補償なき時短要請には応じないという宣言で思うこと！

補償なき時短要請には応じないとの宣言で思う事：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：

緊急事態発動で、補償なき時短要請には応じないと宣言している飲食店が、結構ある。まず、この人々がコロナ対策で、不必要な外出を控えたり、会食を慎んでいる環境下では、24時間営業をしても、客は来ないし、従業員の賃金、店舗維持費などで赤が増加するだけ。

政府の施策がどうのこうのいう前に、経営者たるもの、状況を見て、事態に見合った商売の仕方を創意工夫すべきであろう。

補償なき時短には応じられないと宣言している経営者は、自分で自分の首を絞めることになり、コロナ災禍がなくなった暁にはその経営者が経営する店は消え去っているであろう。

原子力推進技術で火星までの移動日数を半分に

ニューズウィークが、『火星までの移動日数を半分に　原子力推進技術でイギリス宇宙局とロールス・ロイスが提携』という記事を載せているが、ハッブル宇宙天文台などは、原子力電池で半世紀もの間、観測データを地球に送り届けているが、この発明は、原子力を推進力に使うというもの。原子力エンジンは、核分裂で放出される膨大なエネルギーを用いるもので、既存のロケットの動力源である化学ロケットエンジンに比べて効率が2倍高く、飛行時間が半分になるという訳のようだ。

原子力は怖いという意識が我々にはあるが、欧米人にはそういう恐怖はないのだろう？　そして、あの高級乗用車のロールスロイスが原子力船の最先端企業だとは知らなかった。

ロールス・ロイスは、過去60年にわたりイギリス海軍の原子力の分野で数多くの実績を培ってきた...... Rolls-Royce

＜火星までの移動時間を現在の半分の3〜4ヶ月にまで短縮できると考えられている「原子力推進」技術の研究で、イギリス宇宙局と英自動車大手ロールス・ロイスが提携した......＞

イギリス宇宙局と英自動車大手ロールス・ロイスは、2021年1月12日、宇宙探査への原子力技術の活用に関する研究において提携することを発表した。

アマンダ・ソロウェイ科学担当大臣は「原子力は宇宙探査に変革をもたらす可能性を秘めている。ロールス・ロイスとの革新的な研究によって、次世代の宇宙飛行士をより速く、より長期にわたって宇宙に送り込み、宇宙の知見を大きく増やすことができるだろう」と期待を寄せている。

 

太陽から離れていても動力が確保できる

原子核の分裂で放出される膨大なエネルギーを用いる「原子力推進」は、既存のロケットの動力源である化学ロケットエンジンに比べて効率が2倍高く、火星までの移動時間を現在の半分の3〜4ヶ月にまで短縮できると考えられている。火星や他の惑星への移動時間を短縮できれば、宇宙飛行士の宇宙放射線被曝量の大幅な軽減にもつながる。

原子力推進は、太陽から離れていても動力が確保できる点でも優れている。外太陽系では太陽光が薄暗すぎてソーラーパネルで発電できず、燃料電池などの他の手段では、エネルギー源として安定していないのが難点だ。

ロールス・ロイスは、過去60年にわたり、イギリス海軍の原子力潜水艦に搭載する原子力推進プラントの設計・調達・サポートを担うなど、原子力の分野で数多くの実績を培ってきた。

ロールス・ロイスのデーブ・ゴードン英国上級副社長は「宇宙に向けた未来の原子力技術を決定づける先進的なプロジェクトにイギリス宇宙局とともに取り組むことを楽しみにしている」と抱負を語っている。

米国政府も宇宙での原子力の活用を推進

米国では、すでに1950年代、米ネバダ州の実験施設において原子力技術の宇宙船への活用に着手している。最近では、2020年10月に、シアトルを拠点とするスタートアップ企業のウルトラ・セーフ・ニュークリアー・テクノロジーズが、宇宙飛行用の熱核推進（NTP）システムに関する研究の一環として、原子力推進のコンセプトをアメリア航空宇宙局（NASA）に提案した。

米国政府も、2020年12月16日に発表した「宇宙政策指令第6号（SPD-6）」において、宇宙での原子力の活用を推進している。

ロールスロイスの海軍向け原子力艦船→動画

 

イギリス海軍向けに提供するロールス・ロイス　Rolls-Royce | Technology for Naval platforms

 

バイデン氏、1.9兆ドルの景気対策、国民にも1400ドル！

ロイターによると、『バイデン氏、1.9兆ドルの景気対策公表へ　追加現金給付も＝当局者』という。トランプの景気対策で600ドル、現金給付をしているがさらに、1400ドル支給という。自民党も、30万円の給付案もあったと聞くが、麻生財務大臣の反対でお流れになった。超高級ホテルや銀座のバーでの年間飲み代が2019万円（日刊ゲンダイ2019年6月10日号）というような国民生活を知らない人間に政治をやらせている自民党と比べると、アメリカの方が遥かに人間味にあふれている。

 

紙ニューヨーク・タイムズは、バイデン米次期大統領が１４日発表する新型コロナウイルス対策の景気刺激策が１兆９０００億ドル規模になる見込みと伝えた。デラウェア州ウィルミントンで昨年１２月撮影（２０２１年　ロイター/JONATHAN ERNST）

米

［ウィルミントン（米デラウェア州）　１４日　ロイター］ - バイデン次期米大統領は１４日、１兆９０００億ドル規模の新型コロナウイルス追加景気対策案を発表する。次期政権当局者が電話会見で明らかにした。

景気対策の内訳は、新型コロナ対応の強化やワクチンの接種加速に４１５０億ドル、家計への直接給付に約１兆ドル、中小企業やとりわけ大きな打撃を受けたコミュニティーへの支援に約４４００億ドルを配分する。

国民への現金給付は、前回の景気対策で支給した６００ドルに加え、さらに１４００ドルを盛り込む。失業給付の上乗せは現在の週３００ドルから同４００ドルに引き上げ、９月まで延長する。

住居の強制退去や差し押さえの一時停止も９月まで延長し、家賃や光熱費の補助を盛り込む。

バイデン氏は米東部時間１４日午後７時１５分から演説を行い、景気対策を発表する。

次期政権当局者は、バイデン氏が１４日に発表する計画は救済策であり、今後数週間に景気回復に向けた追加のパッケージが打ち出されると述べた。民主党のペロシ下院議長とシューマー上院院内総務は、景気対策の成立に向けて速やかに作業に着手する考えを示した。

共同声明で「次期政権が公表した緊急支援策の枠組みは正しいアプローチだ」とし、「バイデン次期大統領の構想を、上下両院で可決・成立が可能な法案にするため直ちに作業に取り掛かる」と表明した。