ダイアモンド誌が『コロナでKFC・マックが見せた「底力」、外食の明暗分かれる』と解説していた。高級外食店やインバウンドの比重が高い飲食店は軒並み客足は遠のいて売上が減るばかりなのに、テークアウトもサポートしているファースト・フードは逆に売上を伸ばしていると言う。
その差は、偏にテークアウトと手軽に食べられる値段であろう。
以下、記事の引用：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：
新型コロナウイルスの感染拡大で、外食業界が窮地だ。客足が遠のいているのは高級店やインバウンド比率が高い店舗。その一方で、テークアウトという強みがあるKFCやマクドナルドは底力を発揮している。（ダイヤモンド編集部 山本興陽）
新型コロナウイルスが、強い外食と弱い外食を炙り出す──。
新型コロナの感染拡大が止まらない。飲食店に予約システムを提供するテーブルチェックの調べによれば、東京都内で外出自粛要請が出された3月29日の飲食店の予約キャンセル率は41％を超え、通常の約4倍に達した。中でも10 人以上の団体客は予約キャンセル率が75％まで膨れ上がった。は、
都内のオフィス街にあるインドカレー店の店主は、「いつもならば平日のランチタイムの客は140人程度。ところが在宅勤務の推奨の影響で、客数が激減中。さらに深刻なのが夜間帯で、来店客が0人という日も増えてきた。店を開けていても、売り上げが立たない」と肩を落とす。
3～4月は歓送迎会のシーズン。飲食店にとっては書き入れ時なだけに、経営そのものを揺るがしかねない危機に直面している。
とりわけ小規模の飲食店では、手元の運転資金を1～2カ月分しか確保していないケースも多く、廃業・倒産の続出というシナリオが現実味を帯び始めた。
帝国データバンクの調べによれば、2020年2月の上場外食企業の既存店売上高は、うるう年で営業日数が1日多かったにもかかわらず、5割を超える企業で前年同月を下回った。
客離れが著しいのが、記念日の会食や接待で利用され、日常使いされない高価格帯の店だ。ディナーの最も安いコースが1万9800円の銀座うかい亭などを運営するうかいの2月の既存店売上高は、前年同月比11％減と大打撃を受けている。
都内のとある高級レストランの担当者は、「中国で新型コロナ感染が広がりを見せ始めた1月中旬ごろから、予約のキャンセルが始まった。日を追うごとに状況は悪化しており、4月以降もキャンセルが止まらない」と苦悩の日々を明かす。
インバウンド頼みの店舗も、街から外国人観光客が消え去った今、高価格帯の店舗と同様に厳しい状況に置かれている。
そしていよいよ崖っぷちに立たされているのが、「いきなり！ステーキ」を運営するペッパーフードサービス（FS）だ。3月25日、今後の事業継続が疑わしいと投資家に注意を促す、「継続企業の前提（ゴーイングコンサーン）に関する注記」を19年12月期の有価証券報告書に記載すると発表した。
ペッパーFSは厚切りステーキを気軽に立ち食いできる業態で一世を風靡したものの、年間200店ペースで新規出店という急拡大路線を取り、結果的に自社店舗同士で競合することになって失速。19年12月期の決算では、06年の上場以降で初めて営業赤字に陥っていた。現在はいきなり！ステーキを大量閉店し、「ペッパーランチ」などの他業態への転換を打ち出している。
ペッパーFSは注記の理由について、「政府から新型コロナウイルス感染症に関連した対策の基本方針が公表され、それ以降消費者は外出などを控え、外食需要に重要な影響を与えている。20年3月以降、当社の来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少している」としている。
持ち帰り客7割のKFCは2月の売上高がプラス
ただ、いきなり！ステーキの既存店の客数の減少は、18年11月から16カ月連続で続いている。20年2月の既存店売上高は前年同月比38.7％減と苦しい数字だが、30％以上のダウンは19年8月以降7カ月連続だ。
ペッパーFSは不調の原因について新型コロナによる外部要因であると強調しているものの、あるアナリストは「新型コロナの感染拡大以前からペッパーFSはキャッシュの流出が続いており、危機的状況。水面下で出資者を探していると聞くが、思うように進んでいないもよう」とあきれる。
一方、厳しい環境の外食産業の中でも、底力を発揮しているのがファストフード業態だ。
とりわけ好調をキープしているのが、「ケンタッキーフライドチキン（KFC）」を運営する日本KFCホールディングス（HD）。外食各社が新型コロナの感染拡大を2月の業績不振の理由にする中、KFCの2月の既存店売上高は前年同月比13％増と絶好調だ。
KFCはもともと持ち帰り客の比率が約7割と、テークアウトに強かった。加えて最近は、500円ランチの導入や「今日、ケンタッキーにしない？」とのフレーズをテレビCMで打ち出し、日常使いの訴求を続けたことで、自粛ムードであっても抵抗感なく利用されていることがうかがえる。
日本KFCHDの近藤正樹社長は「競合はファストフードだけでなく、コンビニとスーパーも入る」と日頃から強調。競争軸を外食に限定せず、テークアウト需要を満たす工夫を凝らしたことが、現在、存在感を発揮している一因だろう。
また、「マクドナルド」を展開する日本マクドナルドHDも20年2月まで、51カ月連続で既存店売上高が前年同月を上回るなど好調をキープしている。
マクドナルドもKFC同様、テークアウトやランチタイムを強みとする。ただ、弱点は夜間帯だった。てこ入れのため、2月から期間限定で投入した「ごはんバーガー」が、「夜はお米を食べたい」というニーズを満たし大ヒット。当初は販売期間を5月中旬までとしていたが、在庫の不足により4月初旬に終了と大幅な短縮を決めた。
テークアウトやデリバリー需要を取り込もうと外食企業は必死だ。宅配代行サービスを手掛ける出前館の中村利江社長は、「店舗からの問い合わせが、現在、通常の3～4倍」と依頼が殺到する状況を明かす。ダイヤモンド編集部が19年12月に外食企業の経営者に対して行った調査では、4分の3がデリバリーに前向きと回答。新型コロナ感染症の終息の先行きが見えない中で、手を付けていなかった企業が慌てて準備している様子がうかがえる。
「日常使い」と「テークアウト、デリバリー」の両輪を回すことができた外食企業が、新型コロナとの闘いで生き残りそうだ。
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