中国において進む、ＥV車製造で異業種間の合従連衡

東洋経済誌が、『iPhoneの受託生産企業が｢EV製造｣に参入の衝撃吉利と合弁設立､｢アップルカー｣生産の臆測も』と報じていた。iPhoneの受託生産をしている、FOXCONNが、中国の自動車産業の一翼を担う吉利控股集団との戦略提携に調印したとのこと。AppleはＥV 製造を行うと表明しているから、この異業種集団が、担当するかも。EV 車はガソリンエンジン車のような複雑な機械を必要としないから、異業種からの参入がしやすいが、日本ではあまり、多くは進んでいない。このあたりも、日本の気迫が落ちたのではないかと危惧される。

 

フォックスコンと吉利控股集団は戦略提携の調印式をオンラインで行った（写真はフォックスコンのウェブサイトより）

中国を舞台に、電気自動車（EV）ビジネスをめぐる異業種間の合従連衡が加速している。台湾の鴻海精密工業（ホンハイ）の主力子会社である富士康科技集団（フォックスコン）は1月13日、中国の中堅自動車メーカー、吉利汽車（ジーリー）の親会社である吉利控股集団との戦略提携に調印したと発表した。

両社は対等出資で合弁会社を設立し、EVの受託製造サービスに参入する。完成車や部品の受託生産はもちろん、車載ソフトウェアの受託開発やコンサルティングまでフルラインのサービスを提供するもくろみだ。

フォックスコンは電子機器の受託製造サービス（EMS）の大手で、アップルのスマートフォン「iPhone」の生産を担っていることで知られる。ロイター通信は2020年12月、アップルが2024年に乗用車の製造開始を目指していると報道した。このため、フォックスコンと吉利の合弁会社が「アップルカー」の生産を受託するのではないかとの臆測も呼んでいる。

ネット企業や新興EVメーカーとも提携

フォックスコンと吉利控股集団の共同声明によれば、両社の合弁会社では5人の取締役のうち3人をフォックスコンが派遣し、取締役会議長の任命権もフォックスコンが持つ。吉利控股集団の李東輝CEO（最高経営責任者）は声明のなかで、「自動車メーカーは変化を主体的に受け入れ、幅広い連携を追求し、相乗効果を高めなければならない」とコメントした。

なお、吉利控股集団は1月11日にも、中国のインターネット検索最大手の百度（バイドゥ）とEV製造の合弁会社を設立すると発表したばかりだ。同社の説明によれば、フォックスコンおよびバイドゥとの提携はそれぞれ別個のプロジェクトだという。

 

一方、その前週の1月4日には、中国の新興EVメーカーの拜騰汽車（バイトン）がフォックスコンとの戦略提携を発表した。バイトンに近い関係者によれば、フォックスコンは2億ドル（約208億円）の資金を投じて、バイトンが開発したSUV「M-Byte」の2022年3月末までの量産開始を目指している。

台湾が駆逐した中国の海砂採取船、2020年は約4000隻

AFPが、『台湾が駆逐した中国の海砂採取船、2020年は約4000隻』と報じているが、中国の覇権主義、特に、太平洋諸国に対する軋轢、巣覚ましい。南シナ海における、環礁での人工島構築や島々に軍事施設を建設に使ったものであろう。

演習で航行する中国の空母「遼寧」（手前）など（2018年4月撮影、資料写真）。(c)AFP

【1月25日 AFP】台湾当局は25日、昨年領海内で違法に海砂を採取していたとして駆逐した中国船舶が、前年比で6倍以上増の4000隻近くに上ったと発表した。中国は台湾に対する圧力を強めている。

　台湾の沿岸警備隊が同日AFPに明かしたところによると、領海内に不法侵入する中国の浚渫（しゅんせつ）船の数が近年急増。2018年に71隻、19年には600隻だったが、2020年は11月までに3969隻を追い払ったという。

中国は、米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）前政権下で米台関係が劇的に友好的になったことに激怒。さらに先週執り行われたジョー・バイデン（Joe Biden）大統領の就任式には、事実上の駐米台湾大使が招待された。この就任式後に、中国は台湾の防空識別圏内に複数の爆撃機や戦闘機を出動させた。

　これを受けてバイデン政権は、台湾について初のコメントを出し、台湾を「威嚇する試み」は、米国の台湾に対する「強固な支持」を揺るがすことはできないと警告した。

　また同日には、米軍の空母艦隊が「航行の自由作戦（Freedom of Navigation Operations）」の一環で、南シナ海（South China Sea）を通行した。

　中国は以前から、沿岸警備隊の支援を受けた民間船を用いて、係争水域内の領有権を強調し、他国の船への嫌がらせを行ってきた。アナリストらはこれを「グレーゾーン」戦術と呼んでいる。

　南シナ海で中国が環礁や島々に軍事施設を建設する際にも、漁船や浚渫船が用いられてきた。(c)AFP/Amber WANG

公道実験のないe-Palette

トヨタが、Autono-MaaS専用EV　”e-Palette”の東京2020オリンピック・パラリンピック仕様）の詳細を公表したが、あまりの夢のなさを見て愕然。

　　

当面、公道での実証実験は計画がないという。最高速度が時速19km/Hでは、当初から、特定用途だけの特殊車両という事であろうが、年商30兆円という、世界的にも大企業がこのような状況では、日本の先行きが心配される。

以下の様に、既にいくつかの商用向けの自動運転ＥV 車の発売と運用が、着々準備されている。デザインは取り柄がないように思えるが、自動運転で、ＣO2を出さない、自動運転の実用車という点で、いまの世の中の課題に応えられ、e-Paletteよりはるかに世に役に立てるように思う。

 

Rivian（Rivian Automotive Inc.）が、世界初の「完全電動（BEV: Battery Electric Vehicle）」の「5人乗りキャブを持ったピックアップ・トラック」の「Rivian R1T Truck」を2021年中に発売という。アマゾンも7億ドル投資し、自社の配送車として運用するとともに、アマゾンのＡI スピーカのAlexaなどのＩＴ技術を完全自動運転のＥＶ車に入れ込む目的もあるであろう。

　　　

日本でも、電気自動車の企画・開発・製造を手掛けるASFと共同で小型EV（電気自動車）の自動運転を共同開発し、実証実験を行うという。

＜ASFのコンセプトカー（乗用タイプ）を用いたイメージ車両(実際の開発車両とは異なる)＞

今後、両社はプロジェクトチームを立ち上げ、試作車を製作。実証実験によって、新たな安全機器の開発、温室効果ガス削減及び業務作業や車両の課題を検証する。

開発する車両は、軽自動車規格のキャブバンタイプを予定。十分な安全性を確保した上で将来的な自動運転も視野に入れた開発を目指す。