<header class="article-header">

 

ダイアモンド誌が『コロナでKFC・マックが見せた「底力」、外食の明暗分かれる』と解説していた。高級外食店やインバウンドの比重が高い飲食店は軒並み客足は遠のいて売上が減るばかりなのに、テークアウトもサポートしているファースト・フードは逆に売上を伸ばしていると言う。

その差は、偏にテークアウトと手軽に食べられる値段であろう。

以下、記事の引用：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：

</header>

テークアウトに強みがあるKFCやマクドナルドは、新型コロナウイルス騒動の中でも好調を保っている　Photo:kyodonews,Koyo Yamamoto

新型コロナウイルスの感染拡大で、外食業界が窮地だ。客足が遠のいているのは高級店やインバウンド比率が高い店舗。その一方で、テークアウトという強みがあるKFCやマクドナルドは底力を発揮している。（ダイヤモンド編集部　山本興陽）

　新型コロナウイルスが、強い外食と弱い外食を炙り出す──。

 

　新型コロナの感染拡大が止まらない。飲食店に予約システムを提供するテーブルチェックの調べによれば、東京都内で外出自粛要請が出された3月29日の飲食店の予約キャンセル率は41％を超え、通常の約4倍に達した。中でも10 人以上の団体客は予約キャンセル率が75％まで膨れ上がった。は、

　都内のオフィス街にあるインドカレー店の店主は、「いつもならば平日のランチタイムの客は140人程度。ところが在宅勤務の推奨の影響で、客数が激減中。さらに深刻なのが夜間帯で、来店客が0人という日も増えてきた。店を開けていても、売り上げが立たない」と肩を落とす。

　3～4月は歓送迎会のシーズン。飲食店にとっては書き入れ時なだけに、経営そのものを揺るがしかねない危機に直面している。

　とりわけ小規模の飲食店では、手元の運転資金を1～2カ月分しか確保していないケースも多く、廃業・倒産の続出というシナリオが現実味を帯び始めた。

帝国データバンクの調べによれば、2020年2月の上場外食企業の既存店売上高は、うるう年で営業日数が1日多かったにもかかわらず、5割を超える企業で前年同月を下回った。

　客離れが著しいのが、記念日の会食や接待で利用され、日常使いされない高価格帯の店だ。ディナーの最も安いコースが1万9800円の銀座うかい亭などを運営するうかいの2月の既存店売上高は、前年同月比11％減と大打撃を受けている。

 

　都内のとある高級レストランの担当者は、「中国で新型コロナ感染が広がりを見せ始めた1月中旬ごろから、予約のキャンセルが始まった。日を追うごとに状況は悪化しており、4月以降もキャンセルが止まらない」と苦悩の日々を明かす。

　インバウンド頼みの店舗も、街から外国人観光客が消え去った今、高価格帯の店舗と同様に厳しい状況に置かれている。

　そしていよいよ崖っぷちに立たされているのが、「いきなり！ステーキ」を運営するペッパーフードサービス（FS）だ。3月25日、今後の事業継続が疑わしいと投資家に注意を促す、「継続企業の前提（ゴーイングコンサーン）に関する注記」を19年12月期の有価証券報告書に記載すると発表した。

　ペッパーFSは厚切りステーキを気軽に立ち食いできる業態で一世を風靡したものの、年間200店ペースで新規出店という急拡大路線を取り、結果的に自社店舗同士で競合することになって失速。19年12月期の決算では、06年の上場以降で初めて営業赤字に陥っていた。現在はいきなり！ステーキを大量閉店し、「ペッパーランチ」などの他業態への転換を打ち出している。

　ペッパーFSは注記の理由について、「政府から新型コロナウイルス感染症に関連した対策の基本方針が公表され、それ以降消費者は外出などを控え、外食需要に重要な影響を与えている。20年3月以降、当社の来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少している」としている。

