日産の営業利益99％減はルノーに朗報か

ロイターが、「営業利益99％減、日産決算はルノーに朗報」と解説していたが、確かにルノーは日産を御しやすくなるだろうし、日産はＦＣＡ(フィアット、クライスラー連合）とルノーの協業を警戒していたが、この日産の反対も声が小さくなるだろうから、ルノーにとってはやりやすくなるのは確か。ルノーもＦＣＡも今後の自動車産業をけん引する力がないが、未だ日産には、技術があるように思う。それ故、ルノー、ＦＣＡ、日産の三社連合の中で、技術開発の点で日産の存在意義は大きいから、３社連合は積極的に推し進めるべきでは？

 

［香港　２５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 日産自動車(7201.T)が２５日に発表した厳しい内容の決算は、唯一、仏ルノー(RENA.PA)にとっては良い知らせだろう。

時価総額約３兆円の日産の４─６月期の純利益は、前年同期比で約９５％減少。同社は２０２２年度までに、従業員１万２５００人を削減し、生産能力を縮小すると発表した。

ルノーとの関係強化に抵抗する西川広人社長の主張の説得力は弱まっている。

日本を代表する自動車メーカーの１つだった日産は、カルロス・ゴーン前会長が特別背任などの罪で起訴され退任して以降、苦境に立たされている。（ゴーン氏は、起訴内容や容疑を否認している。）だがそれにしても、日産の経営状況は予想以上に悪い。

４─６月期の営業利益は１６億円だったが、これはリフィニティブがまとめたアナリスト予測の１２分の１にも届かず、前年同期比で約９９％もの減少だった。自動車販売台数も、ほぼ横ばいだった中国以外の地域では減少した。為替の変動と、原材料コストの上昇も痛手となった。

ゴーン氏退場により、同氏が進めようとしていた日産とルノーの経営統合計画も頓挫した。ルノーは、日産株式の４３％を保有している。

西川氏は、まず日産が、販売奨励金を通じたシェア拡大戦略が失敗した米国市場と、検査不正問題が発生した日本で体勢を立て直すことが先決という、もっともらしい説明をしていた。

西川氏は、少なくとも現在これに取り組んでいる。研究開発費用を積み増す一方で、その他の部門では大ナタをふるっている。

２５日に発表された人員削減は、全従業員の９％にあたる規模で、生産能力も１０％縮小される。だがそれらのほとんどが、困ったことに低成長の日本以外の地域で行われるという。

大学卒業後すぐに入社して以来日産に勤めてきた西川氏は、たびたび状況のひどさを過小評価してきた。日産は２月に業績予想を下方修正し、さらに４月に再び下方修正した。西川氏は５月、状況が底打ちしたと発言している。今回の予想以上に悪い内容の決算は、西川氏の経営手腕への信頼をさらに損なうものだ。

 

７月２５日、日産自動車が発表した厳しい内容の決算は、唯一、仏ルノーにとっては良い知らせだろう。

写真は横浜の日産本社で記者会見する西川広人社長（２０１９年　ロイター/Issei Kato）

西川氏が最近の業績により信頼を失えば、ルノーは喜んでもいいだろう。ただ、ルノーによる出資の価値が下落していることを考えれば、喜ぶにも慎重にならなければならない。

しかし、西川氏を交代させたり、苦境に立つ両社を統合させても、核心的な問題は必ずしも解決しない。日産車が売れない、という問題だ。株主は、憂鬱気分が続くだろう。