テレワーク、大手は１００％導入済？

テレワーク、大手企業は１００％導入済というが、どういうシステムを使っているのであろうか？

 

テレビ会議が基本になるであろうが、無料のテレビ会議も数えきれないくらいある。機能限定の無料を含めて、BizMee、GoogleMeet（？Googleハングアウト）、ZOOM、Skype、appear.in、ChatWork、V-SESSIONなどおびただしい数の無料システムが出ている。それぞれに改善すべき点が多いからであろう。しかも、テレビ会議だけで、テレワークができるわけでなく、テレワークで遂行した成果のレビューや、任務を果たすために、同僚・上司・関連部門あるいは、社外の人々との議論が必要で、それには、チャット、ディスカッション・ボード、ファイル共有、アプリケーション共有、情報共有などかなりの大きなシステムが必要になる。となるとそれぞれの機能を使うのにも大変な労力がいる。ところがいま、簡単に使えて必要十分のテレワーク・システムはない。

 

そういうものが出てくれば、大企業にも中小企業にも大いに役立って、その結果の評価で、初めて働き方改革ができる。

勘ぐるに、大企業と言えども、テレワークは、テレビ会議しか使っていないのであろう。

 

NY原油一時10ドル割れ 34年ぶり、供給過剰で売り加速

 

TVでも報道していたが、『NY原油一時10ドル割れ　34年ぶり、供給過剰で売り加速』は、新型コロナ災禍と相まって、世界経済のリセッションまだまだ悪化するのであろうか？ 以下の日経の記事で、原油の過剰在庫のためだという。石油の需要がないことは、世界中の経済活動が止まっていることの証で、かつ、石油産油国、特に石油輸出に依拠しているロシアや中東の国々、苦境に立たされている。特にロシア、国民に虚勢を張るため、暴挙に出たりしないかと危惧される。

 

【ニューヨーク=宮本岳則】原油先物価格が急落している。ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）では20日、WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の5月物が1バレル10ドルを割り込み、86年4月以来、約34年ぶりの安値をつけた。
 
新型コロナウイルスのまん延で経済活動が停滞し、供給過剰に陥っているほか、5月物の取引終了が21日に迫っていることも売りを呼んだ。
WTIは現物の受け渡しを前提に取引されている。5月物の取引終了日は21日で、現物を引き取りたくないファンドなどの手じまい売りが膨らんでいる。原油タンクを持つ石油会社やトレーダーの貯蔵スペースが不足し、保管コストもかさむため買い手が付かず、値崩れが起きている。現物市場ではすでに10ドルを下回る価格で取引されるケースもあったようだ。

足元で売買の中心となっている6月物は、前週末より1割程度安い1バレル22ドル台で推移している。過剰な在庫は簡単に解消しないとみられ、先物価格に下げ止まりの兆しがみられない。石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は、5月から日量970万バレルの減産を実施することで合意したが、減産は不十分との指摘も根強い。