持ち帰り客7割のKFCは2月の売上高がプラス

　ただ、いきなり！ステーキの既存店の客数の減少は、18年11月から16カ月連続で続いている。20年2月の既存店売上高は前年同月比38.7％減と苦しい数字だが、30％以上のダウンは19年8月以降7カ月連続だ。

　ペッパーFSは不調の原因について新型コロナによる外部要因であると強調しているものの、あるアナリストは「新型コロナの感染拡大以前からペッパーFSはキャッシュの流出が続いており、危機的状況。水面下で出資者を探していると聞くが、思うように進んでいないもよう」とあきれる。

 

　一方、厳しい環境の外食産業の中でも、底力を発揮しているのがファストフード業態だ。

　とりわけ好調をキープしているのが、「ケンタッキーフライドチキン（KFC）」を運営する日本KFCホールディングス（HD）。外食各社が新型コロナの感染拡大を2月の業績不振の理由にする中、KFCの2月の既存店売上高は前年同月比13％増と絶好調だ。

　KFCはもともと持ち帰り客の比率が約7割と、テークアウトに強かった。加えて最近は、500円ランチの導入や「今日、ケンタッキーにしない？」とのフレーズをテレビCMで打ち出し、日常使いの訴求を続けたことで、自粛ムードであっても抵抗感なく利用されていることがうかがえる。

　日本KFCHDの近藤正樹社長は「競合はファストフードだけでなく、コンビニとスーパーも入る」と日頃から強調。競争軸を外食に限定せず、テークアウト需要を満たす工夫を凝らしたことが、現在、存在感を発揮している一因だろう。

　また、「マクドナルド」を展開する日本マクドナルドHDも20年2月まで、51カ月連続で既存店売上高が前年同月を上回るなど好調をキープしている。

　マクドナルドもKFC同様、テークアウトやランチタイムを強みとする。ただ、弱点は夜間帯だった。てこ入れのため、2月から期間限定で投入した「ごはんバーガー」が、「夜はお米を食べたい」というニーズを満たし大ヒット。当初は販売期間を5月中旬までとしていたが、在庫の不足により4月初旬に終了と大幅な短縮を決めた。

　テークアウトやデリバリー需要を取り込もうと外食企業は必死だ。宅配代行サービスを手掛ける出前館の中村利江社長は、「店舗からの問い合わせが、現在、通常の3～4倍」と依頼が殺到する状況を明かす。ダイヤモンド編集部が19年12月に外食企業の経営者に対して行った調査では、4分の3がデリバリーに前向きと回答。新型コロナ感染症の終息の先行きが見えない中で、手を付けていなかった企業が慌てて準備している様子がうかがえる。

「日常使い」と「テークアウト、デリバリー」の両輪を回すことができた外食企業が、新型コロナとの闘いで生き残りそうだ。

<nav class="article-nav">

 

</nav>

Web会議がテレワーク???

Web会議だけで、テレワークが実現できたとみなす風潮が多すぎる。実際の業務を見れば、会議はその一部でしかなく、資料を作ったり、他部門や外部との交渉等多種多様な作業が在る。テレワークは、社内で行っている作業を外部でも実施できる環境が要ると言う事!

Web会議を精密化、オート化、インテリ化すれば済むと言う発想、何故そうなったのだろうか?　下記の作業も重要ではあるが、テレワークの一部の達成でしかない。

テレワークに於ける「Device as a Service」とセキュリティの勘所

<header>

 

</header>

 ZDnetというIT系サイトが『テレワークでも押さえてほしい「Device as a Service」とセキュリティの勘所』と言う解説をしていた。テレワークが重視されるまでは、社内のネットワークはVPNで構築されていて、社外での利用は想定がいであった。そこに、テレワークが入ってくると、セキュリテウィの考えが全く異なり、社外でPCを使う人のID管理が重要になると言う。

以下、記事の要約と引用：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：

　既にテレワークやモバイルワークを実践されている企業でも、それは仕事の時間の一部分であり、最近の状況から仕事の時間の大部分をテレワークやモバイルワークにするということに戸惑っている企業も多いのではないでしょうか。そして、ここには実に厄介な問題があります。

　企業のPC管理環境は、一時的に社外にPCがあることを想定していても、ほとんどの時間を社外で過ごすようには考えられていません。多

くのPC管理環境を構成するシステムは、オンプレミスだったり、社内ネットワークにVPN（Virtual Private Network）で接続されているIaaS（Infrastructure as a Service）上にあったりします。ユーザーが社内にいない場合、PCと社内ネットワークを仮想的につなぐVPNで接続してこれらのPC管理環境に接続することになりますが、データサイズの大きなWindows Updateなどは実行されないようにしているケースが多いのです。

　その理由は、VPN装置が高価であり、全てのユーザーに十分なネットワークの通信帯域を用意しようとすると、コストが跳ね上がってしまうためです。週1回とか、一時的な外出の合間でPCを利用する時にVPNを使い、後で社内ネットワークに戻ってくるということであれば、これで問題ないのですが、ほとんどの時間を社外で過ごすとなると、話は別です。社内と社外でできること、できないことがあるということは許されません。

　これはサポートに関しても言えます。そもそも従来は、社内にPCがあることが前提です。例えば、PCが壊れて交換が必要になっても、そのPCをIT部門まで持ってきてもらって交換すればいいだけです。遠隔の拠点であれば、予備のPCを各拠点に配置しておくなどしておけば、ユーザーのダウンタイムを最小限に抑えることができます。

　しかし、ユーザーが社外のどこにいるか分からない、事前に想定できないテレワークやモバイルワークは勝手が違います。日本はまだ、完全に外出禁止ということにはなっていませんが、このまま事態が収束しなければ、そういう状況になることも想定されます。PCが壊れてしまえば、本当に仕事が全くできない状態になり、外出禁止令を破る危険を冒して、会社にPCを取りに来てくれと言えるものではありません。また、IT管理者もそのためだけに出社するわけにもいきません。

　それでは、テレワークやモバイルワークに最適な「Device as a Service」というのはどういうことなのでしょうか。

　「Device as a Service」をPC管理業務のアウトソーシングサービスと捉えて、サービスを受ける人はPCの管理者とよく誤解されるのですが、そうではありません。「運用された状態のデバイスをサービスとして提供される」ことが「Device as a Service」であるわけですから、運用された状態のデバイスの提供を受ける人＝使う人がサービスを受ける人です。故に「Device as a Service」の提供を受ける人は、利用者たるユーザー（一般従業員）であり、PCの管理者ではありません。

　そして、ユーザーが直接「Device as a Service」のサービサー（サービス提供者）からサービスを受けるということは、ユーザーが社内にいようが、社外にいようがサービスを受けられるということであり、たとえ修理交換の必要があっても、ユーザーがどこにいようともデバイスが届けられるようになっているべき、ということでもあります。サービスを提供するのが社内の人ではないので当然ですね。

　それ故に「Device as a Service」は、クラウドファーストであるべきです。初期投資が発生する設備をユーザーに持たせることは、サブスクリプションビジネスでは受け入れられにくいものであることは言うまでもありません。だからこそ、全てクラウドから提供されるべきでありますし、そもそも先述のようにユーザーの所在場所にかかわらずサービスを提供していく必要があるとなれば、クラウドファーストにならざるを得ないとも言えます。

　そうなると従来の“社内ネットワークであれば安全”というわけにはいきませんから、“ゼロトラストネットワーク”という新しいセキュリティの概念が必要になります。

　全ては密接に絡みます。要点は次の通りです。

• ユーザーが社内にいることを想定できない。社外のどこからアクセスされるか分からない中でVPN接続を前提にしてはコストが膨大になり、現実的ではない
• そもそも場所を問わずサポートするための管理環境はクラウドであるべき
• クラウドのセキュリティを社内ネットワークからのアクセスのみに制限していることで担保していると、VPNをつながないとクラウド利用できない＝VPN装置に負荷がかかる
• クラウドをどこからでも安全に利用するためにはゼロトラストネットワークへ移行する必要がある。ネットワークに依存してセキュリティを担保しない
• ゼロトラストネットワークはIDを中心としたセキュリティの担保の仕方になる
• 運用された状態のデバイスをサービスとしてユーザーが直接受けるためにも、サービスを受ける人を特定するIDが重要になる

新型コロナ相場、世界の株式市場は下げ止まりから上昇へ

　日経ビジネス誌が、門司 総一郎（西村証券チーフストラテジスト）と言う人の解説記事を載せていた。『転機を迎えた新型コロナ相場、世界の株式市場は下げ止まりから上昇へ』との事。確かに４月１日のNY の終わりのチャートを見ると３月２３日が底になっているかも。

3月19日の拙稿「新型コロナと株式市場、株価はいったん底入れと見る理由」では、これまでのような株式市場の急落は終了し、今後は広めのボックス圏相場にシフトしていくと述べました。その後、ボックス圏とまではいきませんが、株式市場はいったん下げ止まった形となっています。今回は前回の続編として株式市場が下げ止まった理由や今後の見通しについて考えてみます。

人類も戦えるとの手応えが株価下げ止まりの条件

　まず株式市場が下げ止まった理由について考えます。もちろん金融緩和や経済対策の効果（心理的なものも含めて）もあったでしょうが、筆者がそれ以上に重要なポイントだったと考えているのが新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）対策の進展です。

　新型コロナの存在が表面化した当初、このウイルスについてはほとんど何も分かっていませんでした。このウイルスに感染して発症すると、そのまま死んでしまうと思っていた方も多かったのではないかと思います。株式市場は不透明感を嫌います。こうした状況では投資家が慎重になるのも無理はないでしょう。

　しかし、現在では様々なことが分かっています。感染予防には手洗いが有効なこと、換気が悪い密閉空間や人が密集した場所は感染のリスクが高いことなどです。新型コロナに関するこのような知識が蓄積されることで恐怖が薄らいだことや、それによりコロナ対策が整備されたことは、株式市場が下げ止まるのに大きな役割を果たしたと思います。

　現時点で最も有力な新型コロナ対策となっているのが外出規制です。最初に新型コロナの存在が発見された中国をはじめ、先進国から新興国まで様々な国が採用しています。日本でも強制力はありませんが、政府や自治体が国民に「要請」する形で、外出の自粛を求めています。将来、ワクチンや治療薬が開発されるまで外出規制が新型コロナ対策の中核を担うと思われます。

　外出規制を含むコロナ対策は、景気への影響が大きいため、政治家は採用に慎重になりがちです。そのため手遅れになることもあります。今回その轍（てつ）を踏んでしまったのがドナルド・トランプ米大統領です。

　新型コロナが猛威を振るい始めた当初、トランプ氏は高みの見物といった姿勢で、新型コロナが米国に上陸しても「米国は大丈夫」と繰り返し発言していました。株式市場の急落を受けて、ようやく米国が危機的な状況にあることを認め、国家非常事態を宣言し新型コロナ対策に乗り出しました。それでもトランプ氏が景気を気にするあまり、全米での外出規制の導入は主要州政府などに遅れることになりました。

　ただこの間、中国の事例もあり、世界的にはコロナ対策としての外出規制の有効性が認識され、多くの国が採用するようになりました。大げさな言い方になりますが、「これで人類も戦える」との手応えが、株式市場の下げ止まりにつながったと考えています。

オリンピック延期で株価が上昇した理由

　ここで東京オリンピック・パラリンピックの延期に触れておきます。オリンピックの延期は一見したところ株式市場にとって悪材料に見えますが、結果的に株価は上昇しました。これは以下の二つの理由によるものと考えています。

　一つは「中止でなく、延期に」とどまったことです。1年先送りになりますが、オリンピック関係の需要はとりあえず残ることになりました。

　もう一つの理由は、こちらの方が重要ですが、市場参加者がオリンピックを決行した場合のメリットよりもデメリットの方が大きいと判断したことです。オリンピックを強行すれば世界中から選手や関係者、観光客などが日本を訪れます。その中には新型コロナの感染者も含まれるでしょう。そうした人たちが日本にウイルスをまん延させる。さらに日本で感染した人が、帰国後、自国にウイルスを広める可能性が十分考えられます。これは日本全体が巨大なクラスター化するようなもので最悪シナリオと呼んでも構わないでしょう。

　今回の延期決定はこの最悪シナリオを未然に消すものであり、それに伴う安心感が株式市場を押し上げたと考えています。

運がよかった安倍晋三首相

　なおオリンピック・パラリンピックの開催について安倍晋三首相はこれまで一貫して予定通りの開催を主張してきたため、中止や延期を自分から持ち出すことは難しかったと思います。しかし今回は、予定通りオリンピックを実施するのを再考するよう求める声が海外の競技団体から上がったため、この声に乗る形で自然に延期を決めることができました。この点について安倍首相は運がよかったと考えています。

今後の上昇要因は景気対策、そして下落要因は…

　ここからは、世界の株式市場の見通しについて考えます。上昇要因、下落要因それぞれありますが、ボックス圏で推移しながら、徐々に底堅い動きになると見ています。

　上昇要因としてまず挙げられるのが、新型コロナが株式市場に直接的に及ぼす影響が減退することです。ここまで述べてきたように、3月に入ってからの株式市場の急落は、新型コロナに関する情報が乏しかったことによる警戒感が主因だったと考えています。しかし、現在では新型コロナに関する様々な情報が蓄積されており、警戒感や恐怖などが株価を押し下げる場面は少なくなると見ています。

　また、治療薬の開発が進むと思われることも、株価の押し上げ要因と見ています。有力な候補薬としては安倍首相も言及した「アビガン」の他に「レムデシビル」「カレトラ」「オルベスコ」などが挙げられています。

　これまで効果を発揮できなかった金融政策や景気対策も、今後は株式市場にプラスに働くと考えています。これまで、こうした政策が株式市場に効果を発揮するケースがあまり見られなかったのは、新型コロナに対する警戒感が大きかったからだと思います。この警戒感が薄らげば、自然と効果が出てくると期待されます。

　特に、金融緩和の株価押し上げ効果はかなり大きなものになる可能性があります。これは、各国の中央銀行が大規模な金融緩和を打ち出しているためです。例えば、米連邦準備理事会（FRB)は米国債や住宅ローン担保証券（MBS)の買い入れ量を当面無制限とする緊急措置を決定しました。欧州中央銀行（ECB)も国債などの資産を年末までに約7000億ユーロ分追加購入すると発表しました。経済対策では、ドイツが1560億ユーロの国債を発行して、零細企業や個人事業主への支援を計画しています。このような思い切った金融緩和や経済対策は、株式市場の押し上げ要因になると予想しています。

　一方、下落要因としては、企業の破綻が今後増えると予想されることが挙げられます。特に、航空業界やホテルなど観光関連の業種に経営の悪化している企業が多いと思われますので、注意が必要です。また、新型コロナの影響についても今後は徐々に小さくなると見ていますが、現時点ではまだそうした局面には至っていません。新型コロナのリスクが再度高まる状況には注意が必要でしょう。特にトランプ氏など、各国の指導者が景気テコ入れを急ぐあまりに早期に新型コロナ対策を緩和してしまうリスクは警戒する必要があります。

　以上、いろいろ述べてきましたが、前述のように、株価は今後ボックス圏を出て、徐々に上昇に転じていくと予想しています